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立法情報ドキュメント 2016年3月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2016年3月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
3月29日 環境保全・公害 (3月23日)CO2削減は成長・豊かさ向上のバネ-環境税導入で法人税ゼロ、子育て支援の大幅拡充を-
日本経済研究センター
3月29日 情報通信・放送 (3月23日)“第4次産業革命”への備えを-ICT戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を-
日本経済研究センター
3月29日 社会福祉 (3月23日成立)自殺対策基本法の一部を改正する法律案
都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画の策定を義務付ける等の改正
参議院
3月29日 労働条件・労働災害 (3月23日)同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 第1回
「同一労働同一賃金」のガイドライン策定に向けた検討を開始
厚生労働省
3月29日 資源・エネルギー (3月23日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第5回
課題の検証における論点例を提示
文部科学省
3月29日 社会福祉、医療・薬事 (3月23日)社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第7回
介護費の地域差分析を報告
首相官邸
3月29日 交通・運輸 (3月23日)自動走行ビジネス検討会報告書「今後の取組方針」
自動走行分野における産学官の取組方針を取りまとめ
経済産業省
3月29日 公務員制度 (3月23日)平成28年度における人事管理運営方針
国家公務員のフレックスタイム制実施、早出遅出勤務の活用などの働き方改革等を盛り込む
内閣官房
3月29日 労働市場・雇用 (3月23日)若者に魅力ある仕事を地方で創出するために―“志ある者が動けるメカニズム”を創ろう―
経済同友会
3月29日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (3月23日)エネルギー・環境政策の再構築 強い経済とCO2排出抑制の両立に向けて
みずほ総合研究所
3月29日 国土開発・社会資本、人口問題 (3月22日)まち・ひと・しごと創生本部 第9回
「政府関係機関移転基本方針」を決定
首相官邸
3月29日 人権 (3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第4回
「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定
内閣官房
3月29日 医療・薬事 (3月22日)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会 第5回
子どもの医療に関わる制度等に関する取りまとめ案を検討
厚生労働省
3月29日 資源・エネルギー (3月22日)水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版
経済産業省
3月29日 資源・エネルギー (3月22日)産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 第12回
太陽光発電設備の規制見直しほかを検討
経済産業省
3月29日 行政制度 (3月22日)平成26年度統計法施行状況に関する審議結果報告書(未諮問基幹統計確認関連分)
政府の統計委員会による、ビッグデータ等を含めた統計情報の活用を目指すべきとする報告書
内閣府
3月29日 消防 (3月22日)消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討会報告書
消防防災ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する現状・課題・対応策を整理
総務省消防庁
3月29日 経済一般 (3月22日)国際金融経済分析会合 第3回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第3回
首相官邸
3月29日 国土開発・社会資本 (3月22日)不動産投資市場政策懇談会 第4回
不動産投資市場の成長戦略取りまとめ
国土交通省
3月29日 国土開発・社会資本 (3月22日)平成28年地価公示
全国平均・全用途平均地価が8年ぶり下落から上昇に転換
国土交通省
3月29日 社会福祉 (3月22日)児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する意見
全国市長会
3月29日 法務行政 (3月18日)平成27年における外国人の上陸拒否について
外国人の上陸拒否数は4,612人で前年比28.8%増加、入国目的に疑義がある者が多数
法務省
3月29日 国土開発・社会資本、国際機関・国際法 (3月18日国会提出)(190国会衆法18号)有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案
与野党共同提出の有人国境離島地域の保全に関する措置を定める法律案
衆議院
3月29日 社会福祉 (3月17日国会提出)(190国会衆法16号)児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案
民主・共産・維新・社民・生活の野党共同提出の、一人親家庭の経済状況改善等のための改正案
衆議院
3月29日 社会福祉、情報通信・放送 (3月14日)IT総合戦略本部 マイナンバー等分科会 子育てワンストップ検討タスクフォース 第1回
子育て支援に関する行政手続きのワンストップ化のためのマイナンバー制度活用について検討開始
首相官邸
3月29日 政策全般 (2月18日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月29日 労働条件・労働災害 (2月)監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成26年度)
いわゆるサービス残業等の是正指導により割増賃金が支払われた労働者数は20万人超
厚生労働省
3月26日 建設 (3月18日)住生活基本計画(全国計画)(閣議決定)
国土交通省
3月26日 食料、学校教育 (3月18日)第3次食育推進基本計画
内閣府
3月26日 警察 (3月18日)平成27年中における自殺の状況
自殺者数の総数は24,025人で前年比5.5%減少
警察庁
3月26日 金融 (3月18日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年1月28,29日開催分)
「マイナス金利」適用を決定した会合の議事要旨を公表
日本銀行
3月26日 地方財政 (3月18日)平成28年度版「地方財政の状況」の概要(平成26年度決算)
総務省
3月26日 人権 (3月18日)平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件が1,736件で前年比21.5%増
法務省
3月26日 労働条件・労働災害 (3月18日)2016春季生活闘争 第1回回答集計結果について
春闘の賃金交渉結果は平均で6,341円賃上げ、前年同期比の賃上げ幅はマイナス
日本労働組合総連合会
3月26日 知的財産権 (3月18日)知的財産政策に関する意見
日本商工会議所
3月26日 警察、交通・運輸 (3月17日成立)国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案
小型無人機(ドローン)の飛行を規制する法律
衆議院
3月26日 経済一般 (3月17日)国際金融経済分析会合 第2回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第2回
首相官邸
3月26日 刑事法制、金融 (3月17日)振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム報告書
振り込め詐欺の被害金を活用した奨学金事業を貸与制から給付制へ移行すること等を提言
金融庁
3月26日 警察 (3月17日)平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について
配偶者からの暴力事案等の検挙は7,914件で前年比15.1%増、統計を開始した平成15年以降最多
警察庁
3月26日 警察、情報通信・放送 (3月17日)平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
警察が報告を受けた標的型メール攻撃が3,828件で過去最多
警察庁
3月26日 公務員制度、労働条件・労働災害 (3月14日)霞が関の働き方改革を加速するための懇談会 第1回
中央省庁の働き方改革を進め、政策の質や行政サービス向上につなげるための検討を開始
内閣官房
3月26日 政策全般 (2月16日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月25日 学校教育 (2月29日)奨学金に関するアンケート報告書
奨学金の返還を苦しいと感じる者は正規労働者で37%、非正規労働者では56%
労働者福祉中央協議会
3月24日 資源・エネルギー (3月16日)原子力規制委員会 第60回
原子力災害発生時の放射性物質拡散計算結果に「信頼性はない」とし、避難行動への利用に否定的な見解取りまとめ
原子力規制委員会
3月24日 東日本大震災 (3月16日)指定廃棄物処分等有識者会議 第9回
放射性廃棄物の現地保管継続に当たっての安全確保策ほかを検討
環境省
3月24日 公正取引・消費者保護、疾病・保健 (3月16日)消費者委員会 特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会 第8回
報告書案を大筋了承
内閣府
3月24日 経済一般 (3月16日)国際金融経済分析会合 第1回
伊勢志摩サミットに向け世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第1回
首相官邸
3月24日 知的財産権 (3月16日)U.S. Extends Lead in International Patent and Trademark Filings/アメリカが国際特許・商標登録を牽引する状況拡大(英文)
国際特許出願件数で日本は世界第2位
世界知的所有権機関(WIPO)
3月24日 産業政策 (3月16日)成長戦略の成果はなぜ見えないのか 構造的改善を狙った施策の進捗管理とKPIの体系的評価が必要
大和総研
3月24日 国税 (3月16日)消費税の設計シリーズ 消費税の軽減税率とC効率性
みずほ総合研究所
3月24日 環境保全・公害 (3月15日)地球温暖化対策推進本部 第34回
地球温暖化対策計画原案を了承
首相官邸
3月24日 外交 (3月15日)日・東ティモール首脳会談
共同プレスリリース「成長と発展のための進化したパートナーシップ」を発出
外務省
3月24日 観光 (3月15日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第7回
中間整理「「民泊サービス」のあり方について」取りまとめ
厚生労働省
3月24日 景気・経済運営 (3月15日)当面の金融政策運営について
景気判断を「基調としては緩やかな回復を続けている」に引き下げ
日本銀行
3月24日 国土開発・社会資本 (3月15日)今後の大都市政策の考え方
日本経済団体連合会
3月24日 林業 (3月14日)林政審議会
次期森林・林業基本計画案を検討
林野庁
3月24日 科学技術 (3月14日)総合科学技術・イノベーション会議 生命倫理専門調査会 第96回
事務局が現時点ではゲノム編集技術を適用したヒト受精胚の臨床利用は容認できないとする検討用資料を提示
内閣府
3月24日 政策全般 (2月15日)衆議院予算委員会 会議録
経済・地方創生等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月22日 景気・経済運営 (3月10日)「マイナス金利後」の経済政策運営~民間の前向き姿勢を引き出す5つの施策~
日本総研
3月19日 社会保障 (3月11日国会提出)(190国会閣法54号)公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
短時間労働者への被用者保険適用拡大促進、年金額の改定ルール見直し等の改正案
厚生労働省
3月19日 行政制度 (3月11日国会提出)(190国会閣法53号)国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
新たな規制の特例を設ける改正案
内閣府
3月19日 地方自治 (3月11日国会提出)(190国会閣法52号)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方からの提案を踏まえ自治体への事務・権限の移譲を行う法律案
内閣府
3月19日 東日本大震災 (3月11日)「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(閣議決定)
復興庁
3月19日 資源・エネルギー (3月11日)原子力関係閣僚会議 第4回
「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決定
内閣官房
3月19日 景気・経済運営 (3月11日)経済財政諮問会議 第3回
「成長と分配の好循環」拡大に向けた分配面の強化策を検討
内閣府
3月19日 交通・運輸 (3月11日)第10次交通安全基本計画
内閣府
3月19日 学校教育 (3月11日)高大接続システム改革会議 第13回
大学入試改革等に関する最終報告案を提示
文部科学省
3月19日 経済協力 (3月11日)2015年版開発協力白書 日本の国際協力
外務省
3月19日 警察 (3月11日)平成27年における薬物・銃器情勢
平成27年の大麻事犯の検挙人員は2,101人で前年比19.3%増、5年ぶりに2千人超
警察庁
3月19日 法務行政 (3月11日)平成27年末現在における在留外国人数について
在留外国人数は約223万人で前年比5.2%増、特に「留学」「技能実習」が増加傾向
法務省
3月19日 法務行政 (3月11日)本邦における不法残留者数について(平成28年1月1日現在)
不法残留者数は6万2,818人で前年比4.7%増加
法務省
3月19日 社会福祉 (3月10日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)
近年の子ども虐待事例の急増など急速な変化に対応するための提言取りまとめ
厚生労働省
3月19日 外交 (3月10日)日・フィンランド首脳会談
戦略的パートナーシップに関する共同声明を発出
外務省
3月19日 農業 (3月10日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第33回
生乳流通の課題ほかを検討
内閣府
3月19日 警察 (3月10日)治安の回顧と展望(平成27年版)
警察庁
3月19日 学校教育 (3月10日)私立大学等経常費補助金 平成27年度交付状況
平成27年度の交付総額は約3,174億円で前年度から約39億円減
日本私立学校振興・共済事業団
3月19日 知的財産権 (3月10日)「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見書
日本弁護士連合会
3月19日 社会福祉 (3月4日)子どもの貧困の社会的損失推計―都道府県別推計―
日本財団
3月19日 国家財政 (3月1日)衆議院本会議 会議録
平成28年度予算案を可決
国会会議録検索システム
3月19日 環境保全・公害 (3月)報告書「国内温暖化対策に関する論点」
21世紀政策研究所
3月19日 防衛・安全保障 (2月9日国会提出)(190国会条約1号)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
在日米軍の駐留に係る一定の経費を5年間負担すること等を定める条約案
外務省
3月19日 政策全般 (1月28日)参議院本会議 会議録
総理の施政方針演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月19日 政策全般 (1月27日)参議院本会議 会議録
総理の施政方針演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月17日 防衛・安全保障、地方自治 (3月4日)代執行訴訟及び関与取消訴訟・和解条項
辺野古新基地建設を巡る沖縄県と国の訴訟で和解が成立
沖縄県
3月15日 東日本大震災 (3月10日)安倍内閣総理大臣記者会見
今後の震災復興方針を表明
首相官邸
3月15日 東日本大震災 (3月10日)復興推進会議 第15回
「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」を決定
復興庁
3月15日 行政制度、地方自治 (3月9日)規制改革会議 第59回
地方における規制改革等を検討
内閣府
3月15日 学校教育 (3月9日)平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について
交付金の重点配分のための評価結果を公表
文部科学省
3月15日 郵政 (3月9日)郵政民営化委員会 第149回
ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の加入限度額の引き上げに係る政令案を了承
郵政民営化委員会事務局
3月15日 東日本大震災 (3月9日)復興・創生期間に向けた提言~東日本大震災発災5年を迎えて~
経済同友会
3月15日 環境保全・公害 (3月8日国会提出)(190国会閣法51号)地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
地球温暖化対策推進に関する普及啓発強化等のための改正案
環境省
3月15日 林業 (3月8日国会提出)(190国会閣法50号)森林法等の一部を改正する法律案
市町村が林地台帳を作成する制度を創設する等の改正案
農林水産省
3月15日 民事法制 (3月8日国会提出)(190国会閣法49号)民法の一部を改正する法律案
最高裁判決を受け女性の再婚禁止期間を100日に短縮する等の改正案
法務省
3月15日 行政制度 (3月8日国会提出)(190国会閣法48号)行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
行政機関の持つ個人情報を加工した匿名情報を民間事業者に提供する仕組みを作る法律案
総務省
3月15日 会計 (3月8日)会計監査の在り方に関する懇談会 第4回
会計監査の信頼性確保のための取組みに関する提言取りまとめ
金融庁
3月15日 労使関係・労働組合、公正取引・消費者保護 (3月8日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第9回
民間事業者・行政機関の取組促進等に関する報告書案を提示
消費者庁
3月15日 国民経済計算 (3月8日)四半期別GDP速報 2015年10-12月期・2次速報
10-12月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.3%、年率でマイナス1.1%
内閣府
3月15日 衛生、食料 (3月7日)食品衛生管理の国際標準化に関する検討会 第1回
食品衛生管理の国際基準「HACCP」導入に向けた検討を開始
厚生労働省
3月15日 資源・エネルギー (3月7日)再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格等に対する意見
日本商工会議所
3月15日 社会福祉 (3月7日)児童福祉法等の改正に対する意見
全国市長会
3月15日 東日本大震災 (3月4日)平成27年度原子力被災自治体における住民意向調査
避難指示解除後の自治体への帰還意向について「戻りたい」と回答した世帯は概ね1~4割
復興庁
3月15日 人権 (3月3日)Report of the Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography on her visit to Japan(A/HRC/31/58/Add.1)/特別報告者による日本における買売春・児童ポルノに関する報告書(英文)
女子高生に男性接待をさせる「JKビジネス」禁止勧告等を含む報告書、日本政府はコメント文書(A/HRC/31/58/Add.3)を提出
国連人権高等弁務官事務所
3月15日 労働条件・労働災害 (3月1日)「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)
セクシュアルハラスメントの経験率は28.7%であり正社員が34.7%と高い
労働政策研究・研修機構
3月15日 東日本大震災 (2月26日)全国の避難者等の数
東日本大震災に係る平成28年2月12日現在の避難者数は約17万4千人
復興庁
3月15日 学校教育 (2月9日)いじめ防止対策協議会(平成27年度)第4回
「不登校重大事態に係る調査の指針案」を提示
文部科学省
3月15日 政策全般 (2月9日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月15日 政策全般 (2月8日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月15日 政策全般 (2月4日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月15日 科学技術 (2月)報告書「研究開発体制の革新に向けて」
21世紀政策研究所
3月11日 通商 (3月8日国会提出)(190国会条約8号)環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
外務省
3月11日 通商 (3月8日国会提出)(190国会閣法47号)環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
TPP協定締結に関連して国内法を整備する法律案
内閣官房
3月11日 人権 (3月7日)Concluding observations on the combined seventh and eighth periodic reports of Japan/日本における女性差別撤廃条約実施状況報告に対する最終見解(英文)
国連女性差別撤廃委員会が日本の状況を評価
国連人権高等弁務官事務所
3月11日 資源・エネルギー (3月7日)「適正な電力取引についての指針」改定
電力小売自由化に向け経済産業省と公正取引委員会が共同で指針を改訂
経済産業省
3月11日 交通・運輸 (3月7日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 第5回
ドライブレコーダーの設置義務付けなどハード面での安全対策強化を検討
国土交通省
3月11日 行政制度 (3月7日)行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」
総務省
3月11日 国民経済計算 (3月7日)2015年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
供給に対する需要不足が拡大
内閣府
3月11日 企業 (3月4日国会提出)(190国会閣法46号)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案
経営力向上のための指針の策定等を定める改正案
経済産業省
3月11日 公正取引・消費者保護 (3月4日国会提出)(190国会閣法45号)消費者契約法の一部を改正する法律案
消費者と事業者の間の情報格差に鑑みた契約取消し・契約条項の無効等を規定する改正案
消費者庁
3月11日 公正取引・消費者保護 (3月4日国会提出)(190国会閣法44号)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
訪問販売などを対象とした不公正な勧誘行為の取り締まり等について定める改正案
消費者庁
3月11日 金融 (3月4日国会提出)(190国会閣法43号)情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
仮想通貨への対応を定める等の改正案
金融庁
3月11日 科学技術 (3月4日国会提出)(190国会閣法42号)衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設ける等の法律案
内閣府
3月11日 科学技術 (3月4日国会提出)(190国会閣法41号)人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
人工衛星等の打上げに係る許可制度、人工衛星落下損害賠償制度を創設する等の法律案
内閣府
3月11日 政策全般 (3月4日)未来投資に向けた官民対話 第4回
地域への未来投資とその課題について検討
首相官邸
3月11日 環境保全・公害 (3月4日)中央環境審議会地球環境部会(第130回)・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会(第45回)合同会合
地球温暖化対策計画(案)を提示
環境省
3月11日 医療・薬事 (3月4日)平成28年度診療報酬改定について
平成28年度診療報酬改定を告示
厚生労働省
3月11日 防衛・安全保障 (3月4日)中国安全保障レポート2016
防衛研究所
3月11日 資源・エネルギー (3月3日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第8回
志賀原発1号機直下の破砕帯を活断層と判断する評価書案取りまとめ
原子力規制委員会
3月11日 東日本大震災、資源・エネルギー (3月3日)特定原子力施設監視・評価検討会 第41回
福島第一原発での地下水流入を防ぐ凍土壁凍結の進め方等を検討
原子力規制委員会
3月11日 国土開発・社会資本 (3月3日)政府関係機関移転に関する有識者会議 第4回
「中央省庁の地方移転の基本的考え方(案)」を提示
首相官邸
3月11日 知的財産権 (3月3日)産業構造審議会 知的財産分科会 情報普及活用小委員会 第3回
報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」原案取りまとめ
特許庁
3月11日 警察 (3月3日)平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について
被害額が約30億7,300万円で前年より約1億6千万円増加
警察庁
3月11日 社会福祉 (3月2日国会提出)(190国会衆法12号)介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
民主・共産・維新・社民・生活の5野党共同提出の介護・障害福祉従事者の賃金改善等のための法律案
衆議院
3月11日 外交 (3月1日)Address by President Park Geun-hye on the 97th March First Independence Movement Day/3.1独立運動式典における韓国朴大統領スピーチ(英文)
日本政府に対し慰安婦問題に関する合意の実行と過去の過ちを次世代に継承する努力を求める
KOREA.net
3月9日 防衛・安全保障 (3月2日)Resolution 2270 Non-proliferation/Democratic People’s Republic of Korea/国連安全保障理事会決議 北朝鮮の核兵器不拡散(英文)
北朝鮮による核実験等に対する制裁決議
国際連合
3月9日 行政制度 (3月2日)国家戦略特別区域諮問会議 第20回
国家戦略特区における追加の規制改革事項を取りまとめ
首相官邸
3月9日 建設 (3月2日)中央建設業審議会 基本問題小委員会 第13回
基礎ぐい工事問題を受け建設業の課題と対応の方向性について検討
国土交通省
3月9日 社会福祉 (3月2日)被保護者調査(平成27年12月分概数)
生活保護の被保護世帯は1,634,185世帯で前年同月比15,989世帯増加
厚生労働省
3月9日 民事法制、疾病・保健 (3月1日)最高裁判所判決
 鉄道会社に損害を与えた認知症患者の家族の損害賠償責任を否定する判決
裁判所
3月9日 環境保全・公害 (3月1日国会提出)(190回国会閣法40号)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
高濃度PCB廃棄物の処分を保管事業者に義務付ける等の改正案
環境省
3月9日 社会福祉 (3月1日国会提出)(190回国会閣法39号)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
障害者の地域生活支援、障害児支援のニーズ多様化への対応等のための改正案
厚生労働省
3月9日 企業 (3月1日)法人企業統計調査(平成27年10-12月期)の結果
売上高・経常利益ともに4年ぶり前年同期比でマイナスに
財務総合政策研究所
3月9日 東日本大震災、農林水産 (3月1日)東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組(平成28年3月改定版)
震災からの復旧状況等を報告
農林水産省
3月9日 東日本大震災、企業 (3月1日)「東日本大震災関連倒産」(発生後5年間累計)の動向調査
震災関連倒産は5年間で1,898件判明
帝国データバンク
3月9日 労働市場・雇用 (3月1日)女性の活躍拡大は社会の要請~課題の多い女性雇用構造の是正始まる~
大和総研
3月9日 労働条件・労働災害 (3月1日)アベノミクス下で見られる賃金の特徴と今後の課題~好循環の再起動に向けて~
大和総研
3月9日 地方自治 (2月29日)第31次地方制度調査会 第3回総会
「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」取りまとめ
総務省
3月9日 外交 (2月29日)日・エジプト首脳会談
安全保障・教育・経済分野等の協力に関する共同声明を発出
外務省
3月9日 医療・薬事 (2月29日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第45回
診療報酬審査の効率化・統一性確保について検討
内閣府
3月9日 資源・エネルギー、東日本大震災 (2月29日)OECD原子力機関(NEA)レポート「福島原子力発電所事故後の5年:原子力安全の改善と教訓」(概要のみ日本語)
OECD東京センター
3月9日 観光 (2月29日)宿泊旅行統計調査(平成27年・年間値(速報))
国内の延べ宿泊者数は5億545万人泊(前年比6.7%増)で平成19年の調査開始以来最高
観光庁
3月9日 防衛・安全保障 (2月29日)日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会報告書 2030年までの日米同盟:「パワーと原則」
日米有識者の共同研究会による報告書
笹川平和財団
3月9日 人権、外交 (2月16日)女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査における政府代表ステートメント/質疑応答における杉山外務審議官の発言概要
従軍慰安婦問題に関する政府見解を説明
外務省
3月9日 社会福祉 (1月26日)訪問・通所介護事業者の4割超が赤字「訪問・通所介護事業に関するアンケート」~結果の概要~
日本政策金融公庫
3月4日 経済一般 (2月27日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
3月4日 交通・運輸 (2月26日国会提出)(190国会閣法37号)海上交通安全法等の一部を改正する法律案
非常災害時の危険防止のため指定海域にある船舶に移動を命ずることができるようにする等の改正案
国土交通省
3月4日 漁業 (2月26日国会提出)(190国会閣法36号)漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案
大災害時等の保障の充実を図る等のための改正案
農林水産省
3月4日 学校教育 (2月26日国会提出)(190国会閣法35号)国立大学法人法の一部を改正する法律案
世界最高水準の教育研究活動を展開する「指定国立大学法人」制度を創設する等の改正案
文部科学省
3月4日 国土開発・社会資本 (2月26日国会提出)(190国会閣法34号)宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境整備のための改正案
国土交通省
3月4日 科学技術 (2月26日国会提出)(190回国会閣法32号)特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
世界最高水準の研究開発成果創出のため新たに特定国立研究開発法人制度を創設する法律案
内閣府
3月4日 人口問題 (2月26日)平成27年国勢調査「人口速報集計結果」の公表
我が国の人口は1億2,711万人で平成22年から94万7千人減少、減少は調査開始以来初
総務省
3月4日 選挙 (2月26日)平成27年国勢調査人口(速報値)に基づく試算結果の概要
選挙区別人口等を試算、衆院小選挙区での「一票の格差」は最大2.33倍
総務省
3月4日 社会福祉 (2月26日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第10回
経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進方策を取りまとめ
厚生労働省
3月4日 環境保全・公害 (2月26日)気候変動長期戦略懇談会提言「温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に向けて」
環境省
3月4日 人権 (2月26日)国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査
内閣府
3月4日 労働条件・労働災害 (2月26日)広がる女性の雇用格差~女性賃金最高更新も就業調整の壁をはさんで広がる格差~
第一生命経済研究所
3月4日 人口問題 (2月26日)人口減少が潜在成長率に与える影響~潜在成長率は2020年にマイナスのおそれ、雇用拡大による成長力強化が急務~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月4日 医療・薬事 (2月25日)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会 第4回
子どもの医療費を無料化した場合の影響額の試算を提示
厚生労働省
3月4日 東日本大震災 (2月25日)5県の指定廃棄物等の放射能濃度に関する将来推計
宮城・茨城・栃木・群馬・千葉における指定廃棄物の数量等の推計を公表
環境省
3月4日 警察 (2月25日)平成27年中の少年非行情勢について
平成27年中の刑法犯少年の検挙人員は3万8,921人で12年連続減少
警察庁
3月4日 警察 (2月25日)平成27年の暴力団情勢
暴力団構成員及び準構成員数は平成27年末現在で46,900人、前年比6,600人減
警察庁
3月4日 警察 (2月25日)平成27年中の暴走族等の実態及び検挙状況等について
暴走族のグループ数・構成員数・検挙人員はいずれも減少傾向
警察庁
3月4日 行政制度 (2月25日)長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する
経済同友会
3月4日 林業 (2月25日)森林法等の一部を改正する法律案に対する申入れ-林地台帳(仮称)の整備について-
全国市長会
3月4日 社会福祉 (2月25日)アベノミクス新・第3の矢「介護離職ゼロ」と介護費抑制の同時実現に向けて(前編)
大和総研
3月4日 著作権 (2月24日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第9回
TPPへの対応に関する報告書案を提示
文化庁
3月4日 国税、地方税 (2月24日国会提出)(190国会衆法10号)格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
民主党・維新の党による税制改正案
衆議院
3月4日 国税 (2月24日国会提出)(190国会衆法9号) 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案
民主党・維新の党による「給付付き税額控除」を導入するための法律案
衆議院
3月4日 公正取引・消費者保護 (2月23日)独占禁止法研究会 第1回
課徴金制度の在り方について検討を開始
公正取引委員会
3月4日 行政制度 (2月18日)情報自由基本法の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
3月4日 社会福祉 (2月9日国会提出)(190国会閣法20号)子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
事業所内保育施設設置者に対する助成・援助事業を創設する等の改正案
内閣府
3月4日 警察 (2月)犯罪収益移転防止に関する年次報告書(平成27年)暫定版
犯罪による収益との関係が疑われる取引の届出件数は前年比5.8%増の39万9,508件
警察庁
3月1日 労働条件・労働災害 (2月23日)賃上げをめぐる5つの論点と2016 年春闘の課題~未来志向で賃上げ・成長戦略・労働市場改革の合意を~
日本総研

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