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立法情報ドキュメント 2016年4月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2016年4月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
4月26日 資源・エネルギー (4月20日)原子力規制委員会 第4回
運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機が新規制基準に適合しているとする審査書を決定
原子力規制委員会
4月26日 国土開発・社会資本、国際機関・国際法 (4月20日成立)有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案
与野党共同提出の有人国境離島地域の保全に関する措置を定める法律
衆議院
4月26日 通商 (4月20日)平成27年度分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字が1兆792億円、赤字幅は対前年度比で縮小
財務省
4月26日 労働条件・労働災害 (4月20日)同一労働・同一賃金をどう実現するか~日本の事情を踏まえつつ、雇用・社会制度全般の見直しを~
日本総研
4月26日 産業政策 (4月19日)産業競争力会議 第26回
次期日本再興戦略案の概要を提示
首相官邸
4月26日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (4月19日)総合科学技術・イノベーション会議 第18回
「エネルギー・環境イノベーション戦略」を答申
内閣府
4月26日 金融 (4月19日)金融審議会総会 第37回
取引の高速化ほか市場・取引所を巡る諸問題に関する検討を開始
金融庁
4月26日 地方自治 (4月19日)地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定状況
首相官邸
4月26日 学校教育、社会福祉 (4月19日)「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について
内閣府
4月26日 政策全般 (4月19日)新たな経済社会の実現に向けて ~「Society 5.0」の深化による経済社会の革新~
日本経済団体連合会
4月26日 自然災害 (4月19日)大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて
日本経済団体連合会
4月26日 学校教育 (4月19日)今後の教育改革に関する基本的考え方 -第3期教育振興基本計画の策定に向けて-
日本経済団体連合会
4月26日 行政制度 (4月19日)公的統計の改善に向けた提言
日本経済団体連合会
4月26日 国税 (4月19日)BEPSプロジェクトを踏まえた今後の国際課税に関する提言
日本経済団体連合会
4月26日 資源・エネルギー (4月18日)エネルギー革新戦略
経済産業省
4月26日 労働市場・雇用 (4月18日)まち・ひと・しごと創生本部 地域しごと創生会議 第6回
中間取りまとめ「地域しごと創生の現状と今後の展開について(案)」を提示
首相官邸
4月26日 警察 (4月14日) 平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は、平成20年以降は増加傾向
警察庁
4月26日 国家財政 (3月29日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度予算案を可決
国会会議録検索システム
4月26日 政策全般 (3月28日)参議院予算委員会 会議録
内政・外交の諸問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月26日 政策全般 (3月25日)参議院予算委員会 会議録
安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月21日 景気・経済運営 (4月18日)経済財政諮問会議 第6回
骨太方針策定に向け、少子化対策・女性活躍、アベノミクスの成果の活用について議論
内閣府
4月21日 知的財産権 (4月18日)知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会(産業財産権分野・コンテンツ分野合同会合)
「知的財産推進計画2016」(素案)構成案を提示
首相官邸
4月21日 資源・エネルギー、自然災害 (4月18日)原子力規制委員会 第3回
熊本地震に関連する原子力施設等の状況を確認
原子力規制委員会
4月21日 栄典制度 (4月18日)時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会 第3回
見直し方策の方向性(案)を提示
内閣府
4月21日 選挙 (4月15日国会提出)(190国会衆法26号)衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
与党提出の衆議院選挙区定数是正等のための改正案
衆議院
4月21日 選挙 (4月15日国会提出)(190国会衆法25号)衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
民進党提出の衆議院選挙区定数是正等のための改正案
衆議院
4月21日 情報通信・放送 (4月15日成立)サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るための改正
内閣官房
4月21日 産業政策 (4月15日)産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 第6回
「オープンイノベーション」を推進するための取組案を提示
経済産業省
4月21日 国家財政 (4月15日)財政制度等審議会 財政制度分科会
ドイツ、イタリア、ギリシャほか海外の財政状況・財政運営に関する調査に基づき論点整理
財務省
4月21日 経済一般 (4月15日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
4月21日 国際機関・国際法 (4月15日)平成27年度 竹島に関する資料の委託調査報告書
主に島根県・鳥取県・東京都に存在する竹島関連資料を調査・整理
内閣官房
4月21日 国際機関・国際法 (4月15日)平成27年度 尖閣諸島に関する資料の委託調査報告書
国内に存在する主な尖閣諸島関連資料を調査・整理
内閣官房
4月21日 環境保全・公害 (4月15日)2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
2014年度の温室効果ガスの総排出量はCO2換算で13億6,400万トン、前年度比3.1%減
環境省
4月21日 労働市場・雇用 (4月15日)労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―
労働政策研究・研修機構
4月21日 自然災害 (4月14日ページ開設)熊本県熊本地方を震源とする地震について
総理発言、非常災害対策本部会議資料等を掲載
首相官邸
4月21日 地方自治 (4月14日成立)地域再生法の一部を改正する法律案
地方創生推進交付金制度を創設する等の改正
内閣官房
4月21日 医療・薬事 (4月14日)患者申出療養評価会議 第1回
患者の申出を起点とする新たな保険外併用療養費制度で、申出が行われた医療技術についての専門的検討を行う会議の初会合 
厚生労働省
4月21日 国税 (4月14日)OECD SECRETARY-GENERAL REPORT TO G20 FINANCE MINISTERS/G20に向けたOECD事務総長報告書(概要のみ日本語)
グローバルな税の透明性を促進するための方策等に関する報告書
OECD東京センター
4月21日 人権 (4月13日)Country Reports on Human Rights Practices for 2015 JAPAN/米国務省作成 2015年版国別人権活動報告書 日本(英文)
米国国務省が日本の人権状況について、未決拘留者への適正手続の欠如ほかを指摘
米国国務省
4月21日 学校教育、社会教育 (3月31日)「主権者教育の推進に関する検討チーム」中間まとめ~主権者として求められる力を育むために~
文部科学省
4月21日 外交、防衛・安全保障 (3月18日)参議院予算委員会 会議録
外交・安全保障等に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月21日 政策全般 (3月17日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月19日 行政制度 (4月13日)国家戦略特別区域諮問会議 第21回
有識者議員から今後の進め方を提案
首相官邸
4月19日 金融 (4月13日)金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 第5回
投資者が必要とする企業情報の開示のあり方に関する報告取りまとめ
金融庁
4月19日 経済一般 (4月13日)国際金融経済分析会合 第5回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第5回
首相官邸
4月19日 国家財政 (4月13日)FISCAL MONITOR/財政モニター 2016年4月(英文)(要旨のみ日本語)
「信頼するに足る中期財政健全化計画の履行を確約することによって、短期における政策余地を作り出せるだろう。」と分析
国際通貨基金
4月19日 環境保全・公害 (4月13日)地球温暖化対策計画(案)に対する意見
日本商工会議所
4月19日 社会福祉 (4月14日)報告書「子どもたちのための公平性」
国連児童基金が順位付けした「底辺の格差」で、日本は所得格差で下位
日本ユニセフ協会
4月19日 政策全般 (4月12日)未来投資に向けた官民対話 第5回
第四次産業革命・イノベーションについて検討
首相官邸
4月19日 農業 (4月12日)産業競争力会議 実行実現点検会合(第43回)・規制改革会議 農業ワーキング・グループ(第37回)合同会合
農業生産資材価格形成の仕組みの見直し等を検討
首相官邸
4月19日 国税 (4月12日)消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(個別事例編)
国税庁
4月19日 経済一般 (4月12日)世界経済見通し(WEO)2016年4月(概要のみ日本語)
日本の2016年の成長率は0.5%にとどまると予測
国際通貨基金
4月19日 通商 (4月11日)TPPに関する勉強会等において国会議員からの要求に応じて提出した主な資料
内閣官房
4月19日 環境保全・公害 (4月8日)「地球温暖化対策計画(案)」に対するパブリックコメント【経団連環境安全委員会】
日本経済団体連合会
4月19日 政策全般 (3月16日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月19日 政策全般 (3月15日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月19日 人権 (3月)ヘイトスピーチに関する実態調査報告書
法務省
4月15日 外交 (4月10-11日)G7広島外相会合
「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」ほかを発表
外務省
4月15日 労働条件・労働災害 (4月11日)女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書
厚生労働省
4月15日 国土・建設・運輸 (4月11日)国土交通省生産性革命本部 第2回
土地・不動産の最適活用ほかの「生産性革命プロジェクト」を打ち出す
国土交通省
4月15日 学校教育 (4月11日)小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について
小中一貫教育の実施を目的とする「義務教育学校」の平成28年度の設置予定は全国で22校
文部科学省
4月15日 政策全般 (4月11日)2016年版OECD地域レビュー:日本(概要のみ日本語)
日本は労働人口減少の経済的打撃を緩和する改革が必要と指摘
OECD東京センター
4月15日 景気・経済運営 (4月11日)アベノミクスにおける喫緊の課題~機動的な財政政策と労働市場改革の重要性~
第一生命経済研究所
4月15日 民事法制 (4月8日成立)成年後見制度の利用の促進に関する法律案
成年後見制度の利用促進についての基本理念を定め、国の責務を明らかにする法律
衆議院
4月15日 人権 (4月8日国会提出)(190国会参法6号)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
自民党・公明党共同提出のヘイトスピーチ対策法案
参議院
4月15日 観光 (4月8日)規制改革会議 第60回
通訳案内士制度の見直し、民泊サービスほかを検討
内閣府
4月15日 労働条件・労働災害 (4月8日)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数
行動計画の策定・届出が義務付けられている企業の届出率は71.5%
厚生労働省
4月15日 資源・エネルギー (4月8日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第14回
2016年度夏季の電力需給見通しを提示
経済産業省
4月15日 国税 (4月8日)どうなる?「税制のオーバーホール」~若年・低所得・子育て世帯の負担軽減へ舵を切るか~
第一生命経済研究所
4月15日 労働市場・雇用 (4月8日)労働市場から消えた25~44歳男性 地域間で広がる格差、抱える問題はそれぞれ異なる
大和総研
4月15日 景気・経済運営 (4月8日)生産性向上へ50兆円のソフト投資を―人口減対策、マイナス金利政策の強化も―
日本経済研究センター
4月15日 交通・運輸 (4月7日)交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 第20回
答申案を提示
国土交通省
4月15日 交通・運輸 (4月7日)自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン(案)
電子政府の総合窓口
4月15日 経済一般 (4月7日)地域経済報告(さくらレポート)
東北で景気情勢判断を引き下げ
日本銀行
4月15日 疾病・保健 (4月5日)国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議 第4回
薬剤耐性感染症への対応計画「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を取りまとめ
首相官邸
4月15日 社会福祉 (4月1日)企業主導型保育事業の概要
従業員のための保育園を設置した企業への助成制度開始
内閣府
4月15日 憲法、防衛・安全保障 (4月1日答弁)内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書・答弁書
衆議院
4月15日 国税、地方税 (4月)平成26年中のふるさと納税(寄附)に係る寄附金税額控除の適用状況について
総務省
4月15日 学校教育 (3月31日)「学校事故対応に関する指針」の公表について(通知)
文部科学省
4月15日 学校教育 (3月31日)「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」等について
文部科学省
4月15日 通商 (3月31日)2016 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers/2016年外国貿易障壁報告書(英文)
日本について食品その他に関する貿易障壁を指摘
米国通商代表部
4月15日 公正取引・消費者保護 (3月25日)名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査報告書
消費者庁
4月15日 政策全般 (3月14日)参議院予算委員会 会議録
社会保障・国民生活等に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月15日 学校教育 (3月11日)不登校に関する調査研究協力者会議 第13回
最終報告案を審議
文部科学省
4月15日 政策全般 (3月9日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月12日 選挙 (4月6日成立)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
共通投票所制度を創設する等の改正
衆議院
4月12日 東日本大震災 (4月6日)東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について
平成26年度までの復旧・復興予算の累積執行率は81.3%との検査結果を参議院議長に報告
会計検査院
4月12日 資源・エネルギー (4月6日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第6回
「もんじゅ」の理想的な体制イメージを提示
文部科学省
4月12日 学校教育 (4月5日)平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果について
文部科学省
4月12日 防衛・安全保障 (4月5日)日本の軍縮・不拡散外交(第七版)(平成28年)
外務省
4月12日 人口問題 (4月5日)人口減少下の二極化の進展 国勢調査にみる大都市や都心への人口集中
みずほ総合研究所
4月12日 景気・経済運営 (4月4日)経済財政諮問会議 第5回
有識者議員から「骨太方針に向けて~600兆円経済の実現~」ほかを提言
内閣府
4月12日 国家財政 (4月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障分野での「経済・財政再生計画」の着実な実施ほかを検討
財務省
4月12日 労働条件・労働災害 (4月4日)同一労働同一賃金の議論に不足するもの 「人」重視の戦略で生産性向上を図るスウェーデンを参考に
大和総研
4月12日 防衛・安全保障 (4月1日)第4回米国核セキュリティ・サミット コミュニケ
核軍縮・核不拡散・原子力の平和的利用という共通目標に向けたコミットメントを再確認する共同声明
外務省
4月12日 防衛・安全保障 (4月1日)第4回米国核セキュリティ・サミット 核セキュリティ協力に関する日米共同声明
外務省
4月12日 国際経済 (4月1日)対日直接投資推進会議
対日直接投資の現状と今後の取組について議論
内閣府
4月12日 刑事法制 (4月1日)第3次犯罪被害者等基本計画(閣議決定)
警察庁
4月12日 医療・薬事 (4月1日)後期高齢者医療制度の平成28-29年度の保険料率について
平成28-29年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,659円の見込み
厚生労働省
4月12日 環境保全・公害 (4月1日)わが国の地球温暖化対策の推進に対する意見
関西経済連合会
4月12日 労働条件・労働災害 (4月1日)第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」報告書
連合総研
4月12日 国家財政、東日本大震災 (3月31日成立)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年度から32年度まで5年間の特例公債の発行に係る規定を整備する等の改正
財務省
4月12日 社会福祉 (3月31日成立)子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
事業所内保育施設設置者に対する助成・援助事業を創設する等の改正
内閣府
4月12日 社会福祉 (3月31日成立)社会福祉法等の一部を改正する法律案
社会福祉法人の経営ガバナンス強化等の改正
厚生労働省
4月12日 交通・運輸 (3月31日成立)踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
課題のある踏切は鉄道事業者と道路管理者の改良方法の合意がなくても対策を促進できるようにする等の改正
国土交通省
4月12日 防衛・安全保障 (3月31日国会承認)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担に係る特別協定)
在日米軍の駐留に係る一定の経費を5年間負担すること等を定める特別協定
外務省
4月12日 農業 (3月31日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第36回
生乳流通等の見直しに関する意見を取りまとめ
内閣府
4月12日 公正取引・消費者保護、企業 (3月31日)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の公表について
公的再生支援に当たり支援機関が留意すべき点を盛り込んだ業種横断的ガイドラインを作成
公正取引委員会
4月12日 自然災害 (3月31日)水害時の避難・応急対策の今後の在り方について(報告)
中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループが報告取りまとめ
内閣府
4月12日 学校教育 (3月31日)教科書採択における公正確保の徹底等について(通知)
教科書採択をめぐる不正事案等の発覚を受けて実施した調査結果を公表し、都道府県に公正確保等を要請
文部科学省
4月12日 行政制度 (3月31日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第15回
内閣府が実施した、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果の概要を報告
内閣府
4月12日 情報通信・放送 (3月31日)サイバーセキュリティ戦略本部 第7回
「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
4月12日 労働条件・労働災害 (3月31日)労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況
派遣労働者が対前年比6.7%増、増加は7年ぶり
厚生労働省
4月12日 医療・薬事 (3月31日)医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第4回
2040年に医師は1.8万人過剰になるとする推計結果を公表
厚生労働省
4月12日 観光 (3月31日)観光政策の中核を“産業政策”に―「人数から付加価値へ」そして「生産性向上」を―
経済同友会
4月12日 国税 (3月31日)再延期?2017年消費増税に関する論点整理 消費税増税後の個人消費低迷の要因を探る
大和総研
4月12日 資源・エネルギー (3月27日)福島新エネ社会構想実現会議 第1回
未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出するための検討を開始
経済産業省
4月12日 学校教育 (3月24日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第8回
「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)」を決定
文部科学省
4月12日 政策全般 (3月8日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月8日 防衛・安全保障、外交 (3月30日)衆議院情報監視審査会 平成27年年次報告書
特定秘密保護制度の運用を監視する同委員会が議長に報告書を提出
衆議院
4月8日 防衛・安全保障、外交 (3月30日)参議院情報監視審査会 平成27年年次報告書
特定秘密保護制度の運用を監視する同委員会が議長に報告書を提出
参議院
4月8日 観光 (3月30日)明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 第2回
「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)を検討
首相官邸
4月8日 労使関係・労働組合 (3月30日)「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第1次報告書
消費者庁
4月8日 労働市場・雇用、社会福祉 (3月30日)「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」(研究会報告書)
高齢者が「社会の力」となる社会の実現に向けた取組に関する提言
経済産業省
4月8日 社会福祉 (3月30日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第128回
平成27年度介護報酬改定効果の検証結果を報告
厚生労働省
4月8日 東日本大震災 (3月30日)原子力規制委員会 第64回
福島第一原発で地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の実施計画を認可
原子力規制委員会
4月8日 郵政 (3月30日)日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成28事業年度事業計画の認可
認可に当たり総務省から民営化の着実な推進等を要請
総務省
4月8日 経済一般 (3月30日)アジア経済見通し2016年版(概要のみ日本語)
アジア開発銀行
4月8日 国家財政 (3月29日成立)平成28年度予算
一般会計総額は過去最高の96兆7,218億円
財務省
4月8日 政策全般 (3月29日)安倍内閣総理大臣記者会見
平成28年度予算成立を受けた会見
首相官邸
4月8日 国税 (3月29日成立)所得税法等の一部を改正する法律案
消費税への軽減税率制度導入等の改正
財務省
4月8日 地方税 (3月29日成立)地方税法等の一部を改正する等の法律案
法人事業税の所得割の税率引下げ、「企業版ふるさと納税」創設等の改正
総務省
4月8日 地方財政 (3月29日成立)地方交付税法等の一部を改正する法律案
一般財源総額の確保と地方交付税算定内容改正等のための改正
総務省
4月8日 労働市場・雇用 (3月29日成立)雇用保険法等の一部を改正する法律案
育児・介護休業の制度見直し、65歳以降に新規雇用される者を雇用保険の対象とする等の改正
厚生労働省
4月8日 社会福祉 (3月29日国会提出)(190国会閣法55号)児童福祉法等の一部を改正する法律案
児童福祉法の理念を明確化し、市町村・児童相談所の体制強化等を図る改正案
厚生労働省
4月8日 自然災害 (3月29日)首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画
マグニチュード7クラスの首都直下地震を想定した具体計画を決定
内閣府
4月8日 国土開発・社会資本 (3月29日)国土形成計画(広域地方計画)
国土交通省
4月8日 国土開発・社会資本 (3月29日)国土交通省インフラシステム海外展開行動計画
政府全体の戦略である「インフラシステム輸出戦略」の国土交通省関連部分を深掘りしたもの
国土交通省
4月8日 環境保全・公害 (3月29日)パリ協定から始めるアクション50-80~地球の未来のための11の取組~
温室効果ガス排出量を2050年に80%削減する長期目標達成のための取組を整理
環境省
4月8日 労働条件・労働災害 (3月29日)女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会 第3回
報告書案を提示
厚生労働省
4月8日 交通・運輸 (3月29日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における中間整理の公表について~徹底的な事故の再発防止に向けて~
国土交通省
4月8日 司法制度 (3月29日)司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム これまでの調査及び検討の状況について
法務省
4月8日 学校教育 (3月29日)朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)
朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討等を都道府県に要請
文部科学省
4月8日 知的財産権 (3月29日)特許庁ステータスレポート2016
2015年の日本での特許出願件数は318,721件で漸減傾向、出願年別に見た特許登録率は増加傾向
特許庁
4月8日 消防 (3月29日)平成27年の救急出動件数等(速報)
救急出動件数は605万1,168件で対前年比1.1%増、過去最多
総務省消防庁
4月8日 医療・薬事 (3月29日)全国知事会・全国市長会・全国町村会「子どもの医療に関わる制度に関する要望」
全国知事会
4月8日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (3月24日)総合科学技術・イノベーション会議 エネルギー・環境イノベーション戦略策定ワーキンググループ 第4回
「エネルギー・環境イノベーション戦略(案)」を提示
内閣府
4月8日 医療・薬事、社会福祉 (3月22日)パイロット4 地域における、2011 年の小児死亡登録検証報告―検証から見えてきた、本邦における小児死亡の死因究明における課題
虐待死の可能性がある小児死亡者数を推計
日本小児科学会
4月8日 刑事法制 (3月17日)事実誤認を理由とする検察官控訴の禁止に関する意見書
日本弁護士連合会
4月8日 学校教育 (3月14日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 小学校部会 第4回
小学校の教育課程の改善等に関する取りまとめ案を提示
文部科学省
4月8日 政策全般 (3月7日)参議院予算委員会 会議録
経済・財政等に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月8日 政策全般 (3月4日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月8日 学校教育、社会福祉 (3月)教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
内閣府
4月8日 農業 (2月)報告書 新しい農業ビジネスを求めて
21世紀政策研究所
4月1日 社会福祉 (3月28日)待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
厚生労働省
4月1日 社会福祉 (3月28日)平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後(平成27年10月時点)の状況について
平成27年4月の待機児童数は23,167人、10月時点では22,148人増加
厚生労働省
4月1日 医療・薬事 (3月28日)医療事故情報収集等事業 第44回報告書
日本医療機能評価機構
4月1日 労働市場・雇用 (3月28日)「新卒・既卒ワンプール/通年採用」の定着に向けて
経済同友会
4月1日 政策全般 (3月28日)参議院議員通常選挙の公約に対する指定都市市長会要請
指定都市市長会
4月1日 東日本大震災 (3月27日)原子力災害からの福島復興再生協議会 第8回
国と県が復興に向けた取り組みを報告、意見交換
復興庁
4月1日 法務行政 (3月26日)平成27年における難民認定者数等について
平成27年に難民認定申請を行った者は7,586人,前年比約52%増加
法務省
4月1日 政策全般 (3月25日)一億総活躍国民会議 第6回
長時間労働是正、女性の就業促進、子供の教育問題等について議論
首相官邸
4月1日 学校教育 (3月25日)高大接続システム改革会議 第14回
大学入試改革等に関する「最終報告」取りまとめ
文部科学省
4月1日 社会福祉 (3月25日)社会保障審議会 介護保険部会 第56回
在宅医療・介護の連携等の推進に向けた議論を開始
厚生労働省
4月1日 社会福祉 (3月25日)介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について
厚生労働省に対し介護給付の適正化を求める等の報告を参議院に提出
会計検査院
4月1日 企業 (3月25日)下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議 第4回
価格転嫁等の総合的取組の浸透状況や課題等の調査結果概要を報告
首相官邸
4月1日 企業 (3月25日)平成26年度分「会社標本調査」調査結果について
繰越欠損金の翌期繰越額は63兆9,698億円で前年度比6.8%減
国税庁
4月1日 自然災害 (3月25日)噴火警戒レベル判定基準の公表について
浅間山、御嶽山、桜島の噴火警戒レベルの判定基準を公表
気象庁
4月1日 防衛・安全保障 (3月25日)東アジア戦略概観 2016
防衛省防衛研究所
4月1日 援護 (3月24日成立)戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
戦没者の遺骨収集推進に関し国の責務を明らかにし、遺骨収集実施に関し基本となる事項等を定める法律
衆議院
4月1日 社会福祉 (3月24日国会提出)(190国会衆法22号)保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
民主・共産・維新・生活・社民の5野党共同提出の、保育等従業者の賃金改善のための特別措置等を定める法律案
衆議院
4月1日 景気・経済運営 (3月24日)経済財政諮問会議 第4回
最近の経済情勢、統計の改善について議論
内閣府
4月1日 行政制度 (3月24日)国家戦略特別区域会議 合同区域会議
各区域の区域計画案を了承
首相官邸
4月1日 社会福祉 (3月24日)新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会
「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」案を提示
厚生労働省
4月1日 社会福祉 (3月24日)「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書
団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向について提言 
経済産業省
4月1日 外交、人権 (3月24日)第31回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択(外務大臣談話)
外務省
4月1日 地方自治、防衛・安全保障 (3月24日)国地方係争処理委員会 第6回
辺野古埋立承認取消に対する国土交通大臣の是正指示を不服とする沖縄県知事の申出について審査開始
総務省
4月1日 金融 (3月24日)金融政策決定会合(3月14日・15日開催分)主な意見
マイナス金利導入決定後の評価ほかに関する意見を公開
日本銀行
4月1日 環境保全・公害 (3月24日)「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」の結果(速報値)について
初の全国調査結果を公表
環境省
4月1日 警察、社会福祉 (3月24日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成27年1~12月)
児童虐待の検挙件数は785件で前年比約12%増
警察庁
4月1日 警察 (3月24日)来日外国人犯罪の検挙状況(平成27年)
総検挙件数は14,267件で前年比6.2%減
警察庁
4月1日 行政制度、地方自治 (3月24日)地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方(案)」に対する地方六団体意見について
全国知事会
4月1日 金融、国土開発・社会資本 (3月24日)地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題-アンケート調査結果から-
日本銀行
4月1日 学校教育 (3月23日)国立大学法人評価委員会 第54回
各国立大学法人の第3期中期計画を了承
文部科学省
4月1日 労使関係・労働組合 (3月22日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第10回
第1次報告書案を提示
消費者庁
4月1日 通商 (3月9日サイト開設)Web解説TPP協定
経済産業研究所
4月1日 政策全般 (3月3日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月1日 政策全般 (3月2日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月1日 政策全般 (2月19日)衆議院予算委員会 会議録
政治改革・税と社会保障等についての集中審議
国会会議録検索システム

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