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立法情報ドキュメント 2016年10月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2016年10月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
10月28日 資源・エネルギー (10月24日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ「科学的有望地の提示に係る社会科学的観点の扱いについて」
経済産業省
10月28日 労働条件・労働災害 (10月24日)働き方改革実現会議 第2回
柔軟な働き方(テレワーク、多様な就業形態、副業等)の在り方等について議論
首相官邸
10月28日 通商 (10月24日)平成28年度上半期分貿易統計(速報)の概要
貿易収支は2兆4580億円の黒字
財務省
10月28日 環境保全・公害 (10月24日)「WMO温室効果ガス年報第12号」の公表~世界の年平均二酸化炭素濃度が400ppmに到達~
温室効果ガスの2015年の世界の年平均濃度は観測史上最も高くなり、二酸化炭素の年平均濃度が初めて400ppmに
気象庁
10月28日 労働市場・雇用 (10月24日)生活保護受給者の就労支援の研究―自己制御理論に基づく求職活動の支援研究からの考察―
労働政策研究・研修機構
10月28日 医療・薬事 (10月24日)高齢化以上に増加する医療費
大和総研
10月28日 金融 (10月21日)平成28事務年度 金融行政方針
金融庁
10月28日 金融 (10月21日)NISA制度の効果検証結果
金融庁
10月28日 景気・経済運営 (10月21日)経済財政諮問会議 第17回
GDP統計を軸とした経済統計の改善等について議論
内閣府
10月28日 資源・エネルギー (10月21日)見えてきた電力小売全面自由化の課題と展望
大和総研
10月28日 情報通信・放送 (10月20日-21日)日・ASEAN情報セキュリティ政策会議 第9回
新しい「日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン」の承認等
総務省
10月28日 自然保護 (10月20日)国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)ロードマップ
環境省
10月28日 学校教育 (10月20日)学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」
文部科学省
10月28日 国家財政 (10月20日)財政制度等審議会 財政制度分科会
公共事業関係費や防衛関係費について議論
財務省
10月28日 労使関係・労働組合 (10月20日)2017春季生活闘争 基本構想
賃上げ要求水準は2%程度を基準
日本労働組合総連合会
10月28日 情報通信・放送 (10月19日)情報通信審議会 情報通信政策部会 第51回
放送番組のネット同時配信を実現するための具体的方策などを検討するため、新たに「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」を設置することを決定
総務省
10月28日 民事法制 (10月18日国会提出)(192国会閣法16号)商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
航空運送及び複合運送に関する規定の新設等のほか、商法の表記を現代用語化する改正案
法務省
10月28日 防衛・安全保障 (10月14日国会提出)(192国会条約2号)日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
外務省
10月28日 労働条件・労働災害 (10月13日、19日)働き方改革に関する総理と現場との意見交換会
首相官邸
10月28日 環境保全・公害 (10月11日国会提出)(192国会条約1号)パリ協定の締結について承認を求めるの件
外務省
10月28日 環境保全・公害 (10月10日-14日)オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会合(MOP28)
ハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産及び消費量の段階的削減義務等を定める本議定書の改正(キガリ改正)を採択
外務省
10月28日 国家財政 (10月5日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月28日 国家財政 (10月3日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月28日 経済一般 (9月15日)速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会 第1回
消費全般の動向を、マクロ、ミクロの両面で捉える、速報性を備えた包括的な消費関連指標の在り方について検討する会議の初会合
総務省統計局
10月26日 国家財政、自然災害 (10月19日成立)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、地方交付税の総額に675億円を加算する改正
総務省
10月26日 文化 (10月19日)「2020年を見据えた文化による国づくりを目指して」(京都宣言)
スポーツ・文化・ワールド・フォーラム(平成28年10月19日~10月22日)文化会議全体会において発表
文部科学省
10月26日 医療・薬事、情報通信・放送 (10月19日)保健医療分野におけるICT活用推進懇談会「ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の構築に向けて―データを「つくる」・「つなげる」・「ひらく」―」(提言)
厚生労働省
10月26日 医療・薬事 (10月19日)ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について(意見とりまとめ)」
厚生労働省
10月26日 社会福祉 (10月19日)社会保障審議会 介護保険部会 第67回
利用者負担割合や高額介護サービス費の引上げを論点として提示
厚生労働省
10月26日 民事法制 (10月19日)「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
配偶者の相続分を引き上げる方向で見直しをすることに反対する意見が多数を占めた等の結果
電子政府の総合窓口
10月26日 交通・運輸 (10月18日国会提出)(192国会閣法19号)道路運送法の一部を改正する法律案
貸切バス事業の不適格者の排除等により、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための改正案
国土交通省
10月26日 公正取引・消費者保護 (10月18日国会提出)(192国会閣法18号)割賦販売法の一部を改正する法律案
安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備に向けた改正案
経済産業省
10月26日 学校教育 (10月18日国会提出)(192国会閣法17号)教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築するための改正案
文部科学省
10月26日 司法制度 (10月18日)最高裁判所判決
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとする判決
裁判所
10月26日 医療・薬事 (10月18日)ワクチン・血液製剤産業タスクフォース 顧問からの提言
厚生労働省
10月26日 政策全般 (10月18日)主要政党の政策評価 2016
日本経済団体連合会
10月26日 医療・薬事、社会福祉 (10月18日)医療・介護制度改革に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―
介護納付金の総報酬割導入について反対する意見等
日本経済団体連合会
10月26日 環境保全・公害 (10月18日)パリ協定を踏まえた今後の地球温暖化対策に関する提言
日本経済団体連合会
10月26日 国家財政 (10月11日成立)平成28年度第2次補正予算
財務省
10月26日 国家財政 (10月11日)参議院本会議 会議録
平成28年度第二次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
10月26日 国家財政 (10月4日)衆議院本会議 会議録
平成28年度第二次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
10月26日 国家財政 (9月30日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月26日 政策全般 (9月29日)参議院本会議 会議録
安倍総理の所信表明演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
10月26日 政策全般 (9月28日)参議院本会議 会議録
安倍総理の所信表明演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
10月26日 政策全般 (9月28日)衆議院本会議 会議録
安倍総理の所信表明演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
10月26日 政策全般 (9月27日)衆議院本会議 会議録
安倍総理の所信表明演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
10月26日 国家財政 (9月26日)第192回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
10月21日 憲法 (10月17日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第1回
天皇の公務の負担軽減等について検討する会議の初会合
首相官邸
10月21日 国家財政 (10月17日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第43回
「各国国債の金利変動に対する価格変動の比較(試算)」の提示等
財務省
10月21日 景気・経済運営 (10月17日)地域経済報告―さくらレポート―(2016年10月)
各地の景気情勢を前回(2016年7月)と比較すると、中国、九州・沖縄で景気の改善度合いに関する判断を引き上げ、東海で引き下げるとの報告
日本銀行
10月21日 交通・運輸 (10月17日)東京のタクシー初乗り運賃410円に係る実証実験の結果について
国土交通省
10月21日 経済一般 (10月15日)第23回APEC財務大臣会合 大臣共同声明(仮訳)
財務省
10月21日 公務員制度 (10月14日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施すること等を決定
内閣官房
10月21日 衛生、食料 (10月14日)食品衛生管理の国際標準化に関する検討会 中間とりまとめ
厚生労働省
10月21日 国税 (10月14日)税制調査会 2016年度第4回
国際課税、納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について議論
内閣府
10月21日 景気・経済運営 (10月14日)経済財政諮問会議 第16回
経済社会・科学技術イノベーションの創造に向けた制度改革等について議論
内閣府
10月21日 人口問題 (10月14日)結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会 第1回
若者の結婚の希望が叶えられるような環境を整備するため、企業・団体等の自主的な取組の内容・手法や、社会全体の機運の醸成の在り方、国・自治体の支援策等について検討を行う会議の初会合
内閣府
10月21日 社会福祉 (10月13日)相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム 第6回
「措置入院者の退院に係る支援の現状について」の報告等
厚生労働省
10月21日 労働条件・労働災害 (10月13日)平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省
10月21日 学校教育 (10月13日)平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について
学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小・中学校でそれぞれ66.4%、55.3%であり、前回より増加
文部科学省
10月21日 科学技術 (10月13日)平成28年度科学研究費助成事業の配分について
科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会長の「学術研究の持続的発展のために(談話)」を併せて発表
文部科学省
10月21日 医療・薬事 (10月13日)―産婦人科医師減少に転じる―産婦人科医師の動向
2009年以降、産婦人科医師数は増加傾向であったが、近年横ばいで、2016年1月に前年比で減少に転じる
日本産婦人科医会
10月21日 憲法、地方自治 (10月13日)憲法と地方自治研究会 第6回
「日本国憲法「地方自治」関係・改正要綱(案)」等を提示
全国知事会
10月21日 公正取引・消費者保護 (10月13日)独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見
関西経済連合会
10月21日 産業政策 (10月13日)サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―
経済同友会
10月21日 憲法 (10月7日答弁)「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問主意書・答弁書
退位に関する事項を新規の特別措置法として立法した場合、当該特別措置法を憲法第二条に定める「皇室典範」と解することは可能か等の質問・答弁
衆議院
10月21日 学校教育 (9月21日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(審議まとめ)」
文部科学省
10月18日 情報通信・放送 (10月12日)サイバーセキュリティ戦略本部 第10回会合
サイバーセキュリティ基本法第13 条の規定に基づき、監視・監査・原因究明調査の対象となる特殊法人・認可法人について、日本年金機構等の9 法人を決定等
内閣サイバーセキュリティセンター
10月18日 医療・薬事 (10月12日)社会保障審議会 医療保険部会 第98回
入院時の光熱水費負担額に係る患者負担の見直し等について議論
厚生労働省
10月18日 社会福祉 (10月12日)社会保障審議会 介護保険部会 第66回
軽度者への支援のあり方や福祉用具・住宅改修について議論
厚生労働省
10月18日 労働市場・雇用 (10月12日)男性で目立つ非労働力人口増加 就労をあまり優先しない者向けの対策が重要
みずほ総合研究所
10月18日 通貨・国際金融 (10月11日)G7による将来的な基準強化の検証の結果(仮訳)
2016年5月に採択された「テロ資金対策に関するG7行動計画」に基づく将来的な基準強化の検証の結果
金融庁
10月18日 金融、情報通信・放送 (10月11日)金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素(仮訳)
金融庁
10月18日 国土開発・社会資本 (10月11日)アスリート・観客にやさしい道の検討会「アスリート・観客にやさしい道づくりに向けた提言」
国土交通省
10月18日 環境保全・公害 (10月11日)水銀に関する水俣条約関係府省庁連絡会議「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画~「マーキュリー・ミニマム」の環境の実現を目指して~(案)」
経済産業省
10月18日 食料 (10月11日)加工食品の原料原産地表示制度についての意見
全国消費者団体連絡会
10月18日 交通・運輸 (10月7日)第39回国際民間航空機関(ICAO)総会の結果概要について
市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度(Global Market-Based Measure:GMBM)の合意等
国土交通省
10月18日 地方財政 (10月3日)地方税財政常任委員会 平成28年度第2回
「平成29年度税財政等に関する提案(案)」等について協議
全国知事会
10月18日 社会福祉 (9月)若者の生活に関する調査報告書
15~39 歳の広義のひきこもりの推計数は54.1 万人
内閣府
10月14日 スポーツ (10月9日)平成27年度体力・運動能力調査報告書
過去の運動・スポーツ経験がない人でも、現在実施することにより体力や健康によりよい影響を与えることができる等の調査結果の分析を公表
スポーツ庁
10月14日 資源・エネルギー (10月7日国会提出)(192国会閣法8号)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案
我が国上流開発企業による企業買収等を支援する目的で、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を強化するための改正案
経済産業省
10月14日 選挙 (10月7日国会提出)(192国会閣法7号)公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
在外選挙人名簿の登録制度の見直しをはじめ、有権者が投票しやすい環境を整える等のための改正案
総務省
10月14日 資源・エネルギー (10月7日)高速炉開発会議 第1回
今後の高速炉開発の進め方について検討するための会議の初会合
経済産業省
10月14日 公正取引・消費者保護 (10月7日)輸入米に関する調査結果について
民間事業者間の金銭のやり取りはある程度あったものの、それによってSBS米の国内市場における価格水準が、国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった等の調査結果
農林水産省
10月14日 労働条件・労働災害 (10月7日)平成28年版過労死等防止対策白書
過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめた法定白書であり、今回が初めての国会報告
厚生労働省
10月14日 刑事法制 (10月7日)死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言
日本弁護士連合会
10月14日 学校教育 (10月7日)あるべき主権者教育の推進を求める宣言―民主的な社会を担う資質を育むために―
日本弁護士連合会
10月14日 憲法 (10月7日)憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言
日本弁護士連合会
10月14日 経済一般 (10月7日)反グローバリズムを超えて―国内改革で自由化の恩恵共有を―
日本経済研究センター
10月14日 科学技術 (10月6日)経済財政諮問会議及び総合科学技術・イノベーション会議 経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会 第2回
「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ(仮称)<中間報告案>」を提示
内閣府
10月14日 農業 (10月6日)日本経済再生本部 第3回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合・第4回規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ 合同会合
「総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向」を提示
首相官邸
10月14日 行政制度 (10月6日)規制改革推進会議 第2回
「農業」「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の4つのワーキング・グループの設置等を決定
内閣府
10月14日 行政制度 (10月6日)「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更(新旧対照表)」に関する意見
全国消費者団体連絡会
10月14日 労働条件・労働災害 (10月6日)雇用の悪化なき最低賃金引き上げは持続可能であるか?
大和総研
10月14日 社会福祉 (10月4日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第13回
「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について(案)」を提示
厚生労働省
10月14日 スポーツ (10月3日)競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)―2020年以降を見通した強力で持続可能な支援体制の構築―
スポーツ庁
10月12日 司法制度 (10月5日)司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム「司法試験出題内容漏えい事案を踏まえた再発防止策及び平成29年以降の司法試験考査委員体制に関する提言」
法務省
10月12日 資源・エネルギー (10月5日)原子力規制委員会 第35回
美浜原発3号機の審査書案に対する意見募集の結果等について議論
原子力規制委員会
10月12日 食料 (10月5日)加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会 第9回
全ての加工食品について、重量割合上位1位の原料の原産地を義務表示の対象とする案を提示
消費者庁
10月12日 資源・エネルギー (10月5日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第1回
東電改革の具体についての提言を取りまとめるための委員会の初会合
経済産業省
10月12日 国土開発・社会資本 (10月5日)総合海洋政策本部 国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会 平成28年度第1回
有人国境離島法の施行に向けた基本方針策定の検討を開始
首相官邸
10月12日 医療・薬事 (10月5日)中央社会保険医療協議会 中央社会保険医療協議会薬価専門部会 第119回
高額な薬剤への対応について議論
厚生労働省
10月12日 厚生、労働 (10月4日)平成28年版厚生労働白書
厚生労働省
10月12日 国家財政 (10月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
高齢者の高額療養費の見直し等を議論
財務省
10月12日 行政制度 (10月4日)国家戦略特別区域諮問会議 第24回
農業分野の外国人材の受入れ等について議論
首相官邸
10月12日 資源・エネルギー (10月4日)調達価格等算定委員会 第23回
再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため、誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標等について議論
経済産業省
10月12日 経済一般 (10月4日)世界経済見通し 2016年10月(概要のみ日本語)
日本の成長率は、2016年、2017年それぞれ0.5%、0.6%と抑制された状態が続くとする見通し
国際通貨基金
10月12日 資源・エネルギー (10月4日)託送供給約款認可申請(本省所管分)に対する意見の募集について
全国消費者団体連絡会
10月12日 景気・経済運営 (10月4日)「現実最終消費」からみる消費浮揚への課題
日本総研
10月12日 学校教育 (9月30日)高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定について(通知)
文部科学省
10月11日 スポーツ (10月3日)鈴木大地スポーツ庁長官 一周年記者会見
スポーツ政策を巡る各課題についてのこれまでの取組と今後の方向性について説明
スポーツ庁
10月11日 資源・エネルギー (10月3日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第14回
原子力事業者の責任の範囲等について議論
内閣府原子力委員会
10月11日 景気・経済運営 (10月3日)2030年展望と改革タスクフォース 第1回
構造変化が見込まれる2030年を見据え、デフレ脱却・経済再生に向けた取組みを加速させることを目指し、その基本的な考え方を検討するための会議の初会合
内閣府
10月11日 国税 (10月3日)未来への希望を拓く税制改革~4つの視点からのアプローチ~
経済同友会
10月11日 金融 (10月3日)「総括的検証」で積み残された課題 波及メカニズムの目詰まりに対し金融政策では限界
みずほ総合研究所
10月11日 金融 (9月30日公表)金融政策決定会合における主な意見(2016年9月20、21日開催分)
日本銀行
10月11日 労働市場・雇用 (9月30日)平成28年版 労働経済の分析(労働経済白書)
厚生労働省
10月11日 景気・経済運営 (9月30日)経済財政諮問会議 第15回
賃上げによるデフレ脱却等について議論
内閣府
10月11日 疾病・保健 (9月30日)がん対策推進協議会 第60回
がん対策推進基本計画の見直し等について議論
厚生労働省
10月11日 農業 (9月30日)持続可能な逞しい農業の実現に向けて―フードバリューチェーンの確立による高付加価値農業へ―
経済同友会
10月11日 国税 (9月29日)税制調査会 2016年度第3回
国際的課税回避の対策を進める「BEPSプロジェクト」を踏まえた国際課税の課題等について議論
内閣府
10月11日 医療・薬事 (9月29日)社会保障審議会 医療保険部会 第97回
後期高齢者の保険料軽減特例の見直し等を議論
厚生労働省
10月11日 学校教区 (9月29日)平成28年度 全国学力・学習状況調査 報告書
平均正答数の下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られているとの調査結果
文部科学省
10月11日 労働条件・労働災害 (9月29日)女性雇用拡大はなぜ年収100万円台前半に集中したのか―背景の考察と「働き方改革」に向けた提言
みずほ総合研究所
10月11日 食料 (9月29日)「機能性表示食品」の制度と運用に対する意見
全国消費者団体連絡会
10月11日 疾病・保健 (9月28日)受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解
受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメントは受動喫煙の害を軽く考える結論に至っているとして、国立がん研究センターの見解を科学的な立場から改めて提示
国立がん研究センター
10月11日 学校教育 (9月14日)不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)
文部科学省
10月5日 資源・エネルギー (9月28日)特定原子力施設監視・評価検討会 第46回
福島第一原発の陸側遮水壁の状況報告等
原子力規制委員会
10月5日 経済一般 (9月28日)より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会 第1回
景気判断をより正確に行う観点から、GDP統計をはじめとした各種統計の改善を検討する研究会の初会合
内閣府
10月5日 経済一般 (9月28日)豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動~新たな指標群「GNIプラス」の提案~
経済同友会
10月5日 医療・薬事 (9月28日)平成26年度 国民医療費の概況
平成26年度の国民医療費は40兆8071億円で、前年度に比べ1.9%の増加
厚生労働省
10月5日 労働条件・労働災害、国税 (9月28日)平成27年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―
年間の平均給与は420万円で、前年に比べて1.3%増加
国税庁
10月5日 労働条件・労働災害 (9月27日)働き方改革実現会議 第1回
働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等を検討する会議の初会合
首相官邸
10月5日 資源・エネルギー (9月27日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第1回
競争活性化の方策と競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行う委員会の初会合
経済産業省
10月5日 金融 (9月27日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年7月28、29日開催分)
日本銀行
10月5日 公正取引・消費者保護 (9月27日)平成27年度公正取引委員会年次報告
公正取引委員会
10月5日 法務行政 (9月27日)平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)
平成28年6月末の在留外国人数は230万7388人で、前年末に比べ7万5199人増となり、過去最高
法務省
10月5日 国税 (9月27日)平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
平成27年度における法人税の申告所得金額の総額は61兆5361億円で過去最高
国税庁
10月5日 金融 (9月27日)日銀金融緩和の新しい枠組みの評価と課題~政策の主役は日銀から政府へ~
日本総研
10月5日 農業 (9月27日)注目される2016年秋の農政 減反廃止に向けた激変緩和措置の行方が焦点
みずほ総合研究所
10月5日 国税 (9月27日)配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる?
大和総研
10月5日 学校教育、情報通信・放送 (9月26日)教育情報セキュリティ対策推進会議 第1回
教育版情報セキュリティポリシーのガイドライン策定に向けた検討等を行うことを目的に設置された教育情報セキュリティ対策推進チームの初会合
文部科学省
10月3日 政策全般 (9月26日)第192回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
首相官邸
10月3日 社会保障 (9月26日国会提出)(192国会閣法6号)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
年金受給資格期間の25年から10年への短縮を平成29年度中から実施できるようにする改正案
厚生労働省
10月3日 地方税 (9月26日国会提出)(192国会閣法4号)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
地方消費税率引上げの施行日を平成31年10 月1日に変更する等の改正案
総務省
10月3日 国税 (9月26日国会提出)(192国会閣法3号)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案
消費税率の10%への引上げ時期を平成31 年10 月1日に変更する等の改正案
財務省
10月3日 国家財政、自然災害 (9月26日国会提出)(192国会閣法1号)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、地方交付税の総額に675億円を加算する改正案
総務省
10月3日 金融 (9月26日)金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(黒田東彦総裁による大阪経済4団体共催懇談会における挨拶)
日本銀行
10月3日 交通・運輸 (9月23-25日)G7長野県・軽井沢交通大臣会合
「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」及び「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」の2テーマについて、G7長野県・軽井沢交通大臣会合宣言を採択
国土交通省
10月3日 防衛・安全保障 (9月23日)包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する安保理決議(第2310号)の採択
国連安全保障理事会が、全ての国に対し核実験その他の核爆発の自制及び核実験モラトリアムの維持を求めるなどの内容の決議を採択
外務省
10月3日 科学技術 (9月23日)イノベーション政策の推進に関する調査結果報告書
我が国におけるイノベーション関連施策・事業の実施状況、効果の発現状況等の調査結果を取りまとめ
総務省
10月3日 民事法制 (9月23日)成年後見制度利用促進委員会 第1回
成年後見制度利用促進基本計画案の作成に当たっての意見具申や、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項に関する調査審議等を行うための委員会の初会合
内閣府
10月3日 社会福祉 (9月23日)社会保障審議会 介護保険部会 第64回
ケアマネジメントサービスへの利用者負担の導入等について議論
厚生労働省
10月3日 政治資金 (9月23日)平成27年分政党交付金使途等報告の概要
総務省
10月3日 労働条件・労働災害 (9月23日)女性活躍推進、継続就業支援制度の次なる施策~女性社員の意識改革だけで終わらせない、個に着目した計画的なキャリア開発の推進~
日本総研
10月3日 政策全般 (9月23日)都市と地方のこれからを考える 多様な働き方を実現するために
大和総研
10月3日 国税 (9月23日)消費税増税再延期で他制度はどう変わるか
大和総研
10月3日 国税 (9月23日)配偶者控除廃止が世帯に与える影響
第一生命経済研究所
10月3日 外交 (9月22-24日)安倍総理大臣のキューバ訪問
キューバの発展に向けて日本の投資が重要な役割を果たすとの見解で一致
外務省
10月3日 外交 (9月21日)第71回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
外務省
10月3日 防衛・安全保障 (9月21日)防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会 報告書
有事緊急救命処置が適確に実施されるために、新たな教育カリキュラムによる第一線救護衛生員の養成等が必要との結論
防衛省・自衛隊
10月3日 資源・エネルギー (9月21日)原子力関係閣僚会議 第5回
今後の高速炉開発の進め方について議論
内閣官房
10月3日 経済一般 (9月21日)OECD中間経済審査(概要のみ日本語)
世界経済の成長率を2016年は2.9%、2017年は3.2%と予測
OECD東京センター
10月3日 資源・エネルギー (9月21日)IEA(国際エネルギー機関)による国別詳細審査報告書
経済産業省
10月3日 労働市場・雇用 (9月21日)平成28年度 就職・採用活動に関する調査(大学等)(企業)調査結果(速報版)
大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に採用選考活動を開始
文部科学省
10月3日 人口問題 (9月21日)平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査報告書
条件不利地域の75,662集落における、平成27年4月時点での人口動向等について調査
国土交通省
10月3日 刑事法制 (9月15日)取調べの録音・録画の試行指針の制定について(通達)
警察庁
10月3日 社会福祉 (9月15日)保育所等利用待機児童数調査に関する検討会 第1回
保育所等利用待機児童数調査における特定の保育園を希望する者などの取扱い等について検討する会議の初会合
厚生労働省
10月3日 労働市場・雇用 (9月)就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査 調査結果(速報版)
内閣府

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