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立法情報ドキュメント 2017年2月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2017年2月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
2月28日 労働条件・労働災害 (2月22日)働き方改革実現会議 第8回
首相官邸
2月28日 資源・エネルギー (2月22日)原子力規制委員会 第62回
大飯原発3、4号機の審査書案等について議論
原子力規制委員会
2月28日 人権 (2月22日)男女共同参画会議 男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会 第5回
「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策~未来を拓く男性の家事・育児等への参画~(案)」を提示
内閣府男女共同参画局
2月28日 労働条件・労働災害 (2月22日)毎月勤労統計調査 平成28年分結果確報
厚生労働省
2月28日 労働条件・労働災害 (2月22日)平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果
女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0
厚生労働省
2月28日 学校教育 (2月22日)新教育委員会制度の効果的な活用に向けて~地方自治体の首長、教育長、教育委員からの提言集~
文部科学省
2月28日 労働条件・労働災害 (2月22日)「働き方改革」に関する主要論点に係る意見
経済同友会
2月28日 民事法制 (2月21日)最高裁判所判決
個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとした判決
裁判所
2月28日 食料 (2月21日)食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書―消費者庁が実施する食品に関するリスクコミュニケーションの今後の取組方向―
消費者庁
2月28日 行政制度 (2月21日)国家戦略特別区域諮問会議 第28回
「近未来技術の実証など、地方発のイノベーション推進」等、国家戦略特区における追加の規制改革事項等について議論
首相官邸
2月28日 自然災害 (2月21日)地震調査研究推進本部 政策委員会 調査観測計画部会 第79回
主要活断層帯の追加方針等について議論
地震調査研究推進本部
2月28日 社会福祉 (2月21日)規制改革推進会議 公開ディスカッション(テーマ:介護サービスの提供と利用の在り方について)
内閣府
2月28日 公務員制度 (2月21日)文部科学省再就職等問題調査班「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)」
文部科学省
2月28日 学校教育 (2月21日)国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果について
文部科学省
2月28日 憲法 (2月17日)日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 刑事法制 (2月17日)いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 環境保全・公害、資源・エネルギー (2月16日)脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017~パリ協定時代の2050年日本社会像~
世界自然保護基金ジャパン
2月28日 環境保全・公害 (2月16日)パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 民事法制 (2月16日)民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 人権 (2月16日)旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書
日本弁護士連合会
2月28日 公正取引・消費者保護 (2月16日)ステルスマーケティングの規制に関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 学校教育 (2月13日)フリースクール等に関する検討会議「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実~個々の児童生徒の状況に応じた環境づくり~(報告)」
文部科学省
2月28日 社会福祉 (2月20日)東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議「ユニバーサルデザイン2020行動計画」
首相官邸
2月28日 国家財政 (2月20日)財政投融資の実績(平成28年度)
財務省
2月28日 労働条件・労働災害 (2月20日)「男性の育児休業」で変わる意識と働き方―100%取得推進の事例企業での調査を通じて
ニッセイ基礎研究所
2月28日 刑事法制 (2月17日)犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(平成28年)
警察庁
2月28日 国家財政 (2月17日)財政制度等審議会 国有財産分科会 第34回
庁舎等使用調整計画等について議論
財務省
2月28日 景気・経済運営 (2月17日)家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―
総世帯の消費支出は242,425円で、前年に比べ名目1.9%の減少、実質1.8%の減少と、3年連続の減少
総務省統計局
2月28日 労働市場・雇用 (2月17日)平成29年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年12月末現在)に関する調査について
就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は、90.9%で、前年同期から0.9ポイント上昇
文部科学省
2月28日 学校教育 (2月17日)大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について(平成28年度)
文部科学省
2月28日 民事法制 (2月17日)公益信託の受託者の範囲に関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 外交 (2月16日)日米韓外相会合
「北朝鮮の状況に関する日米韓外相共同声明」を発出
外務省
2月28日 産業政策 (2月16日)日本経済再生本部 未来投資会議 第5回
無人自動走行による移動サービス等の実現に向けた主なスケジュールの提示等
首相官邸
2月28日 疾病・保健 (2月16日)全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について5年生存率、10年生存率データ更新
全部位全臨床病期の10年相対生存率は58.5%
国立がん研究センター
2月28日 東日本大震災 (2月16日)東日本大震災からの着実な復興・創生に向けた要望 民間活力を喚起する継続的な取り組みを
日本商工会議所
2月28日 国税 (2月16日)暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書
日本弁護士連合会
2月28日 知的財産権 (2月16日)「知的財産推進計画2017」策定に係る検討課題に関する意見書
日本弁護士連合会
2月28日 農業、通商 (2月16日)農産物輸出の拡大に向けて~産地間連携や輸出先の規制等への対応が鍵~
みずほ総合研究所
2月28日 情報通信・放送 (2月14日)情報化推進国民会議「「人と機械との共生」~AI・IoT・ロボット・データ基盤が促すヒューマンイノベーション~」(提言書)
日本生産性本部
2月28日 著作権 (2月13日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム 平成28年度第6回
「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書(案)」を提示
文化庁
2月28日 産業政策 (1月31日)標準化官民戦略会議 標準化人材育成WG「標準化人材を育成する3つのアクションプラン」
経済産業省
2月28日 学校教育 (1月27日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 第109回
「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について(答申(案))」等について議論
文部科学省
2月28日 政策全般 (1月26日)衆議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
2月21日 景気・経済運営 (2月15日)経済財政諮問会議 第2回
金融政策、物価等に関する集中審議等
内閣府
2月21日 産業一般 (2月15日)2025年国際博覧会検討会 第2回
「2025年国際博覧会検討会 報告書骨子(案)」を提示
経済産業省
2月21日 社会福祉 (2月14日)「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について
電子政府の総合窓口
2月21日 学校教育 (2月14日)学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について
電子政府の総合窓口
2月21日 学校教育 (2月14日)小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議 報告書
文部科学省
2月21日 科学技術、学術 (2月14日)科学技術・学術審議会 第8期国際戦略委員会報告書~科学技術・学術協力強化に向けた国際展開について~
文部科学省
2月21日 労働条件・労働災害 (2月14日)働き方改革実現会議 第7回
上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする案を提示
首相官邸
2月21日 社会保障 (2月14日)社会保障審議会 企業年金部会 確定拠出年金の運用に関する専門委員会 第1回
確定拠出年金の運用商品提供数の上限等について検討する専門委員会の初会合
厚生労働省
2月21日 労働条件・労働災害 (2月14日)時間外労働規制等に関する意見
経済同友会
2月21日 観光 (2月14日)改定「観光立国推進基本計画」に対する意見―地域主導の観光先進国の実現に向けて―
日本経済団体連合会
2月21日 行政制度 (2月14日)Society 5.0に向けた電子政府の構築を求める
日本経済団体連合会
2月21日 政策全般 (2月14日)Society 5.0実現による日本再興~未来社会創造に向けた行動計画~
日本経済団体連合会
2月21日 人口問題 (2月14日)少子化対策は20歳代向けが重要~近年30歳以上の出生率がやや上昇も力不足~
みずほ総合研究所
2月21日 労働条件・労働災害 (2月13日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第180回
くるみん認定基準等の見直し等について議論
厚生労働省
2月21日 資源・エネルギー (2月)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ
経済産業省
2月21日 国家財政 (1月31日)参議院本会議 会議録
平成28年度第3次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月21日 政策全般 (1月31日)参議院予算委員会 会議録
補正予算に関する締めくくり質疑等
国会会議録検索システム
2月21日 政策全般 (1月30日)参議院予算委員会 会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
2月17日 国民経済計算 (2月13日)2016(平成28)年10-12月期GDP速報(1次速報値)
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質0.2%(年率1.0%)、名目0.3%(年率1.2%)
内閣府
2月17日 労働条件・労働災害 (2月13日)実効性ある働き方改革の実現に向けての提言
関西経済連合会
2月17日 自然災害 (2月10日国会提出)(193国会閣法25号)水防法等の一部を改正する法律案
最近における気象条件の変化に対応して、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するための改正案
国土交通省
2月17日 国土開発・社会資本 (2月10日国会提出)(193国会閣法24号)都市緑地法等の一部を改正する法律案
良好な都市環境の形成に資するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充等の措置を講ずるための改正案
国土交通省
2月17日 農業 (2月10日国会提出)(193国会閣法21号)農業競争力強化支援法案
農業の構造改革と併せて、「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」の実現を図るため、国が講ずべき施策等を定める他、農業資材事業及び農産物流通等事業の事業再編等を促進するための措置を講ずることにより、農業の競争力の強化を図るための法律案
農林水産省
2月17日 東日本大震災 (2月10日国会提出)(193国会閣法19号)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
帰還困難区域内の復興・再生に向けた環境整備、被災事業者の生業の復興・再生を担う組織の体制強化、浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等に必要な措置を講ずるための改正案
復興庁
2月17日 外交 (2月10日)日米首脳会談
日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明を発出
外務省
2月17日 法務行政 (2月10日)平成28年における難民認定者数等について(速報値)
難民認定申請者数は10,901人で、前年に比べ3,315人増加し、過去最多
法務省
2月17日 国税、社会保障 (2月10日)平成29年度の国民負担率
平成28年度から横ばいの42.5%となる見通し
財務省
2月17日 農林水産、通商 (2月10日)平成28年農林水産物・食品の輸出実績
輸出額は7503億円、前年比0.7%増加し、4年連続で増加
農林水産省
2月17日 建設 (2月10日)平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について
全国全職種単純平均で対前年度比3.4%の引上げ
国土交通省
2月17日 社会福祉 (2月9日国会提出)(193国会参法1号)ギャンブル等依存症対策基本法案
参議院
2月17日 刑事法制、民事法制 (2月9日)法制審議会 第178回
少年法における少年の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する諮問及び会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問について議論
法務省
2月17日 人権 (2月8日)男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 第86回
「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~(案)」について議論
内閣府男女共同参画局
2月17日 政策全般 (1月24日)参議院本会議 会議録
安倍総理の施政方針演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月15日 金融 (2月8日公表)金融政策決定会合における主な意見(2017年1月30、31日開催分)
日本銀行
2月15日 医療・薬事 (2月8日)中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会 第37回
費用対効果評価に係る今後の進め方について議論
厚生労働省
2月15日 資源・エネルギー (2月8日)原子力規制委員会 第60回
原子炉建屋等の貫通部の調査結果の報告等
原子力規制委員会
2月15日 社会福祉 (2月8日)これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 第8回
「報告書(案)」を提示
厚生労働省
2月15日 国際経済 (2月8日)平成28年中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は20兆6496億円の黒字
財務省
2月15日 資源・エネルギー (2月7日国会提出)(193国会閣法17号)原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能の強化等の措置を講ずるための改正案
原子力規制委員会
2月15日 社会福祉 (2月7日国会提出)(193国会閣法15号)地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするための改正案
厚生労働省
2月15日 学校教育 (2月7日国会提出)(193国会閣法14号)義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
学校の指導・運営体制を充実し、地域との連携・協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、複雑化・困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進するための改正案
文部科学省
2月15日 地方財政 (2月7日国会提出)(193国会閣法11号)地方交付税法等の一部を改正する法律案
一般財源総額及び地方交付税総額の確保と算定内容の改正等を行うための改正案
総務省
2月15日 地方税 (2月7日国会提出)(193国会閣法10号)地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等を行うための改正案
総務省
2月15日 資源・エネルギー (2月7日国会提出)(193国会閣法9号)原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案
事故炉の廃炉を行う原子力事業者(事故事業者)に対して、廃炉に必要な資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づける等の措置を講ずるための改正案
内閣府
2月15日 地方財政 (2月7日)平成29年度地方団体の歳入歳出総額の見込額(地方財政計画)
総務省
2月15日 社会福祉 (2月7日)「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」
厚生労働省
2月15日 学校教育 (2月7日)いじめ防止対策協議会(平成28年度) 第8回
東日本大震災により被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見への取組等を含む「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定)の改訂案について議論
文部科学省
2月10日 資源・エネルギー (2月6日)適正なガス取引についての指針
ガスの小売業への参入が全面自由化されること等に伴う改定
経済産業省
2月10日 資源・エネルギー (2月6日)適正な電力取引についての指針
需要抑制により得られる電気を転売することができる「ネガワット取引(特定卸供給)」が制度化されること等に伴う改定
経済産業省
2月10日 学校教育 (2月6日)まち・ひと・しごと創生本部 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 第1回
地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を検討する会議の初会合
首相官邸
2月10日 労働条件・労働災害 (2月6日)毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報
実質賃金は、前年比0.7%増
厚生労働省
2月10日 防衛・安全保障 (2月4日)日米防衛相会談
防衛省・自衛隊
2月10日 防衛・安全保障 (2月3日)マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬
外務省
2月10日 国土開発・社会資本 (2月3日国会提出)(193国会閣法8号)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国土交通省
2月10日 交通・運輸 (2月3日国会提出)(193国会閣法7号)海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずる等の改正案
国土交通省
2月10日 国税 (2月3日国会提出)(193国会閣法6号)所得税法等の一部を改正する等の法律案
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等を行うための改正案
財務省
2月10日 司法制度 (2月3日国会提出)(193国会閣法5号)裁判所法の一部を改正する法律案
法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行うための改正案
法務省
2月10日 経済一般 (2月3日)統計改革推進会議 第1回
政府全体における証拠に基づく政策立案(EBPM)の定着、国民のニーズへの対応等の観点から、抜本的な統計改革及び一体的な統計システムの整備等を政府が一体となって強力に推進するために必要な検討を行う会議の初会合
首相官邸
2月10日 環境保全・公害 (2月3日)中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会 第12回
「長期低炭素ビジョン(素案)」を提示
環境省
2月10日 資源・エネルギー (2月2日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会 原子力施設廃止措置等作業部会 第1回
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の廃止措置等について、安全を確保しつつ、着実に廃止措置等を行わせる制度の構築等について調査検討を行うための会議の初会合
文部科学省
2月10日 警察 (2月2日)平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
平成28年の特殊詐欺発生状況は、認知件数(既遂)13,237件(前年同期比468件増、増減率3.7%増)、被害額406.3億円(前年同期比75.7億円減、増減率15.7%減)
警察庁
2月10日 社会福祉 (2月2日)介護保険法改正に必要な視点
日本総研
2月10日 環境保全・公害 (1月31日)中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議 報告書
経済産業省
2月10日 公正取引・消費者保護 (1月31日)消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」
内閣府
2月10日 国家財政 (1月27日)衆議院本会議 会議録
平成28年度第3次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月10日 政策全般 (1月24日)衆議院本会議 会議録
国務大臣の演説に対する質疑
国会会議録検索システム
2月10日 政策全般 (1月23日)衆議院本会議 会議録
国務大臣の演説に対する質疑
国会会議録検索システム
2月10日 学校教育 (1月19日)中央教育審議会教育振興基本計画部会(第8期~)「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」
文部科学省
2月10日 外交、資源・エネルギー (1月17日-19日)「アフリカ地域公館エネルギー・ 鉱物資源担当官会議」による我が国の資源外交強化のための提言
外務省
2月10日 疾病・保健 (1月16日-17日)OECD保健大臣会合
「次世代の医療改革」をテーマに議論し、会合の成果として閣僚声明を発出
厚生労働省
2月9日 学校教育 (2月3日)国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の平成28年3月卒業者の就職状況等について
文部科学省
2月9日 労働条件・労働災害 (2月1日)仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会(論点の整理)
厚生労働省
2月9日 労働条件・労働災害 (2月1日)働き方改革実現会議 第6回
同一労働同一賃金及び長時間労働是正について議論
首相官邸
2月9日 通商 (2月1日)多角的自由貿易の着実な発展に向け、日・EU経済連携協定の進展を
経済同友会
2月9日 人権 (1月31日)最高裁判所決定
検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合を示した決定
裁判所
2月9日 民事法制 (1月31日)最高裁判所判決
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとする判決
裁判所
2月9日 国家財政 (1月31日成立)平成28年度第3次補正予算
財務省
2月9日 国家財政、地方財政 (1月31日成立)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年度分の地方交付税について、国税5税の減額補正を踏まえ、地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計から5437億円を加算する等の措置を行うための改正
総務省
2月9日 労働市場・雇用 (1月31日国会提出)(193国会閣法3号)雇用保険法等の一部を改正する法律案
雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うための改正案
厚生労働省
2月9日 学校教育 (1月31日国会提出)(193国会閣法2号)独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案
意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により高等教育への進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講じるための改正案
文部科学省
2月9日 国家財政 (1月31日)平成27年度 国の財務書類
平成27年度末における国の「資産・負債差額」はマイナス520.8兆円で、対前年度比28.8兆円の悪化
財務省
2月9日 経済一般 (1月31日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)2017年1月
日本銀行
2月9日 資源・エネルギー (1月31日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 中間取りまとめ~省エネポテンシャルの開拓に向けて~
経済産業省
2月9日 人口問題 (1月31日)住民基本台帳人口移動報告 平成28年(2016年)結果
東京圏の転入超過数は5年ぶりの減少
総務省統計局
2月9日 労働市場・雇用 (1月31日)一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)
平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇
厚生労働省
2月9日 環境保全・公害 (1月31日)中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)取組促進のためのアプローチ策<提言>
日本商工会議所
2月9日 労使関係・労働組合 (1月27日)「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見書
日本弁護士連合会
2月6日 政策全般 (1月27日)日本経済再生本部 未来投資会議 第4回
「これまでの議論の経緯と今後の検討の方向性」等を提示
首相官邸
2月6日 学校教育 (1月27日)主権者教育の推進に関する有識者会議 第1回
主権者教育の現状と課題について検討を行うことにより、更なる主権者教育の推進に資することを目的として開催する会議の初会合
総務省
2月6日 資源・エネルギー (1月27日)特定原子力施設監視・評価検討会 第50回
「地下水流入対策の現状」等を報告
原子力規制委員会
2月6日 労働市場・雇用 (1月27日)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
外国人労働者数は約108万人で、届出義務化以来、過去最高を更新
厚生労働省
2月6日 社会保障 (1月27日)平成29年度の年金額改定について
年金額は平成28年度から0.1%の引下げ
厚生労働省
2月6日 物価 (1月27日)2015年基準 消費者物価指数 全国 平成28年(2016年)12月分及び平成28年(2016年)平均
平成28年平均は、生鮮食品を除く総合指数が99.7で、前年比0.3%の下落
総務省統計局
2月6日 資源・エネルギー (1月26日)ガスの小売営業に関する指針
経済産業省
2月6日 行政制度 (1月26日)規制改革推進会議 第9回
「法定休暇付与の早期化に関する意見」等を提示
内閣府
2月6日 国家財政 (1月25日)衆議院予算委員会 会議録
平成29年度予算及び平成28年度第3次補正予算の趣旨説明
国会会議録検索システム
2月6日 学校教育 (1月23日)いじめ防止対策協議会(平成28年度) 第7回
「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定)の改訂案を提示
文部科学省
2月6日 学校教育 (1月23日)教科用図書検定調査審議会 平成28年度総括部会 第3回
教科書に関する公正性・透明性を一層確保する方策として、不公正な行為を行った発行者に対しては、新たに、検定の申請・審査に関するペナルティを課す仕組みをつくることが適当等の提案
文部科学省
2月6日 民事法制 (1月20日)民法の成年年齢引き下げに関して消費者被害の防止・救済のための制度整備等を求める意見
全国消費者団体連絡会
2月6日 行政制度 (1月17日)情報公開・個人情報保護審査会「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をめぐり作成した想定問答の不開示決定(行政文書非該当)に関する件」(平成28年度(行情)答申第647号)
集団的自衛権の閣議決定に関する国会の閉会中審査に備えて作成されたが不採用となった「全23問の国会答弁資料案」の電磁的記録につき、行政文書に該当しないとして不開示とした決定は、取り消すべきであるとする答申
総務省
2月6日 社会福祉 (1月16日)保育所等利用待機児童数調査に関する検討会 第3回
育児休業中の者の取扱い等、各市区町村における取扱いの現状の整理等について議論
厚生労働省
2月6日 学校教育 (1月6日)平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について(通知)
休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図ること等を内容とする通知
スポーツ庁

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