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労働

労働市場・雇用

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月9日 (1月31日国会提出)(193国会閣法3号)雇用保険法等の一部を改正する法律案
雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うための改正案
厚生労働省
2月9日 (1月31日)一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)
平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇
厚生労働省
2月6日 (1月27日)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
外国人労働者数は約108万人で、届出義務化以来、過去最高を更新
厚生労働省
1月27日 (1月20日)平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成28年12月1日現在)
大学の就職内定率は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)
厚生労働省
1月27日 (1月20日)平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ(平成28年11月末現在)
高校生の就職内定率は87.0%と前年度より1.2ポイント上昇
厚生労働省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月16日)平成29年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成28年10月末現在)に関する調査について
就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は、74.9%で、平成27年同期から1.5ポイント上昇
文部科学省
12月21日 (12月13日)労働政策審議会「職業紹介等に関する制度の改正について(建議)」
厚生労働省
12月21日 (12月13日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会「雇用保険部会報告」
厚生労働省
12月16日 (12月8日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第121回
「雇用保険部会報告(案)」を提示
厚生労働省
12月13日 (12月7日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第249回
「職業紹介等に関する制度の改正について(報告書)(案)」を提示
厚生労働省
12月13日 (12月2日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第120回
雇用保険制度等の見直しの方向を提示
厚生労働省
11月29日 (11月21日)外国人材受入促進に向けた基本的考え方
日本経済団体連合会
11月29日 (11月18日)平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ
平成28年9月末現在の高校生の就職内定率は60.4%と前年同期比4.3ポイント上昇
厚生労働省
11月29日 (11月18日)平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)について
大学(学部)の就職内定率は71.2%(前年同期比4.7ポイント増)
厚生労働省
11月24日 (11月14日)Non-standard employment around the world: Understanding challenges, shaping prospects/世界の非標準的雇用:課題の理解と展望の形成(本文英語)
非標準的な仕事の質の改善には規制改革等が必要とする報告書
ILO駐日事務所
11月11日 (11月4日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第118回
失業等給付関係収支状況等について報告
厚生労働省
11月8日 (10月28日)平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
報告した全ての企業に占める、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%で、前年より1.6ポイント増
厚生労働省
11月8日 (10月28日)平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について
法務省
11月8日 (10月28日)平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
法務省
11月2日 (10月25日)財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について
人手不足感があると回答した企業は全体の63.2%
財務省
11月2日 (10月25日)新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)
高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職
厚生労働省
10月28日 (10月24日)生活保護受給者の就労支援の研究―自己制御理論に基づく求職活動の支援研究からの考察―
労働政策研究・研修機構
10月18日 (10月12日)男性で目立つ非労働力人口増加 就労をあまり優先しない者向けの対策が重要
みずほ総合研究所
10月11日 (9月30日)平成28年版 労働経済の分析(労働経済白書)
厚生労働省
10月3日 (9月21日)平成28年度 就職・採用活動に関する調査(大学等)(企業)調査結果(速報版)
大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に採用選考活動を開始
文部科学省
10月3日 (9月)就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査 調査結果(速報版)
内閣府
9月28日 (9月20日)平成27年「転職者実態調査」
現在の勤め先に満足な転職者は、不満足な転職者を大幅に上回る
厚生労働省
9月23日 (9月13日)平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ
高校生の求人倍率は1.75倍、求人数は前年比13.3%増
厚生労働省
9月16日 (9月9日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第242回
「都道府県労働局を通じた平成24年・27年労働者派遣法改正法施行状況調査」を報告
厚生労働省
9月13日 (9月7日)改善が続く労働市場に死角はないのか―労働生産性の低下で拡大する潜在的な過剰雇用
ニッセイ基礎研究所
9月13日 (9月5日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第115回
雇用保険制度改革に向けた論点を提示
厚生労働省
9月9日 (9月1日)平成28年 中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要
経済産業省
9月9日 (8月31日)職業特性と高齢者特性―現役世代への意識調査から見えてくるもの―
NIRA総合研究開発機構
8月31日 (8月24日)平成27年雇用動向調査結果の概要
入職率16.3%、離職率15.0%で、3年連続の入職超過
厚生労働省
8月5日 (8月1日)新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応―「肉体労働(マッスル)」「知的労働(ブレイン)」から「価値労働(バリュー)」へ―
経済同友会
7月26日 (7月20日)平成27年度 就職・採用活動の時期の変更に関する調査(大学)(企業)結果報告書
採用選考活動の開始時期を卒業・修了年度の8月に変更(後ろ倒し)した平成27年度の学生・企業の就職・採用活動の実態調査
文部科学省
7月26日 (7月12日)インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議 第1回
適正なインターンシップの普及に向けた方策やさらなる推進に向けた具体的な方策等を検討する会議の初会合
文部科学省
7月11日 (5月31日)高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)
労働政策研究・研修機構
7月5日 (6月29日)「人手不足等への対応に関する調査結果」について
中小企業で人手不足と回答した割合は55.6%で昨年調査より上昇
日本商工会議所
7月1日 (6月23日)経済成長に寄与する"女性活躍"とは 新たな付加価値の創出につながるような就業になっているか
大和総研
6月27日 (6月20日)高齢者雇用政策の新たな展開~地域における高齢者の多様な就業機会の確保・拡充に向けて
ニッセイ基礎研究所
6月10日 (6月3日)雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 第16回
報告書を取りまとめ、公表
厚生労働省
5月30日 (5月20日)平成27年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
大学(学部)の就職率は97.3%で前年同期比0.6ポイント増
文部科学省
5月11日 (4月28日)第10次職業能力開発基本計画~生産性向上に向けた人材育成戦略~
厚生労働省
5月11日 (4月26日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第237回
職業紹介事業者が講ずべき措置等について審議
厚生労働省
4月26日 (4月18日)まち・ひと・しごと創生本部 地域しごと創生会議 第6回
中間取りまとめ「地域しごと創生の現状と今後の展開について(案)」を提示
首相官邸
4月21日 (4月15日)労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―
労働政策研究・研修機構
4月15日 (4月8日)労働市場から消えた25~44歳男性 地域間で広がる格差、抱える問題はそれぞれ異なる
大和総研
4月8日 (3月30日)「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」(研究会報告書)
高齢者が「社会の力」となる社会の実現に向けた取組に関する提言
経済産業省
4月8日 (3月29日成立)雇用保険法等の一部を改正する法律案
育児・介護休業の制度見直し、65歳以降に新規雇用される者を雇用保険の対象とする等の改正
厚生労働省
4月1日 (3月28日)「新卒・既卒ワンプール/通年採用」の定着に向けて
経済同友会
3月29日 (3月23日)若者に魅力ある仕事を地方で創出するために―“志ある者が動けるメカニズム”を創ろう―
経済同友会
3月9日 (3月1日)女性の活躍拡大は社会の要請~課題の多い女性雇用構造の是正始まる~
大和総研
2月23日 (2月16 日)労働力調査(詳細集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果
雇用者中の正規の職員・従業員は前年比26万人増加、非正規の職員・従業員は18万人増加
総務省統計局
2月19日 (2月12日)平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成27年12月末現在)に関する調査について
就職内定率は90.0%で前年同期より1.2ポイント上昇
文部科学省
2月15日 (1月15日)平成27年度 就職・採用活動開始時期の後ろ倒しに係る学生の就職活動等調査報告書
内閣府
2月10日 (2月2日)職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-<結果に基づく勧告>
介護系の職業訓練での説明会未実施等を指摘し、厚生労働省に改善を勧告
総務省
2月5日 (1月29日国会提出)(190国会閣法9号)雇用保険法等の一部を改正する法律案
育児・介護休業の制度見直し、65歳以降に新規雇用される者を雇用保険の対象とする等の改正案
厚生労働省
2月5日 (1月29日)労働力調査(基本集計)平成27年(2015年)平均(速報)結果
2015年平均の完全失業率は3.4%、前年比0.2ポイント低下で5年連続低下
総務省統計局
2月5日 (1月29日)一般職業紹介状況(平成27年12月分及び平成27年分)について
平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で前年を0.11ポイント上回り、求人増加傾向が継続
厚生労働省
2月5日 (1月29日)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)
外国人労働者数は907,896人で前年同期比15.3%増加、過去最高を更新
厚生労働省
1月26日 (1月20日)平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施
大学・短期大学・高等専門学校全体の就職内定率は80.0%で前年同期比0.8ポイント増
文部科学省
1月26日 (1月20日)平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
高校生の就職内定率は85.8%で前年度より1.7ポイント上昇
厚生労働省
1月22日 (1月14日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第112回
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を提示
厚生労働省
1月13日 (12月25日)労働政策審議会建議-今後の高年齢者雇用対策について-
厚生労働省
1月13日 (12月24日)“個を活かす”人口減少時代-多様な人材確保に向けた「介護離職ゼロ」社会
ニッセイ基礎研究所
1月8日 (12月24日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第111回
雇用保険制度見直しに関する報告書案を検討
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)「平成27年 労働力需給の推計」 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算
労働政策研究・研修機構
12月19日 (12月11日)平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成27年10月末現在)に関する調査について
就職内定率は73.4%で前年同期から2.3ポイント上昇
文部科学省
12月19日 (12月11日)求職者支援制度利用者調査-訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討
労働政策研究・研修機構
12月15日 (12月8日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第109回
雇用保険制度見直しに関する報告書素案を提示
厚生労働省
12月11日 (12月7日)採用選考に関する指針
経団連が採用選考活動開始日を8月から6月に変更する指針を公表
日本経済団体連合会
12月8日 (12月1日)平成27年度雇用政策研究会報告書
「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマとする報告書
厚生労働省
12月2日 (11月25日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第108回
65歳以降に新たに雇用される者についても雇用保険を適用する方向性を提示
厚生労働省
12月2日 (11月24日)雇用政策研究会 第9回
経済成長と労働参加が適切に進まないケースでの2030年の就業者数は「2014年比マイナス790万人」との推計を公表
厚生労働省
11月13日 (11月2日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第106回
介護休業給付の給付率改正ほかの論点を確認
厚生労働省
11月11日 (11月4日)平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
正社員以外の労働者の割合が4割
厚生労働省
11月11日 (11月4日)平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動の検討に関する要請
大学・短大・高専で構成する就職問題懇談会が経済団体に就職・採用活動時期について要請
文部科学省
11月6日 (10月30日)新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)
卒業後3年以内の離職率は大学卒業者で32.3%
厚生労働省
10月27日 (10月21日)平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社で全体の72.5%、前年より4,500社増加
厚生労働省
10月16日 (10月8日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第160回
女性活躍推進法関連省令案等を了承
厚生労働省
10月2日 (9月28日)地方分権改革有識者会議 雇用対策部会 第3回
ハローワークの事務・権限の自治体移管について関係機関にヒアリング
内閣府
9月18日 (9月11日成立)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
「勤労青少年福祉法」を「青少年の雇用の促進等に関する法律」として全面改正
厚生労働省
9月8日 (9月1日)ますます高まる約103万円の壁~求められる積極的就労支援策~
第一生命経済研究所
9月4日 (8月27日)平成26年雇用動向調査結果の概況
平成26年の入職者は798万人、離職者は713万人で常用労働者数が85万人増加
厚生労働省
8月28日 (8月21日)「人材力」を活かした生産性向上を目指せ 高度人材の育成、雇用流動化、地域人口の集約化による成長戦略
大和総研
8月21日 (7月31日) 平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について
留学生が日本の企業等への就職目的で行った在留資格変更申請の許可数は12,958人で、前年比1,311人増
法務省
8月19日 (8月4日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第101回
基本手当の水準、65歳以上の者への対応等について検討開始
厚生労働省
8月7日 (7月31日)多様化する非正規雇用~タイプ別分析からみえる実態と課題~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
8月7日 (7月30日)平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(7月1日現在)の結果について
学生の意思に反し就職活動終了を強要するようなハラスメント的行為につき68.3%の大学等が相談を受けたと回答
文部科学省
8月7日 (7月30日)生涯現役社会の環境整備に関する一考察~地域における65歳以上の就業促進に向けて
ニッセイ基礎研究所
7月31日 (7月24日)最近の正規・非正規雇用の特徴
総務省統計局
7月17日 (7月9日)OECD雇用アウトルック2015年版(概要のみ日本語)
OECD東京センター
7月14日 (7月8日)高度外国人材誘致を巡る三つの現実
日本総研
7月7日 (7月1日)労働力需給の推計のための基礎研究―「社会生活基本調査」を用いたマイクロデータ分析―
労働政策研究・研修機構
7月7日 (6月30日)日本人の職業キャリアと働き方―JILPT「職業キャリアと働き方に関するアンケート」調査結果より―
労働政策研究・研修機構
7月3日 (6月25日)平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(5月1日現在)の結果について
58.5%の大学等が、時期の後ろ倒しにより学生の就職活動期間が「長期化している」と回答
文部科学省
6月23日 (6月17日)経済成長に必要な労働力の増加とは 人口減少の中で求められる生産性向上 第1回
大和総研
6月15日 (5月29日)入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査
労働政策研究・研修機構
6月8日 (6月4日)産業競争力会議 課題別会合 第7回
人材力強化のための雇用・教育施策パッケージを提示
首相官邸
6月3日 (5月27日)OECD技能アウトルック2015(概要のみ日本語)
若者の技能修得・活用とその潜在的障害等を調査
OECD東京センター
5月26日 (5月19日)World employment and social outlook 世界の雇用及び社会の見通し2015年版(本文英語)
国際労働機関が不安定性の広がる世界の労働市場等に関する報告書取りまとめ
ILO駐日事務所
5月22日 (5月19日)平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」平成27年4月1日現在
大学卒業者の就職率は96.7%で前年同期比2.3ポイント上昇
厚生労働省
5月22日 (5月19日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 平成27年3月末現在
高校生の就職内定率は98.8%で前年同期比0.6ポイント上昇
厚生労働省
5月18日 (5月8日)生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会 第5回
報告書素案を検討
厚生労働省
5月13日 (5月1日)労働力調査(基本集計)平成26年度(2014年度)平均(速報)結果
年度平均の完全失業率は3.5%と前年度比0.4ポイント低下
総務省統計局
5月13日 (5月1日)一般職業紹介状況(平成27年3月分及び平成26年度分)について
平成26年度平均の有効求人倍率は1.11倍で、前年度比0.14ポイント上昇
厚生労働省
4月24日 (4月20日)人口減少下における人手不足問題の見通し
野村総合研究所
4月9日 (3月31日)高齢者雇用の吸収力は中小企業にあり~消費拡大の裾野を広げるための制度設計とは~
第一生命経済研究所
3月27日 (3月20日)平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は86.7%と前年同期比3.8ポイント上昇で、7年ぶりの水準
厚生労働省
3月27日 (3月20日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
1月末現在の高校生の就職内定率は92.8%と前年同期比2.1ポイント上昇で、22年ぶりの水準
厚生労働省
3月24日 (3月17日国会提出)(189国会閣法50号)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
「勤労青少年福祉法」を「青少年の雇用の促進等に関する法律」として全面改正する改正案
厚生労働省
3月11日 (3月1日)目前に迫る人手不足時代~専業主婦の労働力化が急務も夫婦控除では力不足~
第一生命経済研究所
2月24日 (2月17日)労働力調査(詳細集計)平成26年(2014年)平均(速報)
雇用されている者5,240万人のうち非正規の職員・従業員は前年より56万人増加の1,962万人
総務省
2月20日 (2月16日)平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成26年12月末)に関する調査について
就職内定率は88.8%で、12月末時点としてはバブル景気時並
文部科学省
2月6日 (1月30日)労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)平均(速報)結果
完全失業率は3.6%と前年比べ0.4ポイント低下、完全失業者は236万人で29万人減少
総務省統計局
2月6日 (1月30日)一般職業紹介状況(平成26年12月分及び平成26年分)について
平成26年平均の有効求人は前年より7.3%増、有効求職者は8.7%減
厚生労働省
2月6日 (1月30日)「60代の雇用・生活調査」結果―60歳代の雇用・生活の実態と65歳を超えた就業促進の条件把握のための調査―
労働政策研究・研修機構
2月6日 (1月30日)長期失業者の求職活動と再就職状況
労働政策研究・研修機構
1月30日 (1月23日)労働政策審議会建議-若者の雇用対策の充実等について-
厚生労働省
1月23日 (1月19日)日本は、失職者がよりスムーズに再就職を果たせるよう一層の努力をする余地がある
OECDが「日本の失職者レビュー:失職者の早期再就職に向けて(英文)」を発表
OECD東京センター
1月15日 (1月9日)労働政策審議会職業安定分科会 雇用対策基本問題部会 第59回
就職支援、非正規雇用者支援等の若者の雇用対策充実策を検討
厚生労働省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)平成26年上半期雇用動向調査結果の概況
平成26年上半期の入職率は10.7%、比較可能な平成16年以降で最高
厚生労働省
12月26日 (12月18日)平成25年度障害者雇用実態調査結果
従業員規模5人以上の事業所での雇用障害者数は63万1千人、平成20年度より18万3千人増加
厚生労働省
12月26日 (12月18日)目前に迫る人手不足時代~専業主婦の労働力化が急務も夫婦控除では力不足~
第一生命経済研究所
12月4日 (12月1日)学生の就職・採用に関する調査
94.4%の企業が平成28年3月卒業予定者採用活動の後ろ倒しを行う見込み
文部科学省
12月4日 (12月1日)人手不足は本当に深刻なのか?~建設業の人手不足・男性の非正規化・雇用のミスマッチなど~
大和総研
12月4日 (11月28日)地域雇用対策に関する緊急要請
全国市長会
12月4日 (11月26日)地域雇用対策に関する緊急提言
全国知事会
12月2日 (11月26日)平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
厚生労働省
12月1日 (11月21日)若年者雇用支援施策の現状と更なる発展に向けての課題 ハローワーク求人企業「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」より
労働政策研究・研修機構
11月20日 (11月14日)平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
10月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は68.4%で前年同期比4.1ポイント上昇
文部科学省
11月20日 (11月14日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
9月末現在の高校生の就職内定率は54.4%と前年同期比8.8ポイント上昇
文部科学省
11月13日 (11月7日)新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)
大卒者の卒業後3年以内の離職率は32.4%
厚生労働省
11月7日 (10月31日)平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省
10月20日 (10月10日)少子化時代の人手不足(下編)~若者の雇用責任重視へ舵を切れ~
第一生命経済研究所
10月20日 (10月7日)少子化時代の人手不足(上編)~見誤りやすいミスマッチ論~
第一生命経済研究所
10月10日 (10月6日)男女共同参画会議 第44回
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の概要提示
内閣府男女共同参画局
10月9日 (9月30日)労働政策審議会 職業能力開発分科会 第82回
職業訓練の在り方等、今後の論点を整理
厚生労働省
10月2日 (9月26日)人手不足は解消するか? 当面、人手不足が成長のボトルネックとなる可能性は低い
大和総研
10月2日 (9月25日)平成25年若年者雇用実態調査の概況
「転職したいと思っている」とする34歳以下の若年正社員が25.7%
厚生労働省
9月18日 (9月12日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」
7月末現在の高卒新卒者の求人倍率は1.28倍、求人数が求職者数を上回るのは6年ぶり
厚生労働省
9月18日 (9月9日)平成25年雇用動向調査結果の概況
6年ぶりに入職率が離職率を上回る
厚生労働省
9月8日 (9月3日)雇用の回復は、2015年も弱い(OECD Employment Outlook 2014)
将来的な労働力不足回避には女性の雇用拡大が必要と示唆
OECD東京センター
9月5日 (9月1日)日本の労働市場の課題~成長戦略を妨げる人手・人材不足~
大和総研
9月5日 (8月28日)雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査
労働政策研究・研修機構
7月10日 (7月3日)職業能力開発行政改革検討チーム報告書
厚生労働省
7月7日 (7月1日)子どものいる女性の再就職の実態と課題
第一生命経済研究所
7月7日 (6月30日)増えにくい若者の労働需要~バブル崩壊以降、最高の有効求人倍率の陰で~
第一生命経済研究所
7月3日 (6月25日)就労を阻害する壁は税社会保障制度だけにあらず~今後の対応は企業への働きかけが不可欠~
第一生命経済研究所
6月27日 (5月30日)求職者支援制度に関する調査研究―訓練実施機関についての調査・分析―
労働政策研究・研修機構
6月23日 (6月18日)労働政策審議会職業安定分科会 第100回
ハローワークの求職情報を職業紹介事業者に提供することを検討
厚生労働省
6月12日 (6月6日)女性にまつわる変化といくつかの政策ギャップ-政策の主対象は既婚・子あり・正規雇用だが、未婚・非正規が増加
ニッセイ基礎研究所
6月9日 (5月30日)非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―
労働政策研究・研修機構
6月9日 (5月30日)雇用創出基金事業の政策効果の検証
労働政策研究・研修機構
6月5日 (5月30日)改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―
労働政策研究・研修機構
6月5日 (5月30日)改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―
労働政策研究・研修機構
6月2日 (5月27日)人口減でも雇用者が減らない理由~年金と雇用の悪循環をどう断ち切るか~
第一生命経済研究所
5月29日 (5月19日)『全員参加型社会』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査
労働政策研究・研修機構
5月22日 (5月16日)平成25年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
大学学部卒業者の就職率は94.4%で前年同期比0.5ポイント増
文部科学省
5月22日 (5月16日)平成26年3月高等学校卒業者の就職状況(平成26年3月末現在)に関する調査について
高校卒業者の就職率は96.6%で前年同期比0.8ポイント増
文部科学省
5月22日 (5月16日)多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて―
経済同友会
5月22日 (5月15日)労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション―
労働政策研究・研修機構
5月16日 (5月9日)到来しつつある人手不足局面の特徴と課題~賃金上昇・生産性向上の好循環に向けた鍵は正社員改革~
日本総研
5月15日 (5月12日)壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究―現状分析を中心として―
労働政策研究・研修機構
5月8日 (5月2日)一般職業紹介状況(平成26年3月分及び平成25年度分)について
平成25年度平均の有効求人倍率は0.97倍で前年度に比べて0.15ポイント上昇
厚生労働省
4月10日 (4月1日)「雇用政策基本方針」改正
厚生労働省
4月7日 (3月28日成立)雇用保険法の一部を改正する法律案
育児休業給付の充実等の改正
厚生労働省
3月31日 (3月25日)これからの高齢者雇用政策―今から備えるべきこと―
労働政策研究・研修機構
3月27日 (3月18日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第8回
ハローワークの強化等について検討
首相官邸
3月20日 (3月14日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第7回
女性の社会進出促進策として、所得税の配偶者控除見直し等を検討
首相官邸
3月20日 (2月10日)労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年版)による政策シミュレーション―
労働政策研究・研修機構
2月24日 (2月19日)平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成25年12月末現在)に関する調査について
内定率は85.3%で前年同期から2.5ポイント上昇
文部科学省
2月24日 (2月19日)第8回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
団塊世代を含む中高年世代の就業状況、60歳以降の仕事の希望と実態等を調査
厚生労働省
2月24日 (2月18日)労働力調査(詳細集計) 平成25年(2013年)平均(速報)結果
非正規労働者が1,906万人で前年より93万人増加
総務省統計局
2月6日 (1月31日)労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)平均(速報)結果
完全失業率は4%で前年比0.3ポイント低下、非正規労働者の比率が上昇
総務省統計局
2月6日 (1月31日)一般職業紹介状況
平成25年平均の有効求人倍率は0.93倍で前年比0.13ポイント上昇
厚生労働省
2月6日 (1月31日国会提出)(閣法)雇用保険法の一部を改正する法律案
育児休業給付の充実等の改正案
厚生労働省
2月6日 (1月31日)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)
外国人労働者数は約72万人で前年同期比5.1%の増加、過去最高
厚生労働省
2月6日 (1月31日)女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップ
平成25年10月時点の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は3%に留まる
内閣府
2月6日 (1月31日)企業における女性活用の変遷と今後の課題
ニッセイ基礎研究所
2月6日 (1月31日)労働市場分析レポート 離職者の産業別再就職状況
厚生労働省
2月3日 (1月29日)労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会 第204回
労働者派遣制度の改正について報告書案を取りまとめ
厚生労働省
1月30日 (1月27日)雇用政策研究会 平成25年度第6回
労働市場の将来を踏まえた施策の方向性に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
1月24日 (1月17日)労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会 第203回
労働者派遣制度改正についての報告書案を提示
厚生労働省
1月16日 (1月10日)高齢者雇用改革、「いつやるか? 今でしょ!」
ニッセイ基礎研究所
1月14日 (12月25日)労働政策審議会労働条件分科会 有期雇用特別部会 第1回
5年を超える有期契約労働者が無期契約に転換できる現行規定の例外を作るための検討開始
厚生労働省
1月9日 (12月26日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第6回
「中間整理~「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して~」を策定
首相官邸
1月9日 (12月26日)労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
雇用保険制度の見直しの方向性についての報告
厚生労働省
1月9日 (12月24日)男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等
間接差別や同性間のセクシュアルハラスメント等を防止するための改正
厚生労働省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第5回
賃金上昇に向けた取組等の合意文書を作成
首相官邸
12月19日 (12月13日)平成24年版 働く女性の実情
厚生労働省
12月19日 (12月12日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第201回
労働者派遣制度の改正に向けた報告書骨子案を提示
厚生労働省
12月16日 (12月11日)労働政策審議会職業安定分科会 雇用保険部会 第96回
雇用保険制度見直しの部会報告書素案を提示
厚生労働省
12月16日 (12月10日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第5回
民間議員から労働時間規制の見直しなど、多様な働き方の実現に向けた論点メモを提示
首相官邸
12月9日 (12月2日)高止まる男性の無業率とその背景-急がれる実態把握と支援の拡充-
みずほ総合研究所
12月2日 (11月27日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第4回
ハローワーク改革ほかについて検討
首相官邸
12月2日 (11月26日)労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会 第95回
中長期的キャリア形成のための職業訓練の具体的見直し策等を検討
厚生労働省
12月2日 (11月25日) 流動性と安定性を目指すべき雇用改革~雇用を考える④:若者・女性・高齢者の活躍が労働力維持の鍵~
第一生命経済研究所
12月2日 (11月22日)「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に向けた意見書
日本弁護士連合会
11月29日 (11月20日)フランスに学び 人口9000万で安定を
日本経済研究センター
11月25日 (11月19日)平成25年 障害者雇用状況の集計結果
法定雇用率を達成した民間企業の割合が低下
厚生労働省
11月21日 (11月15日)平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)
大学生の就職内定率は64.3%で前年同期比1.2ポイント増
文部科学省
11月12日 (11月5日)期待が高まる女性労働力~活用から活躍に向けての課題~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
11月5日 (10月30日)平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員65歳まで働ける企業が増加
厚生労働省
11月5日 (10月29日)新規学卒者の離職状況に関する資料
平成22年3月大学卒業者の31%が3年以内に離職
厚生労働省
10月15日 (10月7日)雇用保険制度の見直しにあたっての連合の考え方
日本労働組合総連合会
10月7日 (9月30日)高止まりが続く男性無業率 無業者の実態把握と支援の強化が必要
みずほ総合研究所
9月19日 (9月13日)労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 第91回
雇用保険の財政資料を提示、積立金が過去最高の5兆9千億円
厚生労働省
9月17日 (9月10日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 第1回
勤務地や労働時間を限定して働く「限定正社員」雇用上の留意点の整理を開始
厚生労働省
9月12日 (9月6日)労働政策審議会職業安定分科会 第93回
雇用調整助成金の支給要件を厳しくする見直し案を提示
厚生労働省
9月12日 (9月6日)経済成長の鍵を握る女性の労働力~雇用を考える③:育児に加えて介護拡充と働き方の見直しを~
第一生命経済研究所
8月29日 (8月26日)若年世代の雇用問題 雇用を考える②:人口動態を背景に若年雇用環境の改善を促せ!
第一生命経済研究所
8月22日 (8月16日)統計トピックスNo.71 都道府県の就業構造
「非正規の職員・従業員」が44都道府県で増加
総務省統計局
8月15日 (8月8日)平成24年雇用動向調査結果の概況
パートタイム労働者が前年より約10万人増加
厚生労働省
8月8日 (8月1日)雇用面からみた成長戦略の評価
みずほ総合研究所
8月8日 (7月31日)「従業員の採用と退職に関する実態調査」調査結果
約半数の企業が普通解雇や整理解雇の際に労組や従業員代表などと協議せず
労働政策研究・研修機構
8月5日 (7月30日)様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会 報告書
労働政策研究・研修機構
8月1日 (7月25日)限定正社員は労働市場の流動化の切り札か
みずほ総合研究所
7月24日 (7月16日)雇用アウトルック2013
日本は25-54歳の就業率が男性92%に対し女性69%、女性の労働参加の改善が必要
OECD東京センター
7月18日 (7月12日)平成24年就業構造基本調査結果
平成19年の前回調査と比べ、パート・契約社員・アルバイトが増加
総務省統計局
7月11日 (7月8日)限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題
みずほ総合研究所
7月8日 (6月28日)若年者就職支援機関における就職困難者支援の実態
労働政策研究・研修機構
7月4日 (7月1日)雇用保険の基本手当日額の変更
平均給与額の低下に伴い、8月から基本手当日額の最低・最高額を引下げ
厚生労働省
7月4日 (6月28日)雇用面からみた成長戦略の評価
みずほ総合研究所
6月27日 (6月19日) なぜパート労働者比率の上昇が続いているのか?
第一生命経済研究所
6月6日 (5月29日)労働市場のミスマッチはどこで生じているか?~雇用を考える① 職業訓練・紹介の拡充等の優先度が高い~
第一生命経済研究所
6月3日 (5月23日)労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 第87回
雇用保険制度の見直し開始
厚生労働省
5月23日 (5月17日)平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」(平成25年4月1日現在)
就職率は93.9%で、前年同期比1.4ポイント増
厚生労働省
5月23日 (5月17日)平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 平成25年3月末現在
高校生の就職内定率は97.6%で、過去20年で最高
厚生労働省
5月20日 (5月14日)労働力調査(詳細集計) 平成25年(2013年)1~3月期平均(速報)結果
非正規労働に就いた理由の約2割が「正規の仕事がないから」
総務省統計局
5月17日 (5月9日)規制改革会議雇用ワーキンググループ 第5回
労働者派遣事業、有料職業紹介事業等について厚生労働省からヒアリング
内閣府
5月9日 (4月26日)男女共同参画会議 第42回
内閣府男女共同参画局
5月8日 (4月25日)規制改革会議雇用ワーキング・グループ 第4回
内閣府
4月26日 (4月19日)規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第3回
有料職業紹介事業の規制緩和等について検討
内閣府
4月26日 (4月19日国会提出)(閣法)障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える等の改正案
厚生労働省
4月15日 (4月9日)成長のための人的資源の活用の今後の方向性について 内閣府経済社会構造に関する有識者会議 成長のための人的資源活用検討専門チーム報告書
内閣府
4月12日 (3月29日)人口動態からみた地域産業構造の問題点
日本総研
4月11日 (3月29日)人口動態からみた地域産業構造の問題点
日本総研
4月4日 (3月28日)規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第1回
職業紹介事業の見直し等の検討項目を提示
内閣府
4月1日 (3月26日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
国が都道府県に委託している職業訓練の資格取得コースについて再委託費を約5億4,500万円低減できたとし、厚労省に改善要求
会計検査院
3月28日 (3月21日)労働政策審議会 障害者雇用分科会 第59回
精神障害者の雇用義務化の時期を平成30年4月からとする政府案を了承
厚生労働省
3月21日 (3月15日)平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成25年2月1日現在)
大学生の就職内定率は81.7%で、前年同期比1.2ポイント増
厚生労働省
3月21日 (3月15日)平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ(平成25年1月末現在)
高校生の就職内定率は88.3%で、前年同期比1.9ポイント増
厚生労働省
3月21日 (3月14日)労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 ~今後の障害者雇用施策の充実強化について~
差別禁止の対象障害者の範囲を、現行の障害者雇用率制度の対象より広範囲とすることを提言
厚生労働省
3月18日 (3月11日)高齢者雇用政策の展望 ~生涯現役社会/エイジフリー社会の実現に向けて
ニッセイ基礎研究所
3月14日 (3月7日)高齢者の人件費負担増と高齢者も働く社会
みずほ総合研究所
3月11日 (3月5日)労働政策審議会 障害者雇用分科会 第57回
今後の障害者雇用施策の充実強化についての意見書案を提示
厚生労働省
3月7日 (3月1日)労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)1月分(速報)
調査法を変更し、より厳密に「有期契約の雇用労働者数」を把握
総務省
3月7日 (2月28日) 成長戦略で雇用機会を増やす糸口は? ~産業・職種などの変化を踏まえ、規制・雇用制度など環境整備を~
第一生命経済研究所
2月28日 (2月21日)平成24年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
正社員の賃金を100とした場合の正社員以外の賃金は62で、前年の63からわずかに低下
厚生労働省
2月25日 (2月19日)労働力調査(詳細集計) 平成24年平均(速報)結果
雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合が35.2%となり、3年連続で過去最高更新
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
2月18日 (2月13日)若者・女性活躍推進フォーラム 第1回
若者や女性の就労促進策を議論
首相官邸
2月7日 (2月1日)労働力調査(基本集計) 平成24年12月分結果
製造業の就業者数が約50年ぶりに1千万人割れ
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
2月7日 (1月)若者の雇用について
参議院
2月7日 (1月31日)高齢者雇用政策の展望~生涯現役社会/エイジフリー社会の実現に向けて
ニッセイ基礎研究所
1月28日 (1月22日)労働政策審議会障害者雇用分科会 第55回
意見書素案を提示
厚生労働省
1月24日 (1月18日)平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施
大学(学部)卒業予定者の内定率は75.0%で、前年同期より上昇したが依然厳しい状況
文部科学省
1月24日 (1月18日)平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」
高校卒業予定者の内定率は75.8%で、前年同期より上昇したが依然厳しい状況
厚生労働省
1月21日 (1月10日)労働力需給の推計 労働力需給モデル(2012年版)による政策シミュレーション
労働政策研究・研修機構
1月18日 (1月11日)経済一流国の地位を堅持せよ-女性の活用を軸に人材大国へ-
日本経済研究センター
1月10日 (12月28日)女性の活躍のための社会支出の再配分を!― OECDのSocial spending after the crisisを参考に ―
ニッセイ基礎研究所
1月7日 (12月19日)採用見通し調査(新卒:2014年卒 中途:2013年度)
大学生・大学院生の新卒採用は「増える」が10.3%、「減る」が6.9%で回復の見通し
リクルートワークス研究所

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月21日)「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書の公表
厚生労働省
11月19日 (11月14日)平成24年 障害者雇用状況の集計結果
雇用障害者数は 約38万人で過去最高、法定雇用率達成企業の割合は 46.8%にとどまる
厚生労働省
11月5日 (10月31日)新規学卒者の離職状況に関する資料一覧
就職してから3年以内の離職率を初めて産業別に公表
厚生労働省
11月5日 (10月30日)一般職業紹介状況(平成24年9月分)について
有効求人倍率が、平成21年7月以来初めて前月より低下
厚生労働省
10月25日 (10月18日)平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%で、前年比0.9ポイント上昇
厚生労働省
10月11日 (10月5日)経済成長の実現に向けたグローバル人材市場の構築を目指す人材開国を
経済同友会
9月24日 (9月14日)平成24年版労働経済の分析(労働経済白書)
分厚い中間層の復活が、日本経済の需要不足の解消、社会保障を支える基盤強化につながるとの観点から分析
厚生労働省
9月18日 (9月12日)平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
高校新卒者の求人数は前年比14.5%増
厚生労働省
9月18日 (9月12日)平成23年雇用動向調査の概況
入職率14.2%、離職率14.4%で、ともに前年より0.1ポイント低下
厚生労働省
9月3日 (再掲)(8月29日成立)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止等の改正
厚生労働省
8月30日 (8月27日)学校基本調査-平成24年度(速報)結果の概要-
大卒の就職者のうち「正規の職員等でない者」「一時的な仕事に就いた者」と、「進学も就職もしていない者」は合わせて12万8千人で、卒業者に占める割合が22.9%
文部科学省
8月30日 (8月23日)雇用構造調査(パートタイム労働者総合実態調査)
パートで働く者のうち20~34 歳では「正社員になりたい」が4割を超え、20~24歳が57.3%でもっとも多い
厚生労働省
8月9日 (8月3日)今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会報告書取りまとめ
厚生労働省
7月26日 (7月23日)雇用政策研究会 平成24年第9回
経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年の就業者数は2010年比845万人減少との推計を含む報告書を決定
厚生労働省
7月5日 (6月28日)求職者支援制度による職業訓練の就職状況(速報値)
訓練修了者の就職率は約7割
厚生労働省
6月18日 (6月12日)雇用戦略対話 第8回
「若者雇用戦略」を決定
首相官邸
6月18日 (6月8日)厚生労働省版提言型政策仕分け 第2回
リーマンショック後の雇用対策について提言
厚生労働省
5月31日 (5月28日) 雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第5回
「若者雇用戦略」の原案を検討
首相官邸
5月28日 (5月23日)労働政策審議会 障害者雇用率等について(案)の諮問及び答申
民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承
厚生労働省
5月28日 (5月21日)G20雇用労働大臣会合で「首脳への提言」を取りまとめ
6月にメキシコで開催されるG20サミットに提出の予定
厚生労働省
5月24日 (5月)研究報告書 働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか―
総合研究開発機構
5月21日 (5月15日)雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第4回会合
若者雇用戦略の骨子案を提示
首相官邸
5月21日 (5月15日)ハローワークを通じた障害者の就職件数、約6万件となり、過去最高
厚生労働省
5月17日 (5月15日)平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
高校生の内定率は96.7%で前年同期比1.5ポイント増
厚生労働省
5月17日 (5月15日)平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
内定率は93.6%で前年同期比2.6ポイント増
厚生労働省
5月11日 (5月7日)ハローワーク特区について
佐賀と埼玉で、試行的にハローワークが移管されている状況を作り、移管可能性の検証を実施
厚生労働省
5月9日 (4月26日)平成23年度雇用均等基本調査(速報)
男性育児休業取得率が過去最高の2.63%
厚生労働省
4月4日 (3月28日) 第24回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者36名が合格
厚生労働省
3月30日 (3月27日)「望ましい働き方ビジョン」のとりまとめ
非正規雇用問題に横断的に取り組むためのビジョン
厚生労働省
3月26日 (3月19日)雇用戦略対話 第7回
高卒者の3人に2人、大卒者の2人に1人が、教育から雇用に円滑に接続できず
首相官邸
3月26日 (3月16日)平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
2月1日時点の就職内定率が前年より上昇
厚生労働省
3月21日 (3月9日国会提出)(閣法)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
厚生労働省
2月24日 第7回非正規雇用のビジョンに関する懇談会
「望ましい働き方ビジョン(仮称)骨子案」を検討
厚生労働省
2月23日 労働政策審議会、継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承
厚労省の「高年齢者等雇用安法の一部改正法案要綱案」を、おおむね妥当と答申
厚生労働省
2月22日 第6回中高年者縦断調査の概況
仕事をしている60から64歳の男女のうち、65から69歳の時点でも仕事をしたいと回答した割合は56.7%
厚生労働省
2月17日 平成24年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成23年12月末現在)に関する調査について
内定率が前年同時期から2.5ポイント上昇
文部科学省
2月16日 高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に対するパブリック・コメント意見
日本経済団体連合会
2月16日 第50回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
65歳までの雇用確保のための、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を提示
厚生労働省
1月27日 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)
厚生労働省
1月17日 平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)
文部科学省

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労働条件・労働災害

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月21日 (2月14日)働き方改革実現会議 第7回
上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする案を提示
首相官邸
2月21日 (2月14日)時間外労働規制等に関する意見
経済同友会
2月21日 (2月13日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第180回
くるみん認定基準等の見直し等について議論
厚生労働省
2月17日 (2月13日)実効性ある働き方改革の実現に向けての提言
関西経済連合会
2月10日 (2月6日)毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報
実質賃金は、前年比0.7%増
厚生労働省
2月9日 (2月1日)仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会(論点の整理)
厚生労働省
2月9日 (2月1日)働き方改革実現会議 第6回
同一労働同一賃金及び長時間労働是正について議論
首相官邸
1月27日 (1月23日)仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 第6回
「論点の整理案」を提示
厚生労働省
1月24日 (1月17日)平成 28 年4月から9月までに実施した監督指導結果
長時間労働が疑われる10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場
厚生労働省
1月18日 (1月6日)「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
厚生労働省
1月12日 (12月27日)女性・イクメン活躍検討チーム「私たち世代が考える女性活躍推進のカタチ」
厚生労働省内の若手職員で結成した厚生労働大臣直轄の特命チームが取りまとめた政策提言書
厚生労働省
1月12日 (12月26日)長時間労働削減推進本部「「過労死等ゼロ」緊急対策」
厚生労働省
1月12日 (12月22日)一億総活躍社会の「働き方」―「生産性向上」、「長寿化社会」、「共働き社会」の実現に向けて
ニッセイ基礎研究所

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月20日)働き方改革実現会議 第5回
「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示
首相官邸
12月27日 (12月20日)女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ
男性職員の育児休業取得率は5.5%で平成26年度から2.4ポイント増
内閣官房
12月27日 (12月16日)「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行に伴う技能実習制度の見直しに係る法務省・厚生労働省関係の政省令案等の制定・改正について(意見募集)
電子政府の総合窓口
12月27日 (12月6日、8日)働き方改革に関する総理と現場との意見交換会
首相官邸
12月21日 (12月14日)働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書
厚生労働省
12月16日 (12月12日)労働政策審議会「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(建議)」
厚生労働省
12月13日 (12月7日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第178回
「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を提示
厚生労働省
12月9日 (12月2日)「働き方改革」に関する要請書
日本労働組合総連合会
12月9日 (12月1日)平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
1人平均賃金の引上げを行った企業は86.7%で前年を上回る
厚生労働省
12月7日 (11月29日)働き方改革実現会議 第4回
同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論
首相官邸
12月7日 (11月28日)日本の最低賃金引き上げは、賃金全体の伸びを加速できるか
国際通貨基金
12月2日 (11月25日)2017春季生活闘争方針
日本労働組合総連合会
12月2日 (11月24日)「あるべき労働時間法制」に関する意見書
日本弁護士連合会
11月29日 (11月21日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第177回
「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(素案)」を提示
厚生労働省
11月24日 (11月17日)平成28年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況
大卒初任給が前年比0.7%増の20万3400円
厚生労働省
11月24日 (11月16日)働き方改革実現会議 第3回
春季労使交渉に向けた賃金引上げの方向性等について議論
首相官邸
11月8日 (11月1日)国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査(結果)
総務省
11月8日 (10月31日)(今週の指標)我が国における正規雇用者の働き方について
内閣府
11月8日 (10月28日)第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果
勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識等の調査結果
連合総研
11月2日 (10月25日)過労死等防止対策推進協議会 第7回
精神障害の労災認定事案全体において、男女を問わず発症時に30歳代の事案が最も多かったとする分析の報告等
厚生労働省
11月2日 (10月25日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第176回
保育園に入れない場合の育児休業期間の延長等について議論 
厚生労働省
11月2日 (10月25日)なぜ日本人は有給休暇を取らないのか? 「長時間労働=勤勉」、「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを!
ニッセイ基礎研究所
10月28日 (10月24日)働き方改革実現会議 第2回
柔軟な働き方(テレワーク、多様な就業形態、副業等)の在り方等について議論
首相官邸
10月28日 (10月13日、19日)働き方改革に関する総理と現場との意見交換会
首相官邸
10月21日 (10月13日)平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省
10月14日 (10月7日)平成28年版過労死等防止対策白書
過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめた法定白書であり、今回が初めての国会報告
厚生労働省
10月14日 (10月6日)雇用の悪化なき最低賃金引き上げは持続可能であるか?
大和総研
10月11日 (9月29日)女性雇用拡大はなぜ年収100万円台前半に集中したのか―背景の考察と「働き方改革」に向けた提言
みずほ総合研究所
10月5日 (9月28日)平成27年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―
年間の平均給与は420万円で、前年に比べて1.3%増加
国税庁
10月5日 (9月27日)働き方改革実現会議 第1回
働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等を検討する会議の初会合
首相官邸
10月3日 (9月23日)女性活躍推進、継続就業支援制度の次なる施策~女性社員の意識改革だけで終わらせない、個に着目した計画的なキャリア開発の推進~
日本総研
9月28日 (9月20日)平成27年版働く女性の実情
労働力人口総数に占める女性の割合は43.1%(前年差0.2ポイント上昇)
厚生労働省
9月28日 (9月16日)平成28年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は前年比1.36%増の843,577円
厚生労働省
9月28日 (9月15日)今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか?―データで見る働き方改革の理由―
ニッセイ基礎研究所
9月23日 (9月14日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第174回
仕事と育児の両立支援等について議論
厚生労働省
9月23日 (9月13日)地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)
平成28年4月1日現在で、臨時・非常勤職員の数は全国で約64万人、平成24年から約4万5千人増加
総務省
9月23日 (9月13日)仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成27年度)の結果について
一般職国家公務員の男性の育児休業取得率は9.5%で前年度より4ポイント増加で過去最高
人事院
9月16日 (9月9日)仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 第1回
労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について再検討する検討会の初会合
厚生労働省
9月16日 (9月8日)若年層の経済格差と家族形成格差~増加する非正規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い
ニッセイ基礎研究所
9月9日 (9月1日)平成28年 企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査 集計結果の概要
経済産業省
9月6日 (8月31日)雇用形態別にみて基本給はどのように決まるのか
日本銀行
9月6日 (8月26日)国内労働情報2016 第2回日本人の就業実態に関する総合調査
労働政策研究・研修機構
8月31日 (8月23日)平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況
答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円
厚生労働省
8月26日 (8月16日)外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況(平成27年)
労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,173事業場のうち3,695(71.4%)事業場
厚生労働省
8月26日 (8月2日)事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成29年1月1日適用)
厚生労働省
8月10日 (8月2日)働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために懇談会 報告書
厚生労働省
8月5日 (7月28日)中央最低賃金審議会 第46回
平成28年度地域別最低賃金額について、21円~25円の引上げ目安を答申
厚生労働省
8月2日 (7月26日)平成27年度雇用均等基本調査
企業の管理職に占める女性割合は11.9%、男性の育児休業取得者割合は2.65%でそれぞれ過去最高
厚生労働省
7月26日 (7月19日)同一労働同一賃金の実現に向けて
日本経済団体連合会
7月22日 (7月15日)働き方改革はどこに向かうのか―時間制約のあるフルタイム勤務への「移行」と「多元化」
ニッセイ基礎研究所
7月22日 (7月14日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 第2回
一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率は1.1%で、平成27年の上昇率より0.2%増
厚生労働省
7月19日 (7月8日)最高裁判所判決
労働者が、業務を一時中断して事業場外での歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとした判決
裁判所
7月19日 (7月8日)介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会 第3回
要介護認定を既に受けているが、要介護1以下の場合についても、基準に該当すれば介護休業の対象とする報告書(案)を検討
厚生労働省
7月13日 (7月5日)2016春季生活闘争 第7回(最終)回答集計
賃金引上げは3年連続
日本労働組合総連合会
7月1日 (6月27日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第173回
「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱(案)」等を検討
厚生労働省
7月1日 (6月24日)平成27年度「過労死等の労災補償状況」
精神障害の労災請求件数は1,515件で前年度比59 件の増
厚生労働省
6月27日 (6月17日)介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会 第2回
判断基準のたたき台を検討
厚生労働省
6月14日 (6月8日)平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
平成27年度の件数は10,937件で前年度比10.7%減少
厚生労働省
6月7日 (5月31日)妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果
労働政策研究・研修機構
5月30日 (5月20日)毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報
実質賃金指数(現金給与総額)の前年度比は0.1%減で5年連続減
厚生労働省
5月26日 (5月18日)高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
約3割の高校生が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答
厚生労働省
5月26日 (5月17日)平成27年の労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は972人で前年比8.0%減、統計開始以来初めて1,000人を下回る
厚生労働省
5月26日 (5月16日)過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書
厚生労働省
5月18日 (5月11日)雇用の質を高め、生産性を革新する―「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」に関する考え方―
経済同友会
5月11日 (5月2日)非正規雇用問題を考える~なぜ、同一労働同一賃金なのか~
第一生命経済研究所
5月11日 (4月26日)女性国家公務員の採用状況のフォローアップ
平成28年4月1日付けの採用者に占める女性の割合は34.5%で調査開始以来最高
内閣官房
4月26日 (4月20日)同一労働・同一賃金をどう実現するか~日本の事情を踏まえつつ、雇用・社会制度全般の見直しを~
日本総研
4月15日 (4月11日)女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書
厚生労働省
4月15日 (4月8日)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数
行動計画の策定・届出が義務付けられている企業の届出率は71.5%
厚生労働省
4月12日 (4月4日)同一労働同一賃金の議論に不足するもの 「人」重視の戦略で生産性向上を図るスウェーデンを参考に
大和総研
4月12日 (4月1日)第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」報告書
連合総研
4月12日 (3月31日)労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況
派遣労働者が対前年比6.7%増、増加は7年ぶり
厚生労働省
4月8日 (3月29日)女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会 第3回
報告書案を提示
厚生労働省
3月29日 (3月23日)同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 第1回
「同一労働同一賃金」のガイドライン策定に向けた検討を開始
厚生労働省
3月29日 (2月)監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成26年度)
いわゆるサービス残業等の是正指導により割増賃金が支払われた労働者数は20万人超
厚生労働省
3月26日 (3月18日)2016春季生活闘争 第1回回答集計結果について
春闘の賃金交渉結果は平均で6,341円賃上げ、前年同期比の賃上げ幅はマイナス
日本労働組合総連合会
3月15日 (3月1日)「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)
セクシュアルハラスメントの経験率は28.7%であり正社員が34.7%と高い
労働政策研究・研修機構
3月9日 (3月1日)アベノミクス下で見られる賃金の特徴と今後の課題~好循環の再起動に向けて~
大和総研
3月4日 (2月26日)広がる女性の雇用格差~女性賃金最高更新も就業調整の壁をはさんで広がる格差~
第一生命経済研究所
3月1日 (2月23日)賃上げをめぐる5つの論点と2016 年春闘の課題~未来志向で賃上げ・成長戦略・労働市場改革の合意を~
日本総研
2月29日 (2月23日)一億総活躍国民会議 第5回
同一労働同一賃金実現など非正規雇用労働者の待遇改善ほかを検討
首相官邸
2月29日 (2月23日)平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
法令違反が疑われる5,031事業場に対し重点監督を実施、3,718事業場で法令違反を確認
厚生労働省
2月29日 (2月23日)賃金が上昇しない原因 労働需給、雇用形態の変化から考える
大和総研
2月29日 (2月22日)規制改革会議 公開ディスカッション 多様な働き方を実現する規制改革 就職、転職前の情報は十分か~良い職場選びのために~
内閣府
2月26日 (2月19日)最高裁判所判決
就業規則に定められた賃金や退職金に関する変更に対する労働者の同意の有無の判断基準を示す判決
裁判所
2月26日 (2月18日)平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況
一般女性労働者の賃金が過去最高
厚生労働省
2月15日 (2月10日)第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
女性活躍推進法への対応課題として「定量的目標の設定の仕方」「取組内容の作り方」を掲げる企業が多数
日本生産性本部
2月15日 (2月10日)妊娠・出産で辞めない社会へ 政策の実効性向上へ向け権利・制度の周知が課題
みずほ総合研究所
2月15日 (2月8日)毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報
実質賃金は前年比0.9%減、4年連続マイナス
厚生労働省
2月5日 (1月28日)正社員転換・待遇改善実現本部 第2回
「正社員転換・待遇改善実現プラン」取りまとめ
厚生労働省
1月22日 (1月14日)第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」(概要)
連合総研
1月19日 (1月13日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第168回
事業主へマタニティーハラスメント防止措置を義務付ける等の、育児・介護休業法一部改正要綱案を提示
厚生労働省
1月19日 (1月9日)2015年非正規公務員ワークルール調査結果
法令・行政通知・判例で確定しているルールの遵守状況等の調査結果を公表
官製ワーキングプア研究会
1月13日 (12月25日)日本経済再生の鍵-女性、高齢者の労働参加拡大と賃金上昇が必須の条件
ニッセイ基礎研究所
1月8日 (12月21日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第167回
仕事と家庭の両立支援対策案を検討
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月21日)労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」
厚生労働省
12月25日 (12月18日)「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果
労働政策研究・研修機構
12月24日 (12月15日)女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会 第1回
配偶者手当制度の見直しを開始
厚生労働省
12月24日 (12月15日)女性の政策・方針決定参画状況 平成27年度調査結果
内閣府男女共同参画局
12月24日 (12月15日)女性の活躍に、今こそ働き方改革を!~企業の働き方改革を実現するための指定都市の提言~
指定都市市長会
12月15日 (12月4日)仕事と生活の調和推進官民トップ会議 仕事と生活の調和連携推進・評価部会 第36回
報告書案「公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みについて」を検討
内閣府
12月11日 (12月7日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第166回
仕事と家庭・仕事と介護の両立支援策を検討
厚生労働省
12月11日 (12月3日)平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
1人平均賃金の改定額は5,282円で前年より28円増
厚生労働省
12月8日 (12月1日)女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ
国家公務員で本省課室長相当職以上に占める女性の割合は11月1日現在3.5%、前年9月1日現在から0.2ポイント増
内閣官房
12月2日 (11月25日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第165回
育児・介護休業制度の見直しを検討
厚生労働省
11月25日 (11月12日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第164回
育児・介護休業制度の見直しほかを検討
厚生労働省
11月20日 (11月12日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第164回
「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査」の結果を提示
厚生労働省
11月13日 (11月9日)大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
回答者千人が経験したアルバイト延べ1,961件中48.2%に労働条件等で何らかのトラブル
厚生労働省
11月13日 (11月9日)毎月勤労統計調査 平成27年9月分結果速報等
夏の賞与の平均支給額(事業所規模5人以上)は356,791円で前年比2.8%減
厚生労働省
10月26日 (10月15日)平成27年就労条件総合調査結果の概況
年次有給休暇の取得率(取得日数/付与日数)は47.6%で政府目標の70%を大きく下回る
厚生労働省
10月20日 (9月18日)壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究-経歴分析を中心として-
労働政策研究・研修機構
10月13日 (9月30日)最近の労働法制改革の論点と今後の方向性~なぜ議論は迷走し、制度は複雑化するのか~
日本総研
10月9日 (10月2日)全ての女性が貧困から解放され、性別により不利益を受けることなく働き生活できる労働条件、労働環境の整備を求める決議
日本弁護士連合会
10月9日 (10月1日)平成26年版働く女性の実情
厚生労働省
10月9日 (9月30日)女性活躍推進法は有効か 実効性向上に向けた3つの提言
みずほ総合研究所
10月6日 (9月30日)平成26年分民間給与実態統計調査結果について
年間平均給与額は415万円で前年より0.3%増加
国税庁
10月2日 (9月25日)女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(閣議決定)
首相官邸
10月2日 (9月25日)正社員転換・待遇改善実現本部 第1回
「正社員転換・待遇改善実現プラン(5か年計画)」の策定等に向けた議論を開始
厚生労働省
9月25日 (9月18日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第229回
労働者派遣法改正に係る政省令案等取りまとめ
厚生労働省
9月25日 (9月15日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第159回
女性活躍推進法に基づき事業主に把握を義務付ける項目等を定める省令案を提示
厚生労働省
9月18日 (9月11日成立)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正
厚生労働省
9月15日 (9月9日成立)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
格差是正に向け職務に応じた待遇を確保する等のための法律
衆議院
9月4日 (8月28日成立)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
女性の職業生活における活躍推進のための国の役割等を定める法律
内閣官房
9月4日 (8月28日)平成27年 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要
常用労働者1人当たり平均賃金の引上げを行った企業の割合は67.6%で前年度比3.3%増加
経済産業省
9月4日 (8月27日)第3回 マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査-働く女性の5割を超える、非正規雇用の課題にスポットを当てて-
日本労働組合総連合会
8月28日 (8月24日)全都道府県で地域別最低賃金の改定額答申
全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円
厚生労働省
8月19日 (8月7日)今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
厚生労働省
8月19日 (8月7日)平成26年度雇用均等基本調査(確報)
厚生労働省
8月7日 (7月30日)今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 第13回
介護休業の分割取得を認めること等を盛り込んだ報告書案を提示
厚生労働省
8月4日 (7月30日)平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について
中央最低賃金審議会が全国平均で18円最低賃金を引上げる目安を答申
厚生労働省
7月31日 (7月24日)過労死等の防止のための対策に関する大綱(閣議決定)
厚生労働省
7月23日 (7月15日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 第2回
平成27年度地域別最低賃金額改定の目安額を検討
厚生労働省
7月23日 (7月14日)労働者派遣法改正案の早期成立を求める
日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所による要望書
日本経済団体連合会
7月17日 (7月10日)今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 第12回
報告書素案を提示
厚生労働省
7月10日 (7月2日)2015年春季生活闘争 第6 回(最終)回答集計
賃上げ・一時金ともに前年を上回る
日本労働組合総連合会
7月3日 (6月25日)平成26年度雇用均等基本調査(速報)
厚生労働省
7月3日 (6月25日)平成26年度「過労死等の労災補償状況」
精神障害の労災請求件数1,456件・支給決定件数497件、ともに過去最多
厚生労働省
7月3日 (6月24日)非正規賃金の上昇圧力~20歳代の人口減少がじわじわ~
第一生命経済研究所
6月30日 (6月23日)平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>
同制度導入企業において、総合職採用者に占める女性の割合は約2割、総合職の採用倍率は女性43倍・男性30倍
厚生労働省
6月15日 (6月8日)最高裁判所判決
労災で療養補償給付を受ける労働者が療養開始後3年を経過しても治らない場合に使用者は打切補償を支払って解雇できるとする判決
裁判所
6月3日 (5月26日国会提出)(189国会衆法22号)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
格差是正に向け職務に応じた待遇確保等のための民主党・維新の党共同提出の法律案
衆議院
5月29日 (5月25日)過労死等防止対策推進協議会 第5回
「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」を提示
厚生労働省
5月29日 (5月21日)OECD報告書「格差縮小に向けて(In it together: Why Less Inequality Benefits All)」(全文は英語)
OECD東京センター
5月22日 (5月19日)毎月勤労統計調査 平成26年度分結果確報
物価上昇を加味した実質賃金指数(現金給与総額)の前年度比は3.0%減
厚生労働省
5月22日 (5月18日)平成27年度臨時全国労働局長会議 資料
社会的影響力が大きい企業で、違法な長時間労働が繰り返されている場合の企業名公表方針を確認
厚生労働省
5月12日 (4月28日)平成26年の労働災害発生状況
死亡災害・死傷災害・重大災害の発生件数がいずれも前年を上回る
厚生労働省
5月8日 (4月28日)過労死等防止対策推進協議会 第4回
過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)を提示
厚生労働省
5月8日 (4月24日)労働政策審議会職業安定分科会 労働力需給制度部会 第220回
派遣労働者保護のための「労働契約申込みみなし制度」の行政解釈を提示
厚生労働省
4月14日 (3月31日)「平成26年度テレワーク人口実態調査」について
自宅で情報通信技術を利用し仕事を行っている者は約550万人で前年比約170万人減
国土交通省
4月9日 (4月6日)過労死等防止対策推進協議会 第3回
「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)骨子」を提示
厚生労働省
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法69号)労働基準法等の一部を改正する法律案
いわゆる「残業代ゼロ労働」制度の創設等の改正案
厚生労働省
4月9日 (4月3日)毎月勤労統計調査 平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果
平成26年年末賞与は25年に比べ1.9%増の375,431円、増加は6年ぶり
厚生労働省
4月9日 (4月1日)女性の活躍推進の多様なあり方-子どもがいる無職女性の就労・社会参加に関するアンケート調査より-
第一生命経済研究所
4月7日 (3月26日)短時間労働者対策基本方針
パートタイム労働者の均等待遇確保や正社員へ転換する取組推進のための基本方針
厚生労働省
3月30日 (3月25日)規制改革会議 第43回
「労使双方が納得する雇用終了の在り方」「多様な働き方を実現する規制改革」に関する意見取りまとめ
内閣府
3月27日 (3月18日)昨年以上の賃上げの機運~中小企業にも徐々に波及する気配~
第一生命経済研究所
3月24日 (3月17日)「世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現」に向けて―長時間労働是正と高度プロフェッショナル制度に関する意見―
経済同友会
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法43号)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正案
厚生労働省
3月13日 (3月3日)≪2015 年春闘の展望と課題②≫持続的賃上げの仕組みをどう再構築するか
日本総研
3月11日 (3月4日)「短時間労働者対策基本方針(案)」の諮問及び答申について
労働政策審議会の分科会が方針案について「妥当」と答申
厚生労働省
3月11日 (3月4日)最高裁判所判決
過労死等不法行為で死亡した者の遺族に対する損害賠償金の算定方法について統一的判断を示す判決
裁判所
3月6日 (3月2日)「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
労働政策審議会がいわゆる「残業代ゼロ労働」制度創設を含む法改正要綱を答申
厚生労働省
3月6日 (2月26日)最高裁判所判決
職場でのセクシャル・ハラスメント等を理由とする懲戒処分が懲戒権濫用で無効とはいえないとする判決
裁判所
3月3日 (2月24日)検討進む労働時間制度改革 「高度プロフェッショナル制度」の課題とは
みずほ総合研究所
2月27日 (2月23日)働く女性の妊娠に関する調査
5人に1人が妊娠時に不利益な取り扱いや嫌がらせを受けたと回答
日本労働組合総連合会
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法8号)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
女性の職業生活における活躍推進のための国の役割等を定める法律案
内閣官房
2月27日 (2月20日)≪2015 年春闘の展望と課題①≫ 持続的賃上げに向けた2つの条件
日本総研
2月27日 (2月19日)平成26年賃金構造基本統計調査 結果の概況
男女計の月間所定内賃金は299,600円で前年比1.3%増加、増加は2年ぶり
厚生労働省
2月24日 (2月18日)毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報
現金給与総額が前年比で4年ぶり増加、実質賃金は前年比2.5%減
厚生労働省
2月24日 (2月17日)労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問
いわゆる「残業代ゼロ労働」制度創設等のための法改正要綱を諮問
厚生労働省
2月20日 (2月13日)労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」
労働時間ではなく成果に対して賃金を支払う制度の創設等を提言
厚生労働省
2月13日 (2月6日)労働政策審議会 労働条件分科会 第124回
引き続き労働時間法制の在り方に関する報告書案を検討
厚生労働省
2月12日 (2月4日)毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報
月間現金給与総額は前年比0.8%増の316,694円、増加は4年ぶり
厚生労働省
2月12日 (2月3日)賃金上昇が中小企業に行き渡るには~中小企業には小売・サービス・建設が多い~
第一生命経済研究所
2月6日 (1月30日)賃金上昇率が高まらない〝謎″~賃上げしない企業が多いからではない~
第一生命経済研究所
2月6日 (1月29日)労働政策審議会 労働条件分科会 第123回
今後の労働時間法制等の在り方に関する報告書骨子案を検討
厚生労働省
2月6日 (1月16日)労働時間に関する調査
サービス残業時間は一般社員平均で月18.6時間
日本労働組合総連合会
2月3日 (1月28日)規制改革会議 第41回
多様な働き方を実現する規制改革ほかについて検討
内閣府
2月3日 (1月27日)平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
重点監督を実施した事業場の約半数の2,304事業場で違法な残業を摘発
厚生労働省
2月3日 (1月23日)「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(案)」及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 (1月23日)働く女性の処遇改善プラン~すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策~
厚生労働省
1月23日 (1月16日)労働政策審議会 労働条件分科会 第122回
いわゆる「残業代ゼロ」制度創設等を含む労働時間法制に関する報告書骨子案を提示
厚生労働省
1月23日 (1月16日)女性のチャレンジ応援プラン
平成27年度に政府が実施する支援策取りまとめ
内閣府男女共同参画局
1月9日 (12月24日)労働政策審議会 労働条件分科会 第121回
いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション等、新しい労働時間制度について検討
厚生労働省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)女性就業が拡大する地域の状況 地域・年齢別データに見る女性活躍推進の課題
みずほ総合研究所
12月26日 (12月18日)平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
平成26年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は83.6%、前年よりも3.8ポイント増加
厚生労働省
12月24日 (12月17日)過労死等防止対策推進協議会 第1回
過労死等防止対策推進法の成立を受け、対策推進のための大綱取りまとめに向けて初会合
厚生労働省
12月24日 (12月17日)平成25年版 働く女性の実情
厚生労働省
12月16日 (12月9日)OECDワーキングペーパー「所得格差の動向と経済成長への影響」(要約版日本語、全文英語)
OECD東京センター
12月4日 (11月21日)労働時間法制の規制緩和に反対する意見書
日本弁護士連合会
12月2日 (11月25日)「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果
労働政策研究・研修機構
11月27日 (11月21日成立)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
有期雇用労働者の契約延長の特例を定める法律
厚生労働省
11月20日 (11月13日)平成26年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
高卒以上の学歴別初任給が男性の大学院修士課程修了を除きすべて前年を上回る
厚生労働省
11月20日 (11月13日)平成26年就労条件総合調査結果の概況
「65歳以上」定年とする企業の割合は15.5%で前年より1.5ポイント増
厚生労働省
11月20日 (11月13日)女性が活躍する未来に向けてスピードアップ!~地域をけん引する指定都市の提言~
指定都市市長会
11月17日 (11月12日)定年退職金が下がっている-企業年金再編や成果主義化のかげで
ニッセイ基礎研究所
11月14日 (11月10日)今度こそ賃金は上昇するか 逼迫した労働需給環境の維持と正規・非正規のミスマッチ解消を
大和総研
11月13日 (11月6日国会提出)(187国会衆法7号)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
野党共同提出の、労働分野での格差是正のため基本理念や国の責務等を定める法律案
衆議院
11月10日 (11月5日)労働政策審議会 労働条件分科会 第119回
長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等について議論
厚生労働省
10月30日 (10月24日)多様な正社員に関する解雇判例の分析
労働政策研究・研修機構
10月30日 (10月23日)最高裁判所判決
女性労働者の妊娠を契機とする降格について違法、無効とする判決
裁判所
10月30日 (10月23日)賃金上昇は「どこ」で起きた?~“都市部だけ”とも言い切れない~
第一生命経済研究所
10月23日 (10月17日国会提出)(187国会閣法22号)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
内閣官房
10月23日 (10月17日)女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会 第2回
「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」を決定
内閣官房
10月16日 (10月10日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第1回
早急に対処すべき施策を集めた「すべての女性が輝く政策パッケージ」をとりまとめ
内閣官房
10月16日 (10月9日)長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請
厚生労働大臣から経団連に対して取組を要請
厚生労働省
10月16日 (10月7日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第150回
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」を了承
厚生労働省
10月6日 (9月30日)労働政策審議会「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」
従業員300人超の企業に対する行動計画作成の義務付け等を内容とする報告書を建議
厚生労働省
10月6日 (9月30日)労働政策審議会 労働条件分科会 第116回
長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策等について議論
厚生労働省
10月6日 (9月30日)「高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査」結果
労働政策研究・研修機構
10月2日 (9月29日国会提出)(閣法)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正案
厚生労働省
10月2日 (9月)平成25年分民間給与実態統計調査結果について
平成25年中に民間の事業所が支払った給与の総額は200兆3,597億円で、前年から4.8%増加
国税庁
10月2日 (9月25日)女性活躍推進の真の課題 長時間労働是正と柔軟な勤務形態の普及を急げ
みずほ総合研究所
9月29日 (9月24日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第148回
女性の活躍推進に向けた法制度構築に向け大詰めの審議
厚生労働省
9月18日 (9月11日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第147回
引き続き女性の活躍推進に向けた法制度ほかについて議論
厚生労働省
9月18日 (9月10日)労働政策審議会 労働条件分科会 第115回
いわゆる「残業代ゼロ労働」等を含めた今後の労働時間法制の在り方について議論
厚生労働省
9月18日 (9月10日)徹底解剖・賃金上昇の現状~4割を占める中小企業の賃上げが鈍い~
第一生命経済研究所
9月5日 (8月29日)平成26年度地域別最低賃金額答申状況
全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消
厚生労働省
8月22日 (8月19日)平成25年度雇用均等基本調査(確報)
女性管理職者の割合は6.6%
厚生労働省
8月18日 (8月14日)女性登用に対する企業の意識調査
女性の管理職割合が10%に満たない企業が81.1%
帝国データバンク
8月18日 (8月13日)産後の女性の就労継続を阻むもの 男女間の賃金格差是正と柔軟な労働環境の整備が求められる
大和総研
8月18日 (8月8日)外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況
労働基準法令違反のあった実習実施機関は、監督指導実施2,318事業場中1,844事業場
厚生労働省
8月18日 (8月1日)“Womenomics” in Japan: In Brief/日本の「ウーマノミクス」
米国議会図書館調査局による、日本経済における女性の役割に関する報告書
米国務省
8月15日 (8月5日)女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について(男女共同参画推進本部決定)
内閣府男女共同参画局
8月15日 (8月5日)「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施~労働災害の大幅な増加を受け、業界団体などに緊急要請~
上半期の労災死亡者数が437人で前年同期に比べ19.4%の大幅増加
厚生労働省
8月4日 (7月30日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書
厚生労働省
8月4日 (7月29日)中央最低賃金審議会 第42回
平成26年度地域別最低賃金額の目安を全国平均で時給16円増の780円と答申
厚生労働省
7月28日 (7月23日)中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 第3回
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安を検討
厚生労働省
7月24日 (7月15日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 平成26年度第2回
5都道県で生活保護水準が最低賃金での収入を上回るとの調査結果を公表
厚生労働省
7月17日 (7月11日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 第14回
正規・非正規雇用者の二極化緩和と「限定正社員」の普及・活用に向けた報告書案提示
厚生労働省
7月17日 (6月5日)第2回 マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査
日本労働組合総連合会
7月10日 (7月7日)労働政策審議会労働条件分科会 第114回
いわゆる「残業代ゼロ労働」等、今後の労働時間法制を検討
厚生労働省
7月10日 (7月3日)2014年春季生活闘争 第8回(最終)回答集計
賃金の平均引上げ率は2%を上回り、一時金は2008年水準に回復
日本労働組合総連合会
7月7日 (7月1日)中央最低賃金審議会 第41回
平成26年度の最低賃金改定について検討開始
厚生労働省
7月7日 (7月1日)平成25年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)
厚生労働省
7月7日 (5月30日)裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果
労働政策研究・研修機構
7月7日 (5月30日)裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果
労働政策研究・研修機構
7月3日 (6月27日)平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多
厚生労働省
6月27日 (6月23日)平成25年度雇用均等基本調査(速報)
女性の育休取得率は76.3%で前回調査より7.3ポイント低下
厚生労働省
6月27日 (6月20日成立)過労死等防止対策推進法案
衆議院
6月19日 (6月16日)労働政策審議会 労働条件分科会 第113回
「残業代ゼロ」労働者制度創設に向け検討開始
厚生労働省
6月19日 (6月13日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 第13回
いわゆる「限定正社員」制度等に関する報告書骨子案を提示
厚生労働省
6月5日 (5月30日)平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
労働相談等の内容は「いじめ・嫌がらせ」が59,179件で2年連続最多
厚生労働省
5月22日 (5月16日)毎月勤労統計調査 平成25年度分結果確報
月間現金給与額の前年度比が3年ぶりプラスに
厚生労働省
5月15日 (5月9日)企業における女性活用の変遷と今後の課題
ニッセイ基礎研究所
5月15日 (5月6日)平成25年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)結果の概況
厚生労働省
4月25日 (4月15日)男女共同参画会議 基本問題・影響調査専門調査会報告書「地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進について」
内閣府男女共同参画局
4月21日 (4月16日成立)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
短時間労働者の均等待遇の確保等のための改正
厚生労働省
4月21日 (4月15日)女性活躍アクション・プラン ~企業競争力の向上と経済の持続的成長のために~
日本経済団体連合会
4月14日 (4月1日)女性にまつわる変化といくつかの政策ギャップ-政策の主対象は既婚・子あり・正規雇用だが、未婚・非正規が増加
ニッセイ基礎研究所
4月10日 (4月3日)労働政策審議会 労働条件分科会 第111回
規制改革会議等の議論をふまえ労働時間法制について検討
厚生労働省
4月10日 (3月28日)労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況
派遣労働者は約127万人で前年比5.8%減
厚生労働省
4月8日 (3月28日)労働需給タイト化の下での賃金減少はいつまで続くか― 地域別失業率、賃金の動向から検証する ―
日本総研
4月7日 (3月27日)労働契約法改正に対する労働者の評価・反応-「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の調査結果より
経済産業研究所
4月7日 (3月27日)多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識-RIETI Webアンケート調査の概要
経済産業研究所
3月20日 (3月13日国会提出)(閣法)労働安全衛生法の一部を改正する法律案
労働者のストレスチェック制度創設等の改正案
厚生労働省
3月17日 (3月11日国会提出)(閣法)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正案
厚生労働省
3月17日 (3月11日)労働政策審議会 勤労者生活分科会 中小企業退職金共済部会 第55回
中小企業退職金共済制度で、平成26年度は8年ぶりに上乗せ退職金を支給することを決定
厚生労働省
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
有期雇用労働者の契約延長の特例を定める法律案
厚生労働省
3月10日 (3月3日)経済の好循環実現に向けた賃金の見方
大和総研
3月6日 (2月28日)賃金は上昇に転じるか ベア回復で所定内給与は9年ぶりに増加へ
みずほ総合研究所
2月27日 (2月20日)平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
全日勤務の労働者の賃金は月29万5千7百円で、前年比0.7%減
厚生労働省
2月24日 (2月18日)毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
所定外労働時間が4年連続増加
厚生労働省
2月20日 (2月14日国会提出)(閣法)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
短時間労働者の均等待遇の確保等のための改正
厚生労働省
2月20日 (2月14日)労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会第5回・職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会第4回
建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」取りまとめ
厚生労働省
2月10日 (2月5日)毎月勤労統計調査 平成25年分結果速報
前年比で月間現金給与総額は横這い、所定内給与はわずかに減少
厚生労働省
1月30日 (1月27日)本当に賃金は上がるのか? 収益が好調な製造業での上昇に期待
大和総研
1月30日 (1月23日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第140回
パートタイム労働者の雇用改善に向けた法改正要綱案を提示
厚生労働省
1月30日 (1月23日)「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問
メンタルヘルス対策強化等を含む法改正要綱案
厚生労働省
1月24日 (1月16日)平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
平成25年6月分の賃金は19道府県で増加、28都府県で減少
厚生労働省(当館保存)

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月17日)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
いわゆる「ブラック企業」の疑いがある調査対象5,111事業所のうち、82%で何らかの労働基準関係法違反が判明
厚生労働省
12月24日 (12月17日)平成25年労働組合基礎調査の概況
全体の組合数、組合員数及び推定組織率は減少傾向
厚生労働省
12月16日 (12月10日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第138回
次世代育成支援対策推進法の延長など、仕事と子育ての両立に向けた施策の報告取りまとめ
厚生労働省
12月13日 (12月5日)検討される育児休業給付金の拡充 男性の育児休業の取得は今度こそ拡大するか
みずほ総合研究所
12月6日 (11月28日)労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
労働者派遣制度見直しについて検討
厚生労働省
12月6日 (11月28日)平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
平成25年中に一人平均賃金を引き上げる企業は79.8%で、前年より4.5ポイント増
厚生労働省
11月28日 (11月21日)平成25年就労条件総合調査結果の概況
有給休暇取得率は47.1%で前年比2.2ポイント減、勤続35年以上大卒定年退職給付は2,156万円で平成20年より335万円減
厚生労働省
11月28日 (11月21日)「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書
日本弁護士連合会
11月21日 (11月14日)平成25年賃金構造基本調査(初任給)の概況
大卒・高卒の初任給は前年を下回る
厚生労働省
11月11日 (11月5日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第3回
非正規雇用労働者の処遇改善と多様な働き方ほかについて議論
首相官邸
11月5日 (10月29日)労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 第93回
雇用保険の育児休業給付の給付率引き上げ案を提示
厚生労働省
10月31日 (10月24日)労働時間法制の見直しにあたっての連合の考え方
日本労働組合総連合会
10月21日 (10月15日国会提出)(参法)労働基準法等の一部を改正する法律案
「ブラック企業」への対応として労働者保護を強化する改正案
参議院
10月15日 (10月7日)2013年度の最低賃金の引き上げ額が決定-日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は?
ニッセイ基礎研究所
10月3日 (9月27日)労働政策審議会雇用均等分科会報告「今後の男女雇用機会均等対策について」
厚生労働省
10月3日 (9月27日)平成24年分民間給与実態統計調査結果について
正規・非正規別の調査結果を公表
国税庁
9月30日 (9月26日)ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因――女性であることの不当な社会的不利益と、その解消施策について
経済産業研究所
9月26日 (9月19日)平成24年労働者健康状況調査
メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合が8.1%
厚生労働省
9月24日 (9月17日)平成25年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
今夏の主要企業平均ボーナス額は前年比2.75%増の746,334円で2年ぶりに増加
厚生労働省
9月24日 (9月17日)壮年期の非正規労働 個人ヒアリング調査から
労働政策研究・研修機構
9月17日 (9月11日)労働政策審議会雇用均等分科会 第130回
より一層の男女雇用均等に向けた制度改正のたたき台を提示
厚生労働省
9月17日 (9月10日)地域別最低賃金の改定額
全国加重平均額は前年度より15円上昇し時給764円、10都府県で生活保護水準との逆転解消
厚生労働省
9月10日 (9月5日)平成24年 雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査)結果
厚生労働省
9月5日 (8月30日)労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会 第192回
労働者派遣法改正に向けた議論を開始
厚生労働省
8月22日 (8月20日)今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 第16回
報告書を決定
厚生労働省
8月19日 (8月14日)女性登用に関する企業の意識調査
女性管理職「10%未満」が8割超
帝国データバンク
8月19日 (8月12日)社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査結果-短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか-
労働政策研究・研修機構
8月15日 (8月7日)中央最低賃金審議会 第39回
地域別最低賃金額改定の目安について答申
厚生労働省
8月15日 (8月6日)今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 第15回
報告書素案を提示
厚生労働省
8月1日 (7月29日)女性活躍支援・推進等に関する追加調査結果
日本経済団体連合会
8月1日 (7月29日)女性活躍支援・推進等に関する調査結果
日本経済団体連合会
8月1日 (7月24日)今後の労働者派遣制度のあり方について
日本経済団体連合会
7月25日 (7月22日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 平成25年度第2回
11都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回るとの調査結果を報告
厚生労働省
7月25日 (7月18日)「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月16日)短時間勤務制度利用者の円滑なキャリア形成に関する提言~短時間勤務制度の運用に関する実態調査
東京大学社会科学研究所
7月24日 (7月16日)限定正社員に関する議論の整理-規制改革会議 雇用ワーキング・グループの提案を受けて
ニッセイ基礎研究所
7月11日 (7月5日)情報サービス業における派遣・請負現場からの問題提起-特定労働者派遣事業に関する今後の議論に向けて
ニッセイ基礎研究所
7月11日 (7月4日)平成24年度雇用均等基本調査
育児休業取得率が男女とも前年度より低下
厚生労働省
7月11日 (7月2日)中央最低賃金審議会 第38回
最低賃金引き上げに向け検討開始
厚生労働省
7月8日 (7月3日)外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成24年の監督指導、送検の状況
監督指導を行った2,776事業場のうち2,196事業場で労働基準関係法令に違反
厚生労働省
7月8日 (6月10日)子育てと仕事の狭間にいる女性たち JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析
労働政策研究・研修機構
7月4日 (6月28日)「使用者による障害者虐待の状況等」について
平成24年10月の障害者虐待防止法施行から25年3月末までの被虐待者は194人
厚生労働省
7月4日 (6月20日)外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書
日本弁護士連合会
7月1日 (6月25日)ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
どの程度効果を上げているかなど総合的な観点から評価し、関係府省に勧告
総務省
6月27日 (6月24日)アベノミクスの鍵を握る賃金の行方
大和総研
6月27日 (6月21日)平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
職場のストレス等で発生した精神障害の労災認定件数が475件で過去最多
厚生労働省
6月17日 (6月10日)『短時間労働者の多様な実態に関する調査』結果 無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか
労働政策研究・研修機構
6月17日 (6月7日)特定労働者派遣事業に何が起きているのか?
ニッセイ基礎研究所
6月10日 (5月31日)派遣労働の働き方とキャリアの実態 派遣労働者・派遣先・派遣元調査からの多面的分析
労働政策研究・研修機構
5月27日 (5月17日)男性の育児・介護と働き方 今後の研究のための論点整理
労働政策研究・研修機構
5月27日 (3月29日)最低賃金と企業行動に関する調査 結果の概要と雇用への影響に関する分析
労働政策研究・研修機構
4月30日 (4月19日)特定労働者派遣事業拡大のもう一つの要因-情報サービス業における派遣・請負現場からの問題提起
ニッセイ基礎研究所
4月9日 (3月29日)仕事と介護の両立支援の新たな課題;介護疲労への対応を
労働政策研究・研修機構
4月9日 (3月29日)男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果
労働政策研究・研修機構
4月2日 (3月27日)賃金は上がるのか?~無理な賃上げは雇用に悪影響を及ぼす恐れ~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月21日 (3月13日) 雇用・労働分配の支援税制の有効性
第一生命経済研究所
3月19日 (3月12日) 持続的賃金引上げへの戦略
日本総研
3月7日 (3月1日)公共投資と円安だけで賃金は増やせるか ~雇用は増加も賃金上昇には至らず~
第一生命経済研究所
3月7日 (2月27日) 労働分配率よりも収益重視 ~シリーズ:これから賃金は上がるのか(2)~
第一生命経済研究所
2月28日 (2月25日)平成24年の労働災害の動向について
労働災害による死亡者数が前年より6.7%多い1,046人
厚生労働省
2月28日 (2月20日)円安が賃金水準に与える影響 ~シリーズ:これから賃金は上がるのか(1)~
第一生命経済研究所
2月18日 (2月12日)デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会
安倍首相のあいさつで、業績が改善している企業の「報酬の引き上げ」要請
首相官邸
2月14日 (2月4日) 公共投資と円安だけで賃金は増やせるか
第一生命経済研究所
2月7日 (1月31日)毎月勤労統計調査 平成24年分結果速報
平均月間現金給与総額は約31万4千円で、調査が現在の形になった1990年以降で最低
厚生労働省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月20日 (12月13日)女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会 報告
内閣府
12月20日 (12月17日)男女間の格差縮小のために今行動が求められている ~日本~
経済協力開発機構
12月17日 (12月12日)職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書
過去3年間にパワーハラスメントのあった企業は32%
厚生労働省
12月10日 (12月3日)働く人の生活時間の現状と長時間労働への対応
参議院
12月3日 (11月28日)社会保障審議会医療保険部会 第59回
シルバー人材センターの会員等の請負業務で労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする方針を決定
厚生労働省
11月22日 (11月15日)平成24年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
平成24年の大卒初任給は、平均199,600円で対前年比1.2%減少
厚生労働省
11月19日 (11月9日)賃金構造基本統計調査(2011)を中心とする賃金分析
日本労働組合総連合会
11月12日 (10月29日)健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームとりまとめ
健康保険の業務上・外の区分を廃止し、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とする方針を決定
厚生労働省
10月22日 (10月17日)今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 第1回
派遣労働者の処遇等を論点とする検討を開始
厚生労働省
10月11日 (10月5日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認についての厚生労働大臣への処置要求
会計検査院
10月4日 (9月27日)平成23年分民間給与実態統計調査結果について
平均給与は409万円で、前年より0.7%減
国税庁
9月13日 (9月10日)平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について
生活保護との逆転現象が生じている11都道府県のうち解消されるのは5府県
厚生労働省
8月9日 (再掲)(8月3日成立)労働契約法の一部を改正する法律案
有期労働契約から期間の定めのない労働契約への転換等に関する改正
厚生労働省
7月30日 (7月26日)平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について
中央最低賃金審議会の答申、全国平均7円の引上げ(答申に基づく試算)
厚生労働省
7月17日 (7月10日)中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 平成24年度第2回
最低賃金収入が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大
厚生労働省
7月9日 (6月27日)労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 第178回
日雇労働者の派遣の例外等を定める、労働者派遣法改正関連政省令案要綱等を了承
厚生労働省
7月2日 (6月22日)女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 第2回
「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画を決定
国家戦略室(当館保存)
6月28日 (6月21日)労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」
パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保、雇用管理の改善等を建議
厚生労働省
6月21日 (6月15日)平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新
厚生労働省
5月2日 (4月13日)有期労働契約に関する労働契約法改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
4月4日 (3月28日成立)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
厚生労働省
3月30日 (3月23日国会提出)(参法)放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案
参議院
3月30日 (3月23日国会提出)(閣法)労働契約法の一部を改正する法律案
厚生労働省
3月26日 (3月16日)「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
有期労働契約の、期間の定めのない労働契約への転換等を盛り込む改正
厚生労働省
2月22日 平成23年賃金構造基本統計調査(全国)
2年連続で賃金の対前年増減率がプラス
厚生労働省
1月30日 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告について
「職場のパワーハラスメント」の概念や取り組み例を整理
厚生労働省

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労使関係・労働組合

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月15日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 最終報告書
消費者庁
12月21日 (12月15日)平成28年労働組合基礎調査の概況
厚生労働省
12月16日 (12月9日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第14回
「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書(案)」を提示
消費者庁
11月18日 (11月10日)2017春季生活闘争方針(案)
日本労働組合総連合会
10月28日 (10月20日)2017春季生活闘争 基本構想
賃上げ要求水準は2%程度を基準
日本労働組合総連合会
8月19日 (8月5日)「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(案)に関する意見書
日本弁護士連合会
6月14日 (6月8日)平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況
民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と4年連続で最多
厚生労働省
4月8日 (3月30日)「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第1次報告書
消費者庁
4月1日 (3月22日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第10回
第1次報告書案を提示
消費者庁
3月15日 (3月8日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第9回
民間事業者・行政機関の取組促進等に関する報告書案を提示
消費者庁
1月13日 (12月24日)平成27年労働組合基礎調査の概況
労働組合員であるパートタイム労働者数が増加傾向
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月27日)2016 春季生活闘争方針
日本労働組合総連合会
11月6日 (10月29日)透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 第1回
解雇無効時における金銭救済制度の在り方等について議論を開始
厚生労働省
10月30日 (10月22日)2016春季生活闘争方針・基本構想
連合が2%程度の賃上げ要求方針を決定
日本労働組合総連合会
9月29日 (9月11日)公益通報者保護法日弁連改正試案
日本弁護士連合会
6月23日 (6月16日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第1回
平成26年度に実施したヒアリング結果を踏まえ制度の実効性向上に向けた検討を開始
消費者庁
6月19日 (6月15日)「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について
労働紛争解決手段としての「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理と諸外国の制度調査結果
厚生労働省
6月19日 (6月12日)平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談件数は7年連続で100万件超
厚生労働省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月17日)平成26年労働組合基礎調査の概況
労働組合員数は 984万9千人で、平成25年と比べて2万6千人の減少
厚生労働省
10月23日 (10月17日)2015春季生活闘争方針・基本構想
日本労働組合総連合会

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
7月5日 (6月27日)平成23年労働協約等実態調査結果の概況
労働協約が適用されるパートタイム労働者、有期契約労働者がともに増加
厚生労働省

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