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通商・産業

産業政策

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月13日)日EU規制協力に関する共同提言
日本経済団体連合会
12月21日 (12月9日)日本経済再生本部 未来投資会議構造改革徹底推進会合 第4次産業革命 人材育成推進会議 第1回
あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会(「Society5.0」)を実現するために、各産業で求められるスキルや能力等の人材育成について検討する会議の初会合
首相官邸
12月7日 (11月30日)イノベーション促進産学官対話会議「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」
経済産業省
12月2日 (11月28日)産業構造審議会 新産業構造部会 第11回
「スマートに生み出す、スマートに手に入れる」分野の中で、AI次世代ロボット、スマートサプライチェーン、スマートバイオ(AI×バイオ)に重点的に取り組むことを提案
経済産業省
11月24日 (11月15日)産業構造審議会2020未来開拓部会「平成27年度報告書~The Japan Way~」
経済産業省
11月24日 (11月15日)宇宙産業ビジョンの策定に向けた提言
日本経済団体連合会
10月21日 (10月13日)サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―
経済同友会
9月6日 (8月30日)地方活性化を国全体の成長力強化にどうつなげるか―地域間連携による地方活性化の促進―
日本総研
8月31日 (8月23日)産業構造審議会 第19回総会
平成29年度経済産業政策の重点(案)を提示
経済産業省
8月26日 (8月22日)創業支援の「一般化」と「多様化」を
日本総研
8月10日 (8月2日)理工系人材育成に関する産学官行動計画
経済産業省
7月20日 (7月13日)今こそ、産学官連携によるイノベーション創出を
経済同友会
6月10日 (6月2日)日本再興戦略2016―第4次産業革命に向けて―(閣議決定)
首相官邸
5月30日 (5月20日)対日直接投資推進会議
「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」を取りまとめ
内閣府
5月30日 (5月19日)産業競争力会議 第27回
「日本再興戦略2016」(素案)を提示
首相官邸
5月11日 (4月27日)産業構造審議会 新産業構造部会 第8回
中間整理「「新産業構造ビジョン」~第4次産業革命をリードする日本の戦略~」取りまとめ
経済産業省
4月26日 (4月19日)産業競争力会議 第26回
次期日本再興戦略案の概要を提示
首相官邸
4月21日 (4月15日)産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 第6回
「オープンイノベーション」を推進するための取組案を提示
経済産業省
3月24日 (3月16日)成長戦略の成果はなぜ見えないのか 構造的改善を狙った施策の進捗管理とKPIの体系的評価が必要
大和総研
2月19日 (2月5日)平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
成長戦略の進捗状況を国会に報告
首相官邸
2月5日 (1月28日)「指定都市による小規模事業者の支援強化に向けた提案」及び「就労支援の充実強化に向けた公共職業安定所(ハローワーク)業務の指定都市への移管や国・道府県との連携強化に向けた提案」
指定都市市長会
1月29日 (1月25日)産業競争力会議 第25回
新たな成長戦略策定に向けた議論を開始
首相官邸
1月29日 (1月25日)おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会 第3回
サービス業の品質を評価する制度案を提示
経済産業省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月11日)産業競争力会議実行実現点検会合 第28回
中堅中小企業・サービス産業活性化及び医療・介護に関する事項を検討
首相官邸
12月3日 (11月27日)産業構造審議会 新産業構造部会 第3回
事務局から検討用資料「第4次産業革命への対応の方向性」を提示
経済産業省
10月26日 (10月15日)産業競争力会議 第24回
今後の進め方を確認
首相官邸
9月29日 (9月17日)産業構造審議会 新産業構造部会 第1回
2030年代に向けた主要分野の将来像等に関する議論を開始
経済産業省
7月31日 (7月23日)産業構造審議会 2020未来開拓部会 第1回
2020年オリンピック・パラリンピックを契機として取り組む具体的プロジェクトを検討
経済産業省
7月3日 (6月30日)「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-(閣議決定)
首相官邸
6月30日 (6月17日)クールジャパン戦略推進会議 第6回
報告書「クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ」取りまとめ
内閣官房
6月29日 (6月22日)産業競争力会議 第22回
成長戦略「『日本再興戦略』改訂2015」素案を提示
首相官邸
6月29日 (6月18日)サービス業の生産性向上協議会 第1回
飲食業、宿泊業などの5分野について官民での協議開始
首相官邸
6月29日 (6月18日)日本の「稼ぐ力」創出研究会 とりまとめ
経済産業省
6月16日 (6月11日)産業競争力会議 第21回
「日本再興戦略」改訂2015骨子案を提示
首相官邸
5月18日 (5月8日)産業競争力会議 改革2020ワーキンググループ 第5回
改訂成長戦略に反映させる次世代都市交通システム、エネルギーシステム変革等を検討
首相官邸
5月8日 (4月27日)産業構造審議会 第16回
検討用資料「経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性」を提示
経済産業省
4月21日 (4月15日)産業競争力会議 課題別会合 第5回
「サービス産業チャレンジプログラム」を決定
首相官邸
3月24日 (3月17日)海洋産業の振興に向けた提言
日本経済団体連合会
2月17日 (2月10日)「産業競争力の強化に関する実行計画」及び「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」(閣議決定)
首相官邸
2月6日 (1月29日)産業競争力会議 第20回
産業競争力の強化に関する実行計画(案)ほかを検討
首相官邸
2月3日 (1月27日)クールジャパン戦略推進会議 第1回
我が国として「稼ぐ」ためのビジネスプランの策定に向けた検討開始
内閣官房

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月1日 (11月18日)国家ブランドの構築に向けた提言-ジャパン・ブランドを強化し世界とともに成長する-
日本経済団体連合会
12月1日 (11月18日)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2014~
日本経済団体連合会
10月10日 (10月2日)産業競争力会議実行実現点検会合 第1回
立地競争力・国際展開に関する施策について重要業績評価指標(KPI)の進捗状況を確認
首相官邸
9月25日 (9月18日)産業競争力会議 第19回
成長戦略改訂に向け今後の進め方を確認
首相官邸
9月5日 (9月1日)希望をつないだ新成長戦略~改革メニューは示されたが雇用面で課題~
大和総研
8月28日 (8月21日)産業構造審議会 第15回総会
地域経済再生等を柱とする「平成27年度経済産業政策の重点」を提示
経済産業省
7月7日 (6月27日)希望をつないだ新成長戦略(上)改革メニューは示されたが雇用面で課題
大和総研
7月7日 (6月27日)希望をつないだ新成長戦略(下)岩盤規制の改革は大きく進展、あとは実効性の担保
大和総研
6月27日 (6月24日)「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-(閣議決定)
首相官邸
6月19日 (6月16日)産業競争力会議 第17回
新たな成長戦略である「日本再興戦略」の素案を提示
首相官邸
6月16日 (6月10日)日本の「稼ぐ力」創出研究会 第4回
中長期的な日本経済の好循環を作り出すための政策を中間論点整理(案)として取りまとめ
経済産業省
6月12日 (6月10日)産業競争力会議 第16回
「日本再興戦略」の改訂骨子案を提示
首相官邸
5月22日 (5月15日)「標準化官民戦略」を策定
技術、製品等の国内的・国際的標準化推進のための具体策取りまとめ
経済産業省
5月12日 (5月7日)新陳代謝を促進するスマート・レギュレーションで生産性を飛躍させよ
経済同友会
1月30日 (1月24日)産業競争力の強化に関する実行計画(閣議決定)
内閣官房
1月24日 (1月20日)産業競争力会議 第15回
重点施策の実行計画と今後の検討方針を取りまとめ
首相官邸

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (12月4日成立)産業競争力強化法案
規制改革推進、産業の新陳代謝促進等のための法律
経済産業省
10月17日 (10月15日国会提出)(閣法)産業競争力強化法案
規制改革推進、産業の新陳代謝促進等のための法律案
経済産業省
10月7日 (10月1日)産業競争力会議 第14回
成長戦略の当面の実行方針とりまとめ
首相官邸
9月26日 (9月20日)産業競争力会議課題別会合 第1回
農地中間管理機構の創設、国家戦略特区について検討
首相官邸
9月24日 (9月18日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第1回
大学改革等について議論、今後の検討項目を整理
首相官邸
9月10日 (9月3日)産業競争力会議農業分科会 第1回
農地の集約を進めるための「農地中間管理機構(仮)」の設立等を検討
首相官邸
9月5日 (9月2日)産業競争力会議 第13回
「日本再興戦略」の実行状況を確認し、今後の進め方を検討
首相官邸
6月20日 (6月14日)日本再興戦略-JAPAN is BACK-(閣議決定)
首相官邸
6月20日 (6月14日)アベノミクスの成長戦略の成功に向けて大切なこと-特に国際関連案件の策定・推進の観点を中心に
ニッセイ基礎研究所
6月20日 (6月13日)成長戦略の本当を考える(上編) ~「競争力強化のため」というフィルターをかける~
第一生命経済研究所
6月17日 (6月12日)産業競争力会議 第12回
投資減税などを新たに盛り込んだ成長戦略とりまとめ
首相官邸
6月10日 (6月5日)産業競争力会議 第11回
成長戦略素案を提示
首相官邸
6月3日 (5月29日)産業競争力会議 第10回
「成長戦略の基本的考え方」を検討
首相官邸
6月3日 (5月28日)クールジャパン推進会議 第4回
検討結果をとりまとめ
内閣官房
5月30日 (5月27日)日本の成長に資するジャパン・ブランドの強化に向けて~政府のクール・ジャパン戦略の推進にあたっての要望~
日本経済団体連合会
5月27日 (5月22日)産業競争力会議 第9回
首相官邸
5月20日 (5月14日)産業競争力会議 第8回
首相官邸
5月17日 (4月19日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(農業輸出拡大・競争力強化、 健康長寿社会の実現)
首相官邸
5月17日 (4月18日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(人材力強化・雇用制度改革)
首相官邸
5月9日 (4月3日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(立地競争力の強化)
首相官邸
5月9日 (4月1日)産業競争力会議テーマ別会合議事要旨(科学技術イノベーションの強化・IT強化)
首相官邸
4月30日 (4月23日)産業競争力会議 第7回
人材力強化・雇用制度改革、健康長寿社会実現、地域資源等について討議
首相官邸
4月25日 (4月17日) イノベーション振興に関する緊急提言
新経済連盟
4月22日 (4月17日)産業競争力会議 第6回
次世代インフラ構築、科学技術イノベーション・IT強化、立地競争力強化を議論
首相官邸
4月22日 (4月16日)次期総合物流施策大綱に望む
日本経済団体連合会
4月15日 (4月9日)わが国の産業競争力強化に向けて ~科学技術政策と産業政策との一体化によるイノベーションの推進~
関西経済連合会
4月4日 (3月29日)産業競争力会議 第5回
民間議員が「安全が確認された原発については遅滞なく再稼動すべき」とするエネルギー政策の提言を提出
首相官邸
3月25日 (3月19日)新たな産業政策体系の構築を求める
日本経済団体連合会
3月21日 (3月15日)産業競争力会議 第4回
産業の新陳代謝促進等について議論
首相官邸
3月18日 (3月13日)経協インフラ戦略会議 第1回
インフラ輸出、エネルギー資源確保の支援と海外経済協力のための会議初会合
首相官邸
3月14日 (2月21日)外需取り込みに向けた成長戦略-プライオリティーは「経済連携」「農業改革」「産業集積」-
日本総研
3月11日 (3月4日)クールジャパン推進会議 第1回
日本の文化、伝統の強みを産業化し国際展開するための検討会議、初会合
内閣官房
3月7日 (2月27日)成長戦略への位置づけによる「国際戦略総合特区制度」の活用・強化に関する要望
関西経済連合会
3月4日 (2月 26日)産業競争力会議 第3回
5人の民間議員から「速やかにTPPへの交渉参加を決断すべき」との意見書を提出
首相官邸
2月21日 (2月18日)産業競争力会議 第2回
エネルギーコスト削減、科学技術イノベーション推進、農業競争力強化等について議論
首相官邸
1月28日 (1月23日)産業競争力会議 第1回
成長戦略の具現化と推進について議論開始
首相官邸
1月21日 (1月11日)「競争力強化に関する研究会」中間報告について
日本政策投資銀行

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
8月30日 (8月27日)産業構造審議会 第12回総会
「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「担い手としての中小企業」重視の「平成25年度 経済産業政策の重点」を検討
経済産業省
8月2日 (7月27日)「産業構造審議会商品先物取引分科会報告書(案)」に対する意見
日本弁護士連合会
8月2日 (7月27日成立)特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案(第177回国会提出)
経済産業省
7月17日 (7月10日)平成23年度第3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の二次公募採択事業が決定
東日本大震災後の産業空洞化対策として265事業に978億円の立地補助決定
経済産業省
7月2日 (6月22日)平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針
国等の調達における中小企業向け契約目標率を過去最高の約56.3%に設定
中小企業庁
6月28日 (6月15日)「成熟」と「多様性」を力に-価格競争から価値創造経済へ- 産業構造審議会新産業構造部会 報告書
日本経済・産業の現状を分析し、今後の経済産業政策の方針を報告
経済産業省
6月11日 (6月5日)2012年版ものづくり白書
経済産業省
6月11日 (5月31日)産業構造審議会新産業構造部会 第7回
経済社会ビジョン(案)を検討
経済産業省
5月24日 (5月21日)提言 グローバル競争に勝つ、新しい成長戦略
経済同友会
5月2日 (4月24日)産業構造改革に向けた決意と要望
経済同友会
4月26日 (4月23日)産業構造審議会新産業構造部会 第6回
就業構造の将来予測を提示
経済産業省

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企業

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月6日)「全国企業短期経済観測調査」の見直しに関する最終案
日本銀行
12月9日 (12月5日)事業承継ガイドライン
中小企業庁
11月18日 (11月8日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第10回
「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために~(案)」を提示
金融庁
11月8日 (10月)日本の製造業におけるビッグデータ活用とイノベーションに関する実態
経済産業研究所
9月9日 (9月1日)年次別法人企業統計調査 概要 ―平成27年度―
利益剰余金(いわゆる内部留保に相当)は377兆8,689億円で前年度より6.6%増加
財務総合政策研究所
9月9日 (8月24日)持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会 第1回
ESG(環境、社会、ガバナンス)や無形資産への投資のあり方、投資の最適化を促す政策対応等について検討する研究会の初会合
経済産業省
8月19日 (8月4日)ミレニアル世代がもたらす変化を先取りし、企業の成長戦略の核に
経済同友会
8月5日 (7月28日)先進技術による経営革新に関する中間提言
経済同友会
7月29日 (7月21日)平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月13日 (7月6日)生産性革新に向けたダイバーシティの進化―グローバル、デジタル時代を勝ち抜くためのKPI―
経済同友会
6月29日 (6月21日)2015年度 日本の国際競争力調査結果
日本経済団体連合会
6月7日 (5月26日)わが国企業の持続的な企業価値向上とコーポレートガバナンス整備のあり方に関する提言~社会貢献と長期的視点の日本型経営の再評価とその活用~
関西経済連合会
5月31日 (5月24日成立)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案
事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定等を定める改正
経済産業省
5月9日 (4月22日)2016年版中小企業白書・小規模企業白書
中小企業庁
4月1日 (3月25日)下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議 第4回
価格転嫁等の総合的取組の浸透状況や課題等の調査結果概要を報告
首相官邸
4月1日 (3月25日)平成26年度分「会社標本調査」調査結果について
繰越欠損金の翌期繰越額は63兆9,698億円で前年度比6.8%減
国税庁
3月11日 (3月4日国会提出)(190国会閣法46号)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案
経営力向上のための指針の策定等を定める改正案
経済産業省
3月9日 (3月1日)法人企業統計調査(平成27年10-12月期)の結果
売上高・経常利益ともに4年ぶり前年同期比でマイナスに
財務総合政策研究所
2月26日 (2月18日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第6回
取締役会のあり方等を検討
金融庁
1月22日 (1月14日)経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月19日 (1月13日)2015年(平成27年)の全国企業倒産8,812件
負債総額1,000万円以上の倒産件数は前年比9.4%減、7年連続で前年を下回る
東京商工リサーチ

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月15日)「新たな基幹産業の育成」に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて
日本経済団体連合会
12月19日 (12月10日)中小企業政策審議会 基本問題小委員会 金融ワーキンググループ 第4回
中小企業の資金借入時に信用保証協会が保証を行う制度の見直しに向けた中間整理案を提示
経済産業省
10月14日 (10月6日)平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
黒字申告割合は30.6%と前年度に比べ1.5ポイント増加し、4年連続上昇
国税庁
10月2日 (9月24日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第1回
上場企業のコーポレートガバナンス充実に向けて必要な施策の検討を開始
金融庁
8月7日 (7月30日)「外国公務員贈賄防止指針」を改訂
経済産業省
7月31日 (7月24日)コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書「コーポレート・ガバナンスの実践~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」
経済産業省
7月24日 (7月16日)平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月7日 (6月30日)平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果
総務省統計局
6月23日 (6月17日)東証上場会社における社外取締役の選任状況<速報>
社外取締役を選任する東証一部上場会社の比率は92%
日本取引所グループ
6月8日 (5月29日)中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版―
労働政策研究・研修機構
5月22日 (5月18日)地域主導のイノベーション創出―グローバルニッチ企業の創出と農林業の活性化―
経済同友会
5月8日 (4月24日)中小企業白書(2015年版)
中小企業庁
5月8日 (4月23日)「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書
経済産業省
4月17日 (4月7日)東京都・本社移転企業調査
東京への転入企業が増加
帝国データバンク
4月14日 (4月8日)2014年度(平成26年度)の全国企業倒産9,543件
倒産件数が前年度比9.4%(993件)減
東京商工リサーチ
4月7日 (3月27日国会提出)(189国会閣法61号)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
親族外経営承継の増加に対応する等の改正案
経済産業省
4月7日 (3月26日)持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会 第3回
報告書案「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセスについて(仮)」を提示
経済産業省
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会閣法40号)官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
創業10年未満の中小企業者を国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する等の改正案
経済産業省
3月13日 (3月5日)コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~の確定について
意見募集の結果を受けて原案確定
金融庁
2月17日 (2月10日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会「中間とりまとめ」
経済産業省
2月12日 (1月30日)産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会「中間とりまとめ(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月23日 (1月15日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第4回
営業秘密漏えいに対する制度見直し等に関する中間とりまとめ案を検討
経済産業省
1月22日 (1月13日)全国企業倒産状況
倒産件数が24年ぶり1万件を下回る、上場企業倒産も24年ぶりゼロ
東京商工リサーチ
1月15日 (1月7日)第3回「円安関連倒産」の動向調査
2014年は前年の2.7倍に急増
帝国データバンク

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月18日 (12月12日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第8回
「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方」を取りまとめ
金融庁
12月16日 (12月4日)営業秘密管理指針改訂案に対する意見
日本弁護士連合会
12月2日 (11月25日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第7回
「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」を提示
金融庁
12月1日 (11月18日)わが国企業の競争力強化に向けて~「開発力強化」と「地域活性化」の両立を目指して~
日本経済団体連合会
11月17日 (11月12日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第6回
「基本的な考え方に係るたたき台」を提示
金融庁
10月23日 (10月20日)コーポレートガバナンス・コードに関する意見書
経済同友会
10月20日 (10月15日)株主総会のあり方検討分科会 第1回
望ましい株主総会のあり方について、国際的な状況を踏まえた論点整理と検討を行う会議の初会合
経済産業省
10月17日 (10月8日)いま必要とされるCVC への取り組み~既存企業とベンチャーの連携促進に向けて~
日本総研
10月10日 (10月3日)小規模企業振興基本計画(閣議決定)
経済産業省
10月10日 (10月3日国会提出)(閣法)官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
新興中小企業の官公需受注促進・「ふるさと名物」による地域の需要創生実現のための改正案
経済産業省
10月6日 (9月30日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第1回
「営業秘密管理指針」の改訂に向けた検討開始
経済産業省
9月29日 (9月12日)中小企業政策審議会 第21回
小規模企業振興基本計画案等を検討
経済産業省
9月1日 (8月22日)小規模企業振興基本計画(原案)に対する意見書
日本弁護士連合会
8月19日 (8月5日)「2013・2014・2015年度 設備投資計画調査」について
大企業の2014年度設備投資計画は産業計で15.1%増と3年連続増加
日本政策投資銀行
8月15日 (8月7日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第1回
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則をまとめる作業開始
金融庁
8月15日 (8月7日)2014年全国女性社長分析
女性社長は全体の7.4%、その過半数は「同族継承」で就任
帝国データバンク
8月4日 (7月29日)後継者問題に関する企業の実態調査
60歳代の社長の半数強が後継者不在
帝国データバンク
8月2日 (7月24日)わが国ベンチャー支援策の実効性を高めるためのポイント
日本総研
7月31日 (7月24日)事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 中間報告
中小企業庁
7月25日 (7月8日)2014年上半期(1-6月)の全国企業倒産5,073件 上半期としては1991年以来の低水準
東京商工リサーチ
7月24日 (7月17日)平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
6月30日 (6月20日成立)小規模企業振興基本法案/商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
小規模企業支援の新たな施策体系を構築する新法制定と法改正
経済産業省
6月23日 (6月17日)アジア諸国における税制および執行に関する要望~円滑な事業活動を経済成長につなげる~
日本経済団体連合会
6月2日 (5月28日)中小企業関係4団体共同要望書「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」
日本商工会議所
5月15日 (5月9日)中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30
日本商工会議所
5月1日 (4月25日国会提出)(参法)会社法の一部を改正する法律案
野党共同提案による、社外取締役の選任を企業に義務付ける改正案
参議院
5月1日 (4月25日)2014年版中小企業白書
経済産業省
4月28日 (4月21日)資本成熟国の投資促進という逆説~日本は投資不足? それとも投資過剰?~
第一生命経済研究所
4月22日 (4月8日)2013年度(平成25年度)[2013.4-2014.3] 全国企業倒産状況
件数が1万536件 年度としては23年ぶりに1万1,000件を下回る
東京商工リサーチ
4月21日 (4月15日)わが国企業の競争力強化に向けて
日本経済団体連合会
4月21日 (4月15日)日本の国際競争力調査 プレ調査の結果概要
日本経済団体連合会
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)小規模企業振興基本法案/商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
小規模企業支援の新たな施策体系を構築する法律案
経済産業省
3月6日 (2月28日)平成25年度 企業行動に関するアンケート調査結果
需要、雇用者数、海外現地生産等の見通しを調査
内閣府
3月6日 (2月27日)「2013年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果
日本企業は輸出・海外進出に高い意欲、事業展開先のASEANシフト鮮明に
日本貿易振興機構(JETRO)
1月20日 (1月14日)倒産集計2013年報
倒産件数は1万332件でリーマン・ショック後最低
帝国データバンク
1月16日 (1月8日)「在アフリカ進出日系企業実態調査」の結果について
日本貿易振興機構
1月9日 (12月24日)2013年度「在欧州・ロシア進出日系企業実態調査」の結果について
日本貿易振興機構
1月9日 (12月16日)「第14回中南米日系進出企業経営実態調査」の結果について
日本貿易振興機構
1月9日 (12月12日)2013年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果について
日本貿易振興機構
1月9日 (11月21日)「2013年米国・カナダ進出日系企業実態調査」の結果について
日本貿易振興機構

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
8月29日 (8月27日)平成24年経済センサス 活動調査 調査の結果
総務省統計局
8月12日 (8月5日)2012・2013・2014年度 設備投資計画調査
製造業、非製造業ともに設備投資の予定が増加し、全産業で10.3%増
日本政策投資銀行
7月25日 (7月18日)平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月11日 (7月8日)倒産集計 2013年上半期報
倒産件数は5,310件で、4年連続で前年同期比減少
帝国データバンク
7月1日 (6月25日)平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針(閣議決定)
中小企業向け契約目標額は前年度比3,590億円増の4兆1,902億円
中小企業庁
6月3日 (5月28日)企業会計審議会総会
国際会計基準(IFRS)任意適用の対象要件緩和等を検討
金融庁
5月8日 (4月26日)2013年版中小企業白書
中小企業庁
5月8日 (4月24日)平成24年度 我が国の産業競争力に関する調査 報告書
経済産業省
4月22日 (4月16日国会提出)(閣法)小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案
経済産業省
4月15日 (4月8日)2012年度(平成24年度)[2012.4-2013.3] 全国企業倒産状況
倒産件数が21年ぶりに1万2千件を下回る低水準
東京商工リサーチ
4月4日 (3月28日)第42回海外事業活動基本調査(2012年7月調査)結果
現地法人からの日本向け支払いが過去最大
経済産業省
4月4日 (3月27日)平成24年中小企業実態基本調査(平成23年度決算実績)速報
平成23年度の売上高は減少
経済産業省
4月4日 (3月21日)「民事再生終結企業」の追跡調査
再倒産企業の増加基調強まる
帝国データバンク
3月21日 (3月4日)東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の再追跡調査
1,300社強が休廃業
帝国データバンク
3月14日 (3月8日)特別企画 中小・中堅企業の業績・財務動向分析 リーマン・ショックから未だ回復途上 ~中小企業の財務体質の改善急務~
金融円滑化法の効果等を分析
帝国データバンク
3月4日 (再掲)(2月26日成立)株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
企業再生支援機構を「地域経済活性化支援機構」へ抜本的改組
内閣府
2月19日 (2月7日)円滑化法終了を迎える事業再生市場の動向と今後の課題
日本総研
2月7日 (1月31日国会提出)(閣法)株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
企業再生支援機構を「地域経済活性化支援機構」へ抜本的改組
内閣府
2月4日 (1月15日)女性活躍の推進と日本企業の機能不全脱却について
経済産業研究所
2月4日 (1月7日)第45回 平成23年外資系企業動向調査確報
経済産業省
1月24日 (1月17日)新たな中小企業政策の基本的方向について~中小企業の定義問題を含めて~
日本商工会議所
1月7日 (12月18日)2012年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果について
景況感は2年連続の悪化、中国での事業拡大志向が前年比14.5ポイント減
日本貿易振興機構

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月17日 (12月11日)企業会計審議会 監査部会 第32回
監査における不正に対応するための不正リスクへの対応基準の設定と監査基準の改訂について草案を公表
金融庁
12月13日 (11月28日)企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について
公正取引委員会
12月10日 (12月3日)日本再生に向けた起業活性化の再考~規制緩和の検討を~
大和総研
11月29日 (11月21日)公的資金による企業再生支援のあり方
自由民主党で検討中の「公正競争条件確保法案」に言及
経済同友会
11月15日 (11月8日)大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査結果
中小企業庁
11月15日 (11月5日)中国との関係悪化に関する企業の意識調査
帝国データバンク
11月8日 (10月31日)会社法制見直しの企業集団への影響
大和総研
10月29日 (10月23日)Doing Business 2013 : Smarter Regulations for Small and Medium-Size Enterprises/中小企業のビジネス環境に関する2013年の報告書(英文)
日本は「ビジネスのしやすさ」ランキングで24位
国際金融公社
10月18日 (10月12日)最高裁判所判決
会社分割後時の資産の移転は詐害行為取消権の対象となるとする判決
裁判所
10月4日 (9月26日)中国進出企業の実態調査
帝国データバンク
9月27日 (9月14日)マンスリー・トピックス 日本企業の海外生産シフトの雇用等への影響について
内閣府
9月24日 (9月10日)会社更生法を申請した上場139 社の追跡調査
帝国データバンク
9月24日 (9月6日)拠点整備に関する投資意向調査
帝国データバンク
8月21日 (8月3日)消費税率引き上げに対する企業の意識調査
帝国データバンク
8月13日 (8月1日)2011・2012・2013年度設備投資計画調査
2012年度、大企業の海外設備投資が前年度比31.5%増
日本政策投資銀行
7月23日 (7月19日)平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月13日 (6月29日)日本公庫総研レポート 中小企業の「生産拠点を持たない海外展開」戦略
海外企業に対する技術供与や生産委託による海外展開の現状と課題
日本政策金融公庫
6月26日 (6月13日)中小製造業設備投資動向調査(第106回)結果
2011年度実績は前年度実績比プラス18.6%
日本政策金融公庫
5月2日 (4月27日)2012年版中小企業白書
中小企業庁
4月19日 (4月9日)2011年度 全国企業倒産状況
倒産件数は前年度比2.7%減
東京商工リサーチ
1月24日 「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見
日本経済団体連合会

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商鉱工業

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
9月28日 (9月15日)未来志向型の取引慣行に向けて
親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として発表
経済産業省
5月31日 (5月20日)2016年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)
経済産業省
1月13日 (12月25日)空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書
日本商工会議所

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2015年

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
11月13日 (11月7日)石油化学産業の市場構造に関する調査報告を公表
石油化学産業の課題と取組の方向性を提示
経済産業省
11月7日 (10月28日)最高裁判所判決
ネズミ講で不当に得た配当金の返還を拒むことは許されないとする判決
裁判所
10月2日 (9月26日)産業構造審議会商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 第1回
クレジットカード取引の安心・安全の確保に向けた検討開始
経済産業省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月3日 (9月26日)「平成24年工業統計調査」,速報結果
製造品出荷額等が2年ぶりの増加
経済産業省
6月13日 (6月7日)2013年版ものづくり白書
経済産業省
5月27日 (5月22日)まちづくりに関する意見
日本商工会議所
4月4日 (3月22日)「平成24年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する速報結果
事業所数、就業員数ともに減少傾向
経済産業省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月29日 (11月16日)我が国の電子部品・デバイスの生産動向
内閣府

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知的財産権

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
7月11日 (6月30日)特許行政年次報告書2016年版~イノベーション・システムを支える知的財産~
特許庁
5月13日 (5月9日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2016」を決定
首相官邸
5月13日 (5月7日)知的財産戦略本部「次世代知財システム検討委員会報告書」に対する意見書
日本弁護士連合会
4月21日 (4月18日)知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会(産業財産権分野・コンテンツ分野合同会合)
「知的財産推進計画2016」(素案)構成案を提示
首相官邸
4月8日 (3月29日)特許庁ステータスレポート2016
2015年の日本での特許出願件数は318,721件で漸減傾向、出願年別に見た特許登録率は増加傾向
特許庁
3月26日 (3月18日)知的財産政策に関する意見
日本商工会議所
3月24日 (3月16日)U.S. Extends Lead in International Patent and Trademark Filings/アメリカが国際特許・商標登録を牽引する状況拡大(英文)
国際特許出願件数で日本は世界第2位
世界知的所有権機関(WIPO)
3月19日 (3月10日)「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見書
日本弁護士連合会
3月11日 (3月3日)産業構造審議会 知的財産分科会 情報普及活用小委員会 第3回
報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」原案取りまとめ
特許庁
2月23日 (2月17日)「商標審査基準」改訂案に対する意見書
日本弁護士連合会
2月5日 (1月29日)「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見
日本経済団体連合会
2月5日 (1月29日)「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に対する意見書
日本弁護士連合会
1月22日 (1月14日)産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「画像デザインの保護の在り方について」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月11日 (12月3日)改正特許法第35条第6項の指針案に対する意見書
日本弁護士連合会
12月2日 (11月24日)知的財産戦略本部会合
知的財産分野におけるTPP への政策対応取りまとめ
首相官邸
11月25日 (11月17日)最高裁判所判決
医薬品の製造販売について、同じ成分でも用法・用量などが異なれば特許期間の延長が認められる場合があるとする判決
裁判所
9月25日 (9月16日)産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第12回
職務発明の特許権を会社に帰属させる手続の指針素案を提示
特許庁
8月13日 (7月31日)「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見書
日本弁護士連合会
7月14日 (7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について
規格で規定される機能・効用の実現に必須な特許等を有する者による差止請求訴訟提起等の問題に関する考え方を明確化する改正案
公正取引委員会
7月10日 (7月3日成立)不正競争防止法の一部を改正する法律案
営業秘密の流出抑止のための改正
経済産業省
7月10日 (7月3日成立)特許法等の一部を改正する法律案
職務上の発明の特許権を会社(使用者等)に帰属させることができるようにする等の改正
経済産業省
6月29日 (6月19日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2015」を決定
首相官邸
6月23日 (6月17日承認)特許法条約
各国の特許出願に関する手続の国際調和・簡素化を図る条約
外務省
6月23日 (6月17日承認)商標法に関するシンガポール条約
各国の商標等に係る登録の出願・登録手続の一層の国際調和を図る条約
外務省
6月15日 (6月5日)最高裁判所判決
物の発明の特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合でも、その特許発明の技術的範囲は製造された物の構造・特性により確定されるとする判決
裁判所
5月26日 (5月19日)注目技術分野における特許の出願動向調査結果
人工知能技術、バイオミメティクス等14技術テーマについて調査、分析
経済産業省
5月22日 (5月15日)「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集に対する意見書
日本弁護士連合会
4月21日 (4月14日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2015」策定に向けた検討の方向性を確認
首相官邸
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法45号)不正競争防止法の一部を改正する法律案
営業秘密の流出抑止のための改正案
経済産業省
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法44号)特許法等の一部を改正する法律案
職務上の発明の特許権を会社に帰属させることができるようにする等の改正案
経済産業省
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会条約6号)商標法に関するシンガポール条約
各国の商標等に係る登録の出願・登録手続の一層の国際調和を図る条約案
外務省
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会条約5号)特許法条約
各国の特許出願に関する手続の国際調和・簡素化を図る条約案
外務省
3月11日 (3月4日)平成26年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
輸入差止件数が32,060件で過去最多、中国からが9割超
財務省
2月3日 (1月28日)我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会が取りまとめた報告書
特許庁
2月3日 (1月28日)技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」
官民代表者が今後の取組について取りまとめ
経済産業省
1月30日 (1月23日)「商標審査基準」改訂案(平成26年特許法等の一部改正対応等)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 (1月14日)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 (1月14日)「特許異議の申立て制度の運用(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 (1月14日)「無効審判における請求人適格に関する運用(案)」に対する意見書
特許異議申立て制度での「無効審判における請求人適格に関する運用(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月4日 (11月27日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第3回
営業秘密の流出防止のための法制度整備に関する論点を提示
経済産業省
11月27日 (11月19日)産業構造審議会知的財産分科会 特許制度小委員会 第10回
職務発明制度改革の方向性を示すとりまとめ案を検討
特許庁
10月23日 (10月17日)産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第9回
「職務発明制度の見直しの方向性(案)」を提示
特許庁
10月20日 (10月9日)職務発明制度の在り方に関する追加意見書
日本弁護士連合会
7月17日 (7月10日)特許庁「商標審査基準」改訂案(平成26年特許法等の一部改正対応)に対する意見書
日本弁護士連合会
7月17日 (7月10日)特許庁「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」の改定案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月27日 (6月20日)知的財産推進計画2014
首相官邸
5月26日 (5月20日承認)視聴覚的実演に関する北京条約
デジタル化・ネットワーク化の進展に対応して俳優・舞踏家等実演家の権利保護を図る条約
外務省
5月26日 (5月20日承認)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーヴ改正協定
1回の国際出願手続で複数国への出願を可能にする等の改正
外務省
5月22日 (5月19日)知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 第10回
「知的財産推進計画2014」原案を検討
首相官邸
5月12日 (5月7日)職務発明制度の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
3月31日 (3月24日)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第1回
職務発明制度見直しに向けた検討開始
特許庁
3月27日 (3月19日)知的財産高等裁判所大合議事件についての意見募集に対する意見書(FRAND宣言について)
特許に対する差止め請求権等に関して意見提出
日本弁護士連合会
3月20日 (3月13日国会提出)(閣法)特許法等の一部を改正する法律案
国際的な制度にならった救済措置の拡充等の改正案
経済産業省
2月27日 (2月24日)産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ
知的財産制度の課題と取組みをとりまとめ
経済産業省
2月27日 (2月18日)海外競合企業による技術情報等の不正取得・使用を抑止するための対策強化を求める
日本経済団体連合会
1月30日 (1月24日)産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 (1月24日)産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会報告書「弁理士制度の見直しの方向性について(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 (1月24日)産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月9日)World Intellectual Property Indicators/2012年世界の特許出願状況(英文)
世界の特許出願数は前年比9.2%増の235万件、日本は半導体や燃料電池技術での出願が目立つ
世界知的所有権機関
7月1日 (6月25日)知的財産推進計画2013
首相官邸
7月1日 (6月25日)特許行政年次報告書2013年版
特許庁
6月13日 (6月7日)知的財産政策に関する基本方針(閣議決定)
首相官邸
6月13日 (6月7日)知的財産政策ビジョン
首相官邸
2月25日 (2月19日)「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言
日本経済団体連合会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
5月31日 (5月29日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2012」を決定
首相官邸

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通商

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月9日)参議院本会議 会議録
TPP協定案を承認、関連法案を可決
国会会議録検索システム
12月27日 (11月24日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月27日 (11月22日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月21日 (11月21日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月16日 (12月9日承認)環太平洋パートナーシップ協定
外務省
12月16日 (12月9日成立)環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
TPP協定締結に関連して国内法を整備する法律案
内閣官房
12月16日 (12月9日)最高裁判所判決
 郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法により許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとする判決
裁判所
12月16日 (12月8日)関税・外国為替等審議会 関税分科会 平成29年度関税改正に関する答申
財務省
12月16日 (11月18日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月16日 (11月16日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月13日 (11月15日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月13日 (11月14日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月13日 (11月11日)参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月13日 (11月4日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
TPP協定案と関連法案を可決
国会会議録検索システム
12月13日 (11月1日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月2日 (11月24日)関税・外国為替等審議会 関税分科会
特恵関税制度の見直し等を議論
財務省
12月2日 (11月11日)参議院本会議 会議録
TPP協定案と関連法案が参議院審議入り
国会会議録検索システム
12月2日 (10月31日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月29日 (11月10日)衆議院本会議 会議録
TPP協定案を承認、関連法案を可決
国会会議録検索システム
11月29日 (10月28日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月24日 (11月16日)TPP頓挫後のプランBを考える トランプ米新政権のTPP脱退に備える
みずほ総合研究所
11月18日 (10月27日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月18日 (10月25日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月18日 (10月21日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月18日 (10月19日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月18日 (10月18日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月8日 (10月21日)参議院本会議 会議録
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の設置を決定
国会会議録検索システム
11月8日 (10月17日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
11月2日 (10月14日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月28日 (10月24日)平成28年度上半期分貿易統計(速報)の概要
貿易収支は2兆4580億円の黒字
財務省
9月28日 (9月16日)日EU EPAに関する共同書簡
日本経済団体連合会
9月6日 (8月31日)高付加価値化がもたらす輸出構造の変化
大和総研
8月19日 (8月9日)2016年版「ジェトロ世界貿易投資報告」―広域経済圏と日本企業の成長戦略―
2015年の世界の貿易額は、前年比12.7%減の16兆4,467億ドルとなり、6年ぶりに減少
日本貿易振興機構
7月29日 (7月25日)平成28年上半期分貿易統計(速報)
貿易収支はプラス1兆8,142億円で、11期ぶりの黒字
財務省
7月20日 (7月12日)Grow or Die~TPPを変革の起爆剤に~
経済同友会
7月19日 (7月9日-10日)G20貿易大臣会合
ステートメント及び世界貿易成長のための戦略、投資政策ガイドライン原則等の付属文書を採択
経済産業省
7月19日 (7月8日)ポストTPPにおけるアジア太平洋の経済秩序の新展開
日本国際問題研究所
6月29日 (6月21日)平成28年版通商白書
経済産業省
6月21日 (6月14日)リーフレット「TPPに関する疑問にお答えします」
農林水産省
6月14日 (6月8日)2016年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針
経済産業省
6月7日 (4月22日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
6月7日 (4月20日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
6月7日 (4月19日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
5月30日 (5月18 日)Trans-Pacific Partnership Agreement: Likely Impact on the U.S. Economy and on Specific Industry Sectors/TPP協定:米国経済及び特定産業分野への影響予測(英文)
米国の国際貿易委員会がTPPの経済効果等を分析
米国国際貿易委員会
5月30日 (5月17日-18日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要
外務省
5月26日 (5月17日)環太平洋パートナーシップ閣僚会合共同声明
内閣官房
5月26日 (5月17日)日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望
日本経済団体連合会
5月26日 (4月18日)衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
5月9日 (4月5日)衆議院本会議 会議録
TPP協定案と関連法案が審議入り
国会会議録検索システム
4月26日 (4月20日)平成27年度分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字が1兆792億円、赤字幅は対前年度比で縮小
財務省
4月19日 (4月11日)TPPに関する勉強会等において国会議員からの要求に応じて提出した主な資料
内閣官房
4月15日 (3月31日)2016 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers/2016年外国貿易障壁報告書(英文)
日本について食品その他に関する貿易障壁を指摘
米国通商代表部
4月1日 (3月9日サイト開設)Web解説TPP協定
経済産業研究所
3月11日 (3月8日国会提出)(190国会条約8号)環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
外務省
3月11日 (3月8日国会提出)(190国会閣法47号)環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
TPP協定締結に関連して国内法を整備する法律案
内閣官房
1月29日 (1月25日)平成27年分貿易統計(速報)
貿易赤字は2兆8,322億円で東日本大震災後初の赤字幅縮小
財務省
1月15日 (1月7日)TPP協定(暫定仮訳)
内閣官房
1月15日 (1月7日)TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)
内閣官房
1月13日 (12月24日)TPP協定の経済効果分析について
内閣官房
1月8日 (12月24日)経済財政諮問会議 第22回
TPP協定の経済効果分析を公表
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月15日-19日)第10回WTO閣僚会議
外務省
12月25日 (12月17日)WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結
新たに201品目の関税を撤廃することで妥結、約1,700億円の関税削減効果を見込む
経済産業省
12月15日 (12月3日)衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会 会議録
TPP等に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
12月11日 (12月7日)WTO第10回閣僚会合に向けた共同提言(本文は英語)
経団連ほか諸外国・地域の26団体による、WTO貿易円滑化協定早期批准等を求める提言
日本経済団体連合会
12月8日 (11月27日)TPP合意と通商政策 早期批准で「メガ」拡大主導を
日本経済研究センター
12月8日 (11月10日)衆議院予算委員会 会議録
TPP等に関する閉会中の集中審議
国会会議録検索システム
12月2日 (11月25日)TPP総合対策本部 第2回
「総合的なTPP関連政策大綱」を決定
内閣官房
11月20日 (11月16日)「TPP協定に関する要請」について
全国知事会
11月11日 (11月5日)TPP協定暫定案文等の公表について
暫定案文全文(英文)へのリンク等を掲載
内閣官房
11月11日 (11月4日)品目毎の農林水産物への影響について
畜産・林野・水産・輸出分野へのTPP合意の影響の分析を追加
農林水産省
11月6日 (10月)品目毎の農林水産物への影響について(米・麦・甘味・果樹・園芸・特産)
21品目についてTPPの影響を分析
農林水産省
10月27日 (10月21日)成長戦略に不可欠なTPP~締結後の青写真が示す日本の進むべき道~
第一生命経済研究所
10月26日 (10月20日)TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会
合意内容の詳細を公表
内閣官房
10月26日 (10月19日)TPP大筋合意をどう読むか 待たれる早期の全条文・付属文書の公開
みずほ総合研究所
10月26日 (10月15日)経済産業省TPP対策推進本部 第1回
当面の検討事項を確認
経済産業省
10月16日 (10月9日)TPP総合対策本部 第1回
「TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定
内閣官房
10月16日 (10月8日)TPP大筋合意について(農林水産産物市場アクセス交渉の結果)
農林水産省
10月14日 (10月6日)TPP大筋合意の効果~他の経済連携への波及に大きな期待~
第一生命経済研究所
10月9日 (10月6日)安倍内閣総理大臣記者会見
TPP協定について大筋合意に達したことを受けた会見
首相官邸
10月9日 (10月5日)TPP協定交渉の大筋合意について
12か国による大筋合意の内容を公表
内閣官房
8月28日 (8月20日)韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置要請について
韓国による輸入規制についてWTOに紛争解決小委員会の設置要請
水産庁
7月10日 (7月3日)平成27年版通商白書
経済産業省
7月3日 (6月25日)産業構造審議会 通商・貿易分科会 第2回
今後の対外経済政策についての方針を提示
経済産業省
6月3日 (5月27日)不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめ
経済産業省
6月3日 (5月23-24日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合
地域経済統合アジェンダの推進等に関する共同声明を発出
外務省
5月26日 (5月19日)多角的自由貿易投資体制の再構築を求める-TPPの先を見据えて-
日本経済団体連合会
5月22日 (5月15日成立)世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書
WTO協定を改正し貿易の円滑化に関する協定を追加する条約
外務省
5月22日 (5月15日)TPP交渉に関する説明会資料
初の公開説明会用資料
内閣官房
5月12日 (4月22日)平成26年度分貿易統計(速報)の概要
輸出・輸入の差引額はマイナス9兆1,343億円で4年連続赤字
財務省
5月8日 (4月24日国会提出)(189国会衆法19号)国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
民主党・維新の党共同提出によるTPP交渉等に関する情報の国会への報告義務等を定める法律案
衆議院
3月24日 (3月17日)対日直接投資推進会議
「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定
内閣府
3月13日 (3月9日)Trade Policy Review: Japan/通商政策審査報告書:日本(英文)
世界貿易機関が、経済成長の加速のために「第三の矢」による貿易障壁への対応が必要と指摘
世界貿易機関
1月30日 (1月26日)平成26年分貿易統計(速報)
平成26年は過去最大12兆7,813億円の貿易赤字
財務省
1月23日 (1月15日)東アジアFTA網構築は終盤へ 日中・日韓のミッシングリンク解消が課題
みずほ総合研究所

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
11月14日 (11月10日)環太平洋パートナーシップ首脳声明/環太平洋パートナーシップ貿易閣僚による首脳への報告書
内閣官房
10月27日 (10月22日)平成26年度上半期分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字が5兆4,271億円で、7期連続赤字
財務省
10月20日 (10月10日国会提出)経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
外務省
8月28日 (8月22日)Panel reports issued in dispute over Argentina’s import measures/アルゼンチンの輸入措置をめぐる紛争について報告書を発表(英文)
WTOがアルゼンチンの輸入制限に対し日本ほかの提訴を認め、是正を要求する報告書
世界貿易機関
8月22日 (8月19日)2014年上半期の日中貿易
輸出入ともに増加
日本貿易振興機構
8月15日 (8月7日)ジェトロ世界貿易投資報告 2014年版
日本の対外直接投資は過去最高
日本貿易振興機構
7月31日 (7月24日)平成26年上半期分貿易統計(速報)
貿易赤字が7兆5,984億円で過去最大
財務省
7月25日 (7月14日)農産物の高関税政策が消費者に及ぼす影響― 低所得者・高齢者の負担感が大きく、負担割合も拡大傾向 ―
日本総研
6月30日 (6月24日)平成26年版通商白書
経済産業省
6月5日 (5月28日)Statement on TPP Negotiations/TPP交渉に関する声明
米国の各種農産物団体による、日本とのTPP交渉打ち切りも考慮すべきとする共同声明
米国小麦協会
5月26日 (5月20日)共同プレス声明 TPP閣僚会合
内閣官房
5月22日 (5月17日-18日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要
地域経済統合の進展等をうたう共同声明を発出
外務省
5月19日 (5月14日)不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針
経済産業省
5月15日 (5月9日)TPP交渉早期合意は可能か 日米首脳会談後のTPP交渉の行方
みずほ総合研究所
5月12日 (5月7日)OECDサービス貿易制限指標 サービス貿易の拡大で、成長と雇用創出の大きな機会がもたらされる
貿易に対する規制を国別・部門別に指標化し公表
OECD東京センター
5月1日 (4月25国会提出)(衆法)国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
TPP等の重大通商交渉に関し、国民・国会に対して必要な情報を提供させるための法律案
衆議院
5月1日 (4月25日)対日直接投資推進会議 第1回
関係閣僚と有識者により対日直接投資取組方針の検討開始
内閣府
4月28日 (4月22日)TPP協定への期待 公益社団法人経済同友会および在日米国商工会議所による共同声明
経済同友会
4月25日 (4月21日)平成25年度分貿易統計(速報)
貿易赤字が13兆7,488億円で過去最大
財務省
4月25日 (4月21日)「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書
内閣府
4月25日 (4月21日)経団連/日米経済協議会/全米商工会議所/米日経済協議会「TPPに関する共同提言」
日本経済団体連合会
4月21日 (4月15日)貿易の円滑化に向けた輸出入制度の一層の改善を求める
日本経済団体連合会
4月21日 (4月14日)International Trade Statistics 2013 (WTO)/世界貿易機関国際貿易統計(英文)
世界貿易機関
4月17日 (4月8日)日豪EPA大筋合意の3つの意義 TPP交渉進展の梃子となるか?
みずほ総合研究所
4月10日 (4月3日)対日直接投資に関する有識者懇談会 第4回
課題の中間的整理資料を提示
内閣府
4月8日 (3月31日)わが国輸出入の構造変化を探る― 貿易赤字はピークアウトも黒字化には時間 ―
日本総研
4月7日 (3月31日)2014 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS/2014年版海外貿易障壁に関する報告書(英文)
日本について農産物や自動車等に関する貿易障壁を指摘
米通商代表部
3月17日 (3月11日)貿易収支赤字の要因②~空洞化が赤字拡大の主因
大和総研
2月27日 (2月20日)平成26年1月分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字が約2兆7,900億円となり、過去最大
財務省
2月24日 (2月18日)2013年の日中貿易(ドルベース)総額は2年連続の減少。対中貿易赤字は過去最大を更新
日本貿易振興機構(JETRO)
2月13日 (2月10日)日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会「TPP交渉の早期妥結を求める」
日本経済団体連合会
2月13日 (2月7日国会提出)(閣法)貿易保険法の一部を改正する法律案
近年の国際状況を受け戦争やテロのリスクへの対応を織り込む改正案
経済産業省
2月13日 (2月6日)円安・海外回復で輸出が伸びない5つの理由 過度の悲観は禁物。しかし短期と長期は慎重に。
大和総研
2月6日 (2月3日)輸出の回復力と貿易収支-輸出低迷と貿易赤字拡大は続くのか-
みずほ総合研究所
1月30日 (1月27日)平成25年分貿易統計(速報)
貿易収支は11兆4,745億円の赤字(過去最大)
財務省
1月24日 (1月15日)円安でも復元しない貿易赤字 ~製品輸入が増えるとJカーブ効果は働きにくい~
第一生命経済研究所
1月14日 (12月20日) 貿易赤字拡大の背景にあるもの~構造的に輸入が増えやすくなっている~
第一生命経済研究所

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月17日)緊急提言:日・トルコ経済連携協定(EPA)交渉の早期開始を求める
日本経済団体連合会
12月13日 (12月7日)世界貿易機関(WTO)におけるバリ・パッケージの合意について(外務大臣談話)
貿易円滑化、農業、開発の3分野で部分合意
外務省
12月6日 (11月28日)2014年度わが国貿易収支、経常収支の見通しについて
2013年度は3年ぶりの経常黒字拡大の見通し
日本貿易会
10月28日 (10月18日)補助事業又は委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取扱いについて
海外での展示会事業で、付加価値税の還付分を国庫に納付していない例等について経済産業省に改善処置要求
会計検査院
10月24日 (10月8日)バリ島におけるTPP協定交渉について
「首脳声明」「貿易閣僚による首脳への報告書」を公表
内閣官房
10月15日 (9月30日)TPP協定に関する要望
日本商工会議所
10月15日 (10月7日-8日)バリAPEC首脳会議(概要と評価)
多角的貿易体制、連結性の促進ほかを議題として開催
外務省
10月7日 (9月30日)ASEANにとっての東アジア地域包括的経済連携
ジェトロ・アジア経済研究所
10月2日 (9月26日)日本の輸出構造~国際比較を通じた分析から見える日本の強さ~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
10月1日 (9月26日)TPP首脳会合(於:バリ)に向けた意見
経済同友会
9月26日 (9月13日)東アジア地域包括的経済連携の必要性
ジェトロ・アジア経済研究所
9月26日 (9月13日)アジア太平洋地域における自由貿易圏の実現に向けての進捗
ジェトロ・アジア経済研究所
9月19日 (9月12日)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見(その3)
日本弁護士連合会
8月20日 (8月8日)2013年版 ジェトロ世界貿易投資報告
日本貿易振興機構
8月8日 (8月2日)業界団体等提出意見等(TPP関連)
内閣官房
7月25日 (7月17日・19日)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見
日本弁護士連合会
7月1日 (6月25日)通商白書2013
経済産業省
5月20日 (4月)研究報告書 日本経済の成長に向けて-TPPへの参加と構造改革-
日本経団連21世紀政策研究所
5月9日 (4月30日)実感ある成長に向けて輸出の高付加価値化を !~輸出競争力の裏付けとなる研究開発への支援を推進せよ~
第一生命経済研究所
4月30日 (4月22日)「2013年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
経済産業省
4月26日 (4月21日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要
外務省
4月26日 (4月20日)TPP閣僚会合に関する共同声明(仮訳)
日本のTPP交渉参加決定
外務省
4月26日 (4月18日)平成24年度分貿易統計(速報)
貿易赤字が過去最大の8兆円
財務省
4月26日 (3月18日)衆議院予算委員会会議録
TPP問題等の集中審議
国会会議録検索システム
4月22日 (4月16日)通商戦略の再構築に関する提言
日本経済団体連合会
4月18日 (4月12日)TPPに関する主要閣僚会議 第2回 関係資料
交渉参加に係る日米合意文書発表
内閣官房
4月9日 (4月1日)2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers-Japan/世界の貿易障壁に関する年次報告2013年版-日本(英文)
日本の自動車市場の非関税障壁等を指摘
米通商代表部
4月1日 (3月21日)環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明に対する緊急要望
全国町村議会議長会
3月28日 (3月19日)TPP参加の経済効果を吟味する ~関税を即時撤廃する極端な前提でもプラス効果
第一生命経済研究所
3月25日 (3月19日)経済連携協定を生かし、成長を実現するために
経済同友会
3月21日 (3月15日)(TPP)農林水産物への影響試算の計算方法について
内閣官房
3月21日 (3月15日)安倍内閣総理大臣記者会見
TPP交渉参加を表明
首相官邸
3月21日 (3月15日)(TPP)関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算
GDPが3.2兆円増加との試算
内閣官房
3月21日 (3月15日)安倍首相の「TPP交渉参加表明」に対するコメント
全国町村会
3月21日 (3月15日)TPP交渉参加について
日本医師会
3月4日 (2月26日)TPP参加に実質合意した日米首脳会談 ~経済連携に強かに舵を切る安倍政権~
第一生命経済研究所
2月28日 (2月22日)日米の共同声明(仮訳)
TPP交渉参加に際し,一方的に全ての関税撤廃の約束を求められるものではないことを確認
外務省
2月27日 (2月19日)2012年の日中貿易 -中国経済の減速などにより総額は3年ぶりに減少。対中貿易赤字は過去最大を記録-
日本貿易振興機構
2月25日 (2月18日)「TPPに関する交渉内容と国への確認事項」について
全国知事会
2月18日 (2月13日)円安でも「過去最大の貿易赤字」は拡大する
みずほ総合研究所
2月12日 EU産牛肉の日本への輸出再開と日本産牛肉のEUへの輸出再開に関するドゥグヒュト通商担当、ボルジ保健・消費者担当、チオロシュ農業担当欧州委員の声明
駐日欧州連合代表部
2月8日 (2月1日)日本のEPA戦略のあり方~韓国との比較を通じた検討~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2月7日 (1月)貿易収支等の長期的推移から見た我が国経常収支の先行き
参議院
1月31日 (1月24日)平成24年分貿易統計(速報)
貿易赤字が6兆9千億円で過去最大
財務省
1月21日 (1月16日)OECD/WTO 貿易付加価値(TIVA)データベース:日本関連資料
貿易フローの新しい指標からみた日本の輸出入状況分析
OECD東京センター
1月21日 (1月10日)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への速やかな参加と同協定の早期合意を求める要望
関西経済連合会
1月15日 (1月9日)2013年通商政策の課題
みずほ総合研究所

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月6日)2013年度わが国貿易収支、経常収支の見通しについて
2013年度の通関貿易収支は6兆7千9百億円の赤字の見通し
日本貿易会
12月10日 (12月5日)関係悪化による日中経済への影響
大和総研
12月6日 (11月29日) EU理事会、日本との自由貿易交渉開始を了承
駐日欧州連合代表部
11月26日 (11月20日)日中韓自由貿易協定(FTA)交渉開始の宣言について
外務省
11月15日 (11月12日)動き出す「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」
みずほ総合研究所
11月1日 (10月25日)欧州議会、日本との自由貿易交渉の開始を求めつつも、EUの自動車販売増加の余地を作るよう要請
駐日欧州連合代表部
11月1日 (10月25日)輸出低迷の背景を探る
みずほ総合研究所
10月29日 (10月22日)平成24年度上半期分貿易統計(速報)
貿易赤字が年度上半期では過去最大の3兆2,190億円
財務省
10月19日 (10月4日)世界と日本のFTA 一覧
日本貿易振興機構
10月15日 (10月9日)平成24年8月中 国際収支状況(速報)の概要
所得収支の黒字幅の拡大により経常収支の黒字幅が拡大
財務省
9月18日 (8月24日)Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications /米議会図書館調査局レポート 日本のTPP参加の可能性とその影響(英文)
図書館調査局レポート 日本のTPP参加の可能性とその影響(英文)
米科学者連合
9月6日 (8月28日)マンスリートピックスNo.10 中国の輸入市場における日本のプレゼンス
内閣府
9月6日 (8月13日)第2回「輸出企業」の実態調査
帝国データバンク
8月20日 (8月9日)2012年版 ジェトロ世界貿易投資報告
2011年の貿易額は、推計で前年比19.1%増、過去最高の17兆9,688億ドル
日本貿易振興機構
8月9日 (8月6日)報告書 日本の通商戦略の課題と将来展望
日本経団連21世紀政策研究所
8月9日 (7月27日)日本国とコロンビア共和国との間の経済連携協定(EPA)に向けた共同研究報告書
外務省
8月2日 (7月24日)産業構造審議会通商政策部会報告書 新興国市場開拓に関する課題と対応(中間整理)
新興国市場の今後の展望と、同市場の開拓に向けた支援施策
経済産業省
7月30日 (7月25日)平成24年上半期分貿易統計(速報)
貿易赤字が上半期分としては過去最大の2.9兆円
財務省
7月23日 (7月18日)欧州委員会、日本との自由貿易交渉開始を提案
日本との通商協定はEUのGDPの1%近い上昇と対日輸出の3分の1の増加を可能にすると表明
駐日欧州連合代表部
7月9日 (6月27日)パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合 第15回
「パッケージ型インフラ海外展開促進プログラム」を決定
首相官邸
7月5日 (6月27日)カナダ・メキシコのTPP交渉参加の持つ意味
国際貿易投資研究所
7月2日 (6月22日)平成24年版通商白書
経済産業省
6月25日 (6月13日)欧州議会議員、日・EU間の通商交渉のEU自動車市場への影響を懸念
駐日欧州連合代表部
6月14日 (6月11日)提言 TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて
日本経済団体連合会
6月11日 (6月4日-5日)APEC貿易担当大臣会合の概要
「閣僚声明」、「多角的貿易体制への支持と保護主義抑止に関する閣僚声明」を発出
外務省
6月11日 (6月4日)2012年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
経済産業省
5月2日 (4月25日)経済連携協定交渉に臨む「9つの基本原則」
経済同友会
5月2日 (4月13日)TPP交渉への参加表明についての意見
日本商工会議所
4月26日 (4月19日)平成23年度分貿易統計(速報)
貿易赤字過去最大の4.4兆円
税関
4月16日 (4月6日)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心としたわが国の経済連携についての提言
関西経済連合会
4月16日 (3月29日)TPP協定交渉の分野別状況(平成24年3月)
国家戦略室(当館保存)
4月12日 (4月3日)2012 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers/米通商代表部(USTR)貿易障壁報告(英文)
日本について、牛肉、米などの貿易障壁を指摘
米通商代表部(USTR)
3月30日 (3月22日)平成24年2月分貿易統計(速報)の概要
5か月ぶりの黒字
税関
3月23日 (3月13日)中国による原材料3品目の輸出規制についてWTO協定に基づく協議を要請
経済産業省
3月16日 (3月8日)平成24年1月中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支が平成21年1月以来3年ぶりの赤字
財務省
3月16日 (3月7日)日加経済連携協定(EPA)の可能性に関する共同研究報告書の発表
外務省
2月20日 平成24年1月分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字過去最大
税関
2月16日 マンスリー・トピックス 貿易赤字に関する考察
内閣府
2月8日 平成23年中 国際収支状況(速報)の概要
財務省
2月7日 TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果(米国)
外務省
2月2日 TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果(ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ)
外務省
1月27日 「日米経済調和対話」協議記録の公表
外務省
1月25日 TPP大枠合意とその含意
国際貿易投資研究所
1月25日 平成23年分貿易統計(速報)の概要
31年ぶりの貿易赤字(約2兆5千億円)
税関
1月13日 TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要)
外務省

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経済協力

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (12月2日)ODA評価年次報告書2016
外務省
11月29日 (11月19日-20日)ペルーAPEC首脳会議
APEC首脳宣言のほか、附属書として「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関するリマ宣言」及び「APECサービス競争力ロードマップ」を採択
外務省
11月29日 (11月17日-18日)2016年ペルーAPEC閣僚会議
「質の高い成長と人間開発」という全体テーマの下、幅広い分野について議論し、閣僚声明を発出
外務省
11月24日 (11月17日)日EU経済連携協定交渉推進タスクフォース 第1回
日EU経済連携協定(EPA)交渉について、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するためのタスクフォースの初会合
首相官邸
11月18日 (11月11日)新時代の日米経済関係の構築(「日米経済研究会2016」提言)
外務省
11月8日 (11月1日)「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針の骨子」についての意見
全国消費者団体連絡会
9月13日 (9月7日)ASEANビジネス投資サミットにおける安倍総理大臣スピーチ
外務省
6月21日 (6月15日)TICADプロセスの進化により、アフリカのパートナーとしての日本の存在感の可視化を~アフリカの持続可能な成長に向けた多様なニーズに応えるための10の提言~
経済同友会
6月17日 (6月2日)無償資金協力の制度・運用改善に係る報告書
外務省
5月30日 (5月23日)経協インフラ戦略会議 第24回
「インフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版)」を決定
首相官邸
5月30日 (5月20日)持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合 第1回
「SDGs実施指針」策定に向けた検討を開始
首相官邸
5月18日 (5月11日成立)株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向け貸付け等を行う「特別業務」を追加する等の改正
財務省
3月19日 (3月11日)2015年版開発協力白書 日本の国際協力
外務省
2月15日 (2月9日国会提出)(190国会閣法25号)株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向け貸付け等を行う「特別業務」の追加等の改正案
財務省
1月26日 (1月19日)アフリカの持続可能な成長に貢献するために~TICADⅥに向けた経済界のアフリカ戦略~
日本経済団体連合会

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月11日 (12月7日)日ロ経済関係の基本的な考え方
日本経済団体連合会
12月2日 (11月20日)2015年度版「ODA評価年次報告書」の公表
外務省
11月17日 (11月11日)日EU規制協力の推進を改めて求める-未来志向でEPAの早期実現を-
日本経済団体連合会
8月28日 (8月24日)メコン産業開発ビジョン
日メコン経済大臣会合でメコン地域の産業発展等に関する提言を採択
経済産業省
6月15日 (6月5日)第5回日中財務対話 共同プレスリリース
財務省
5月26日 (5月21日)第21回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ
アジア開発銀行と連携し、5年間で13兆円規模のインフラ資金をアジアに提供する方針を表明
首相官邸
5月22日 (5月15日成立)経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
外務省
3月24日 (3月17日)日EU規制協力に関する共同文書(概要、英文)
経済産業省
3月24日 (3月17日)日EU規制協力に関する提言-経済連携協定(EPA)締結後の将来を見据えて-
日本経済団体連合会
3月20日 (3月13日)2014年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力
外務省
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会条約1号)経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
外務省
2月17日 (2月10日)開発協力大綱の決定
ODA大綱を改定した新大綱を閣議決定
外務省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月4日 (11月27日)開発協力大綱案に対する経団連のコメント
日本経済団体連合会
12月2日 (11月26日)2014年度版「ODA評価年次報告書」の公表
外務省
12月2日 (11月25日)「開発協力大綱案」についての意見
経済同友会
12月1日 (11月18日)TICAD Vのフォローアップの加速を求める-戦略的マスタープランならびに産業人材育成に関する考え方-
日本経済団体連合会
11月14日 (11月7日承認)経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
外務省
11月7日 (10月29日)開発協力大綱案についての意見募集
ODA大綱見直し案を提示し意見募集
外務省
10月30日 (10月23日)ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言 -「積極的平和主義」実現に向けた包括的な平和構築指針が必要だ
東京財団
10月27日 (10月22日)ODA大綱見直しに関する意見書~日本の総力を挙げた戦略的開発協力の刷新と実効性ある推進体制の整備を求める~
経済同友会
10月27日 (10月16日)各省庁が所管する政府開発援助(技術協力)の実施状況について
人件費の過大な算定や援助の効果が十分に発現していない事例等を指摘
会計検査院
10月27日 (10月16日)各府省庁が所管する政府開発援助(国際機関等への拠出・出資)の実施状況について
不適切な拠出金管理等を指摘
会計検査院
7月3日 (6月26日)政府開発援助(ODA)大綱見直しに関する有識者懇談会報告書
外務省
5月19日 (5月13日)新たな理念の下での国際協力の推進を求める 政府開発援助(ODA)大綱改定に対する経済界の考え方
日本経済団体連合会
4月21日 (4月15日)経協インフラ戦略会議 第10回
米国産シェールガス輸入等について検討
首相官邸
4月10日 (3月31日)政府開発援助(ODA)大綱の見直しに関する有識者懇談会 第1回
外務省
3月13日 (3月6日)経協インフラ戦略会議 第9回
都市インフラの輸出に向けた地方自治体の支援策を議論
首相官邸
2月27日 (2月21日)2013年版政府開発援助(ODA)白書
外務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
11月28日 (11月22日国会承認)投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
日中韓三か国による初の経済分野での法的枠組み構築
外務省
11月25日 (11月19日)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて
日本経済団体連合会
10月10日 (10月4日-5日)2013年インドネシアAPEC閣僚会議(概要)
外務省
9月19日 (9月12日)経協インフラ戦略会議 第5回
インフラ調達における「日本方式」普及に向けてODAの積極的な活用を検討
首相官邸
5月27日 (5月17日)経協インフラ戦略会議 第4回
「国際保健外交戦略」「インフラシステム輸出戦略」を決定
首相官邸
5月13日 (5月7日)質の高い日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を求める
日本経済団体連合会
4月22日 (4月16日)インフラ・システム海外展開の機動的かつ戦略的な推進を求める
日本経済団体連合会
4月22日 (4月15日)円借款の戦略的活用のための改善策
重点分野を見直し重点分野の金利を引き下げる等の改善策
外務省
4月22日 (4月15日)日台産業協力の現状と課題
ジェトロ・アジア経済研究所
4月1日 (3月26日)2012年版政府開発援助(ODA)白書の公表
民主化や国民和解に向け努力する国への支援、途上国と日本が共に成長する国際協力等の方針
外務省
3月25日 (3月16-17日)第5回アフリカ開発会議(TICAD V)閣僚級準備会合(概要)
岸田外相が日本からアフリカに総額約5.5億ドルの支援を行うことを表明
外務省
2月21日 (2月15日)TICAD Vを契機に、アフリカの成長に向けた戦略的コミットメントを
経済同友会
1月28日 (1月22日)サブサハラ・アフリカの持続可能な成長に貢献するために
日本経済団体連合会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月26日 (11月20日)貿易経済に関する日露政府間委員会第10回会合(概要)
日露間で医療、ハイテク及び工業、エネルギー分野等における協力を強化するとの覚書に署名
外務省
10月29日 (10月24日)外務省: 2012年度版「ODA評価年次報告書」の公表
外務省
10月18日 (10月12日)移行期にあるアラブ諸国とのドーヴィル・パートナーシップ議長要旨(ポイント・仮訳)
日本からは1200万ドル拠出の予定
財務省
8月9日 (8月2日)TICADⅤ(第5回アフリカ開発会議)推進官民連携協議会 第1回会合の結果
2013年6月開催予定のTICADⅤに向け、アフリカビジネスを促進するための官民による協議会の初会合
外務省
6月21日 (6月11日)平成24年度国際協力重点方針
外務省
5月21日 (4月25日-28日)ASEANロードショーの開催
日本とASEAN10カ国の経済大臣等、ASEAN事務総長の会合で連携強化などをうたう共同宣言を採択
経済産業省
5月17日 (5月13日)日中韓投資協定に署名
経済産業省
5月17日 (5月12日)第9回日中韓経済貿易大臣会合開催
日中韓の年内FTA交渉開始を日中韓サミットに提言することで合意
経済産業省
4月16日 (4月7日)第4回日中財務対話 共同プレスリリース
安住財務大臣と謝中国財務部長らの意見交換概要
財務省
4月6日 (3月16日)国連世界食糧計画(WFP)を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
東日本大震災の被災地産加工品を供与
外務省

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国際経済

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
11月18日 (11月9日)平成28年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は10兆3554億円の黒字で、前年同期比で1兆7640億円黒字幅が拡大
財務省
11月8日 (10月31日)日中韓経済貿易大臣会合 第11回
三か国間の貿易投資関係、日中韓FTA及びRCEP、三国間協力(サプライチェーン連結性向上、オリンピック・パラリンピック、電子商取引、LNG、第四国市場、地方経済等)などについて議論を行い、共同声明を採択
経済産業省
8月19日 (8月8日)平成28年上半期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は10兆6,256億円の黒字で、前年同期比で2兆5,317億円黒字幅が拡大
財務省
7月1日 (6月24日)G7財務大臣・中央銀行総裁の声明
英国のEU離脱の意思を尊重し、引き続きG7としての連帯を維持するとの声明を公表
財務省
7月1日 (6月24日)英国のEU離脱問題に関する財務大臣・日本銀行総裁共同談話
財務省
5月23日 (5月12日)平成27年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は17兆9,752億円の黒字となり前年度比で黒字幅拡大
財務省
4月12日 (4月1日)対日直接投資推進会議
対日直接投資の現状と今後の取組について議論
内閣府
2月29日 (2月23日)ジェトロ対日投資報告2015
日本貿易振興機構
2月15日 (2月8日)平成27年中 国際収支状況(速報)の概要
旅行収支が53年ぶり黒字転換
財務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月15日)投資協定等の締結加速を求める-21世紀型の国際投資ルールの構築に向けて-
日本経済団体連合会
11月17日 (11月10日)平成27年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は8兆6,938億円の黒字、前年同期比で黒字幅拡大
財務省
11月13日 (11月6日)TPPマクロ経済政策当局による共同宣言の公表に関するステートメント
TPP参加12カ国がマクロ経済政策及び為替政策の協調を強化していく共同宣言を発表
財務省
6月15日 (6月8日)四半期別GDP速報 2015年1-3月期・2次速報
1-3月期の実質GDP成長率を1次速報値の年率2.4%から3.9%に上方改定
内閣府
5月29日 (5月22日)平成26年末現在本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高は366兆8,560億円で4年連続増加
財務省
5月19日 (5月13日)平成26年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支で4年ぶり黒字額増
財務省
3月20日 (3月13日)2020年までの対内投資、倍増可能-カギは労働市場の流動化、専門職教育の普及-
日本経済研究センター
2月17日 (2月9日)平成26年中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は前年比6,077億円黒字幅縮小の2兆6,266億円、黒字額は比較可能な昭和60年以降最小
財務省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
11月17日 (11月11日)平成26年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は貿易・サービス収支の赤字幅拡大等により前年同期比で黒字幅を縮小
財務省
10月27日 (10月22日)第21回APEC財務大臣会合 大臣共同声明(仮訳)
インフラ投資促進、経済再編のための税財政改革等で一致
財務省
9月25日 (9月21日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「世界経済は継続的な需要の弱さに直面し供給側の制約が成長を妨げている」という認識で一致
財務省
9月25日 (9月19日)第13回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議 共同ステートメント(ポイント)
継続的な政策対話や域内の金融協力によって危機に対応すべきこと等で合意
財務省
9月22日 (9月12日)第11回ASEM(アジア欧州会合)財務大臣会合 声明
貿易・投資を促進する連携強化を通じアジア・欧州の成長と生産性を向上させる必要性を強調
財務省
9月18日 (9月10日)Trade and Development Report, 2014/貿易開発報告2014(英文)
2014年の日本の経済成長率は1.4%で前年の1.6%より減速すると予測
国連貿易開発会議
8月15日 (8月8日)平成26年度上半期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支が5,075億円の赤字に転化
財務省
8月8日 (7月31日)国外財産調書の提出状況について
申告された国外財産の総合計額は約2兆5千億円
国税庁
7月31日 (7月24日)人間開発報告書2014
生活の豊かさを示す「人間開発指数」で日本は17位、前年より後退
国連開発計画
7月17日 (7月10日)チャイナ・リスクと地域経済統合に向けた取組
日本国際問題研究所
7月14日 (7月8日)平成26年5月中 国際収支状況(速報)の概要
知的財産権等使用料の受取が4,810億円で過去最大
財務省
7月7日 (7月1日)経常収支はこのまま赤字化するのか~ここ2年間の縮小は円安と景気要因の影響が大~
第一生命経済研究所
6月12日 (6月9日)平成26年4月中 国際収支状況(速報)の概要
「旅行収支」が昭和45年7月以来約44年ぶりの黒字
財務省
5月15日 (5月12日)平成25年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常黒字が7,899億円で過去最少
財務省
5月15日 (5月9日)経常収支問題の行方~一時的ではない経常赤字リスクへの警戒~
第一生命経済研究所
4月25日 (4月15日)Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies/国際経済・為替レートに関する対議会報告書
日本経済について内需の拡大と財政再建が重要と指摘
米財務省
4月14日 (4月4日)経常収支の先行きをどう見るか 第一次所得収支黒字幅の拡大を主因として経常収支は黒字幅拡大へ
大和総研
4月8日 (3月31日)経常収支赤字化圧力にどう対処すべきか
日本総研
3月6日 (2月26日)対日直接投資に関する有識者懇談会 第1回
米、欧の経済団体から要望聴取
内閣府
3月3日 (2月18日)U.S.-Japan Economic Relations: Significance, Prospects, and Policy Options/米議会図書館調査局報告書 日米経済関係:意義・見通し・政策の選択肢(英文)
米国務省
2月27日 (2月23日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
今後5年間でGDPを2%以上引き上げることを目指すと宣言
財務省
2月13日 (2月10日)平成25年中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は3兆3,061億円の黒字で、前年比31.5%黒字幅縮小
財務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
11月14日 (11月11日)平成25年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支の黒字額が3兆548億円で前年同期比10.7%増
財務省
5月17日 (5月10日)平成24年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常黒字が前年度比43.6%の減
財務省
3月21日 (3月14日)人間開発報告書2013「南の台頭——多様な世界における人間開発」
開発途上国が経済成長の原動力となり、貧困削減と中間層拡大に著しい進展があったと指摘
国連開発計画駐日代表事務所
2月14日 (2月8日)平成24年中 国際収支状況(速報)の概要
経常黒字が2年連続縮小し、統計の連続性がある昭和60年以降で最少
財務省
1月17日 (1月11日)平成24年11月中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支が赤字に
財務省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月12日 (11月4-5日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
世界経済では、日本の今年度予算の財源確保を含む各要因により下方リスクは依然として高く、対策の実施が極めて重要とする共同声明
財務省
10月15日 (10月9日)IMFサーベイ 世界経済見通し(概要)
今年の世界経済の成長率を3.3%に下方修正
国際通貨基金
10月15日 (10月9日)世界経済見通し 総括と要旨
国際通貨基金
10月15日 (10月9日)World Economic Outlook/世界経済見通し(英文)
国際通貨基金
10月4日 (9月27日)IMFサーベイ 世界経済見通し 歴史が示す公的債務の対処法のヒント
国際通貨基金
9月18日 (9月12日)Trade and Development Report, 2012/国連貿易開発報告書2012(英文)
国連貿易開発会議
9月6日 (8月30日)第19回APEC財務大臣会合 大臣共同声明
世界経済の不確実性が高く、大きな下方リスクがあるとの認識を示し、成長を支え金融安定を促進するとの確約を再確認
財務省
6月4日 (5月29日)第1回日イラク経済合同委員会開催
二国間の経済関係強化に向けた初会合
経済産業省
5月31日 (5月23日-24日)2012年OECD閣僚理事会(概要)
外務省
5月28日 (5月23日)輸出依存度を減らし、新たな成長源の確保が必要-世界銀行東アジア大洋州地域経済報告書
世界銀行
5月24日 (5月14日)平成23年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書「国際社会における日本の競争力確保のために必要な政策」
日本国際問題研究所
5月24日 (5月22日)平成23年末本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高が2年振りに増加
財務省
5月14日 (5月10日)平成23年度中 国際収支状況(速報)の概要
3年ぶりの経常収支の黒字幅縮小
財務省
5月11日 (5月3日)How Can Asia Respond to Global Economic Crisis and Transformation ?/アジアは世界経済の危機と変容にどう対応できるか(英文)
アジアにおける欧州債務危機の影響等に関する報告書
アジア開発銀行
5月2日 (4月21日)第25回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ(参考仮訳)
先進国すべてについて、 実効的な中期的財政健全化策策定を要請
国際通貨基金
4月19日 (4月11日)アジア経済見通し2012年版(Asian Development Outlook 2012)
2012年は大半の国で堅調を保持
アジア開発銀行
4月6日 (3月29日) What is the economic outlook for OECD countries ? /『OECD中間経済評価』発表(英文)
日本の2012年第一四半期のGDP成長率見通しを大幅引き上げ
経済協力開発機構(OECD)
3月13日 (2月26日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)声明(仮訳)
財務省

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資源・エネルギー

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月21日 (2月)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ
経済産業省
2月15日 (2月8日)原子力規制委員会 第60回
原子炉建屋等の貫通部の調査結果の報告等
原子力規制委員会
2月15日 (2月7日国会提出)(193国会閣法17号)原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能の強化等の措置を講ずるための改正案
原子力規制委員会
2月15日 (2月7日国会提出)(193国会閣法9号)原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案
事故炉の廃炉を行う原子力事業者(事故事業者)に対して、廃炉に必要な資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づける等の措置を講ずるための改正案
内閣府
2月10日 (2月6日)適正なガス取引についての指針
ガスの小売業への参入が全面自由化されること等に伴う改定
経済産業省
2月10日 (2月6日)適正な電力取引についての指針
需要抑制により得られる電気を転売することができる「ネガワット取引(特定卸供給)」が制度化されること等に伴う改定
経済産業省
2月10日 (2月2日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会 原子力施設廃止措置等作業部会 第1回
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が保有する原子力施設の廃止措置等について、安全を確保しつつ、着実に廃止措置等を行わせる制度の構築等について調査検討を行うための会議の初会合
文部科学省
2月9日 (1月31日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 中間取りまとめ~省エネポテンシャルの開拓に向けて~
経済産業省
2月6日 (1月27日)特定原子力施設監視・評価検討会 第50回
「地下水流入対策の現状」等を報告
原子力規制委員会
2月6日 (1月26日)ガスの小売営業に関する指針
経済産業省
1月31日 (1月25日)原子力規制委員会 第57回
使用済燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスク貯蔵の基準に関する課題と対応等について議論
原子力規制委員会
1月24日 (1月18日)原子力規制委員会 第56回
「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の審査書案に対する意見募集の結果等及び発電用原子炉設置変更許可について(案)」及び「高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置への対応について(案)」を検討
原子力規制委員会
1月24日 (1月17日)電力システム改革に関する意見―「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」を中心に―
日本経済団体連合会
1月20日 (1月13日)高速炉開発について(見解)
内閣府原子力委員会
1月12日 (12月27日)軽水炉利用について(見解)
内閣府原子力委員会
1月12日 (12月21日)原子力関係閣僚会議 第6回
「高速炉開発の方針」及び「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」を決定
内閣官房

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月20日)原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について(閣議決定)
経済産業省
12月27日 (12月20日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第8回
「東電改革提言(案)」を提示
経済産業省
12月27日 (12月19日)高速炉開発会議 第4回
「高速炉開発の方針(案)」を決定
経済産業省
12月27日 (12月16日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第4回
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ(案)」について議論
経済産業省
12月21日 (12月14日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第7回
「東電改革提言(原案)」を提示
経済産業省
12月21日 (12月13日)調達価格等算定委員会 第28回
「平成29年度以降の調達価格等に関する意見(案)」等を提示
経済産業省
12月21日 (12月9日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第3回
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ(案)」を提示
経済産業省
12月16日 (12月9日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第6回
「東京電力改革・1F問題委員会 提言原案骨子案」を提示
経済産業省
12月13日 (12月7日)電力・ガス取引監視等委員会 第61回
託送供給約款認可申請に係る査定方針を検討
電力・ガス取引監視等委員会
12月9日 (12月5日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第5回
東京電力と国の役割等について議論
経済産業省
12月9日 (12月5日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 市場整備ワーキンググループ 第5回
ベースロード電源市場等について議論
経済産業省
12月9日 (12月2日)「ガスの小売営業に関する指針」に対する意見
全国消費者団体連絡会
12月7日 (11月30日)高速炉開発会議 第3回
「「高速炉開発の方針」の骨子(案)」を提示
経済産業省
12月7日 (11月30日)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について(報告)
日本原子力研究開発機構
12月7日 (11月29日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ 第5回
原子力事故の賠償の備えに関する負担の在り方等を議論
経済産業省
12月2日 (11月25日)簡易ガス経過措置料金規制の指定(指定旧供給地点の指定)に対する意見
全国消費者団体連絡会
12月2日 (11月24日)LNG産消会議2016
柔軟で流動性のあるLNG市場の発展やLNGの需給を反映した適切な価格指標のあり方、アジアにおけるLNG市場の開拓等について議論
経済産業省
11月29日 (11月18日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第4回
非連続の経営改革について議論
経済産業省
11月29日 (11月18日)平成27年度(2015年度)エネルギー需給実績(速報)
最終エネルギー消費は、前年度比1.8%減となり5年連続で減少
経済産業省
11月24日 (11月16日)原子力規制委員会 第43回
関西電力美浜原発3号機について20年間の運転延長を認可
原子力規制員会
11月24日 (11月16日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ 第4回
電力小売自由化の下での費用負担の在り方等について議論
経済産業省
11月24日 (11月15日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第3回
非連続の経営改革について議論
経済産業省
11月24日 (11月11日成立)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案
我が国上流開発企業による企業買収等を支援する目的で、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を強化するための改正
経済産業省
11月18日 (11月11日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第163回
火山影響評価について議論
原子力規制委員会
11月18日 (11月11日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第2回
市場整備ワーキンググループ、財務会計ワーキンググループの検討状況報告等
経済産業省
11月18日 (11月9日)原子力規制委員会 第42回
玄海原発3、4号機の審査書案等について議論
原子力規制委員会
11月18日 (11月8日)原子力委員会定例会議 第36回
根拠に基づく情報体系の構築等について議論
内閣府原子力委員会
11月11日 (11月2日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ 第3回
自由化の下での廃炉に関する会計制度等について議論
経済産業省
11月2日 (10月27日)高速炉開発会議 第2回
実証炉以降の新たな開発目標等の在り方等を議論
経済産業省
11月2日 (10月26日)関西電力(株)美浜発電所第3号機の工事の計画を認可
原子力規制委員会
11月2日 (10月26日)原子力規制委員会 第40回
発電用原子炉施設に対する降下火砕物の影響評価を行うことを事業者に求めること等を議論
原子力規制委員会
11月2日 (10月25日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第2回
東京電力の事業再編案を提示
経済産業省
11月2日 (10月25日)家庭向けLPガス販売における価格・取引の透明化を求める要請書
全国消費者団体連絡会
10月28日 (10月24日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ「科学的有望地の提示に係る社会科学的観点の扱いについて」
経済産業省
10月28日 (10月21日)見えてきた電力小売全面自由化の課題と展望
大和総研
10月14日 (10月7日国会提出)(192国会閣法8号)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案
我が国上流開発企業による企業買収等を支援する目的で、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を強化するための改正案
経済産業省
10月14日 (10月7日)高速炉開発会議 第1回
今後の高速炉開発の進め方について検討するための会議の初会合
経済産業省
10月12日 (10月5日)原子力規制委員会 第35回
美浜原発3号機の審査書案に対する意見募集の結果等について議論
原子力規制委員会
10月12日 (10月5日)東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会) 第1回
東電改革の具体についての提言を取りまとめるための委員会の初会合
経済産業省
10月12日 (10月4日)調達価格等算定委員会 第23回
再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため、誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標等について議論
経済産業省
10月12日 (10月4日)託送供給約款認可申請(本省所管分)に対する意見の募集について
全国消費者団体連絡会
10月11日 (10月3日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第14回
原子力事業者の責任の範囲等について議論
内閣府原子力委員会
10月5日 (9月28日)特定原子力施設監視・評価検討会 第46回
福島第一原発の陸側遮水壁の状況報告等
原子力規制委員会
10月5日 (9月27日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第1回
競争活性化の方策と競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行う委員会の初会合
経済産業省
10月3日 (9月21日)原子力関係閣僚会議 第5回
今後の高速炉開発の進め方について議論
内閣官房
10月3日 (9月21日)IEA(国際エネルギー機関)による国別詳細審査報告書
経済産業省
9月28日 (9月16日)省エネルギー技術戦略2016
経済産業省
9月28日 (9月16日)バイオマス活用推進基本計画の変更について(閣議決定)
農林水産省
9月23日 (9月13日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第399回
玄海原発3、4号機の適合性等について審査
原子力規制委員会
9月16日 (9月8日)原子力規制委員会 東海再処理施設等安全監視チーム 第4回
東海再処理施設の全施設の廃止措置終了(管理区域解除)まで約70年を要するとの見込みを提示
原子力規制委員会
9月16日 (9月8日)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等への意見
日本経済団体連合会
9月16日 (9月8日)第4次産業革命をテコに脱炭素社会を
日本経済研究センター
9月13日 (9月7日)福島新エネ社会構想実現会議 第3回
福島新エネ社会構想(案)を提示
経済産業省
9月13日 (9月1日)地域間連系線の利用ルール等に関する検討会 第1回
電力広域的運営推進機関
9月9日 (9月1日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第28回
放射性廃棄物の処分に関し「科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(案)」を提示
経済産業省
9月6日 (8月31日)原子力規制委員会 第29回
「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について(案)」ほかを検討
原子力規制委員会
9月5日 (8月29日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会 原子力人材育成作業部会「原子力人材育成作業部会 中間取りまとめ」
文部科学省
9月5日 (8月25日)検査制度の見直しに関する検討チーム 第5回
検査制度の見直しに関する中間取りまとめ(案)を提示
原子力規制委員会
8月31日 (8月23日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第12回
原子力損害賠償制度の見直しの方向性・論点の整理について議論
内閣府原子力委員会
8月26日 (8月18日)原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
8月19日 (8月9日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第18回
科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)を提示
経済産業省
8月10日 (8月3日)原子力規制委員会 第26回
美浜原発3号機に関する審査書案取りまとめ
原子力規制委員会
8月2日 (7月27日)原子力規制委員会 第23回
大飯発電所の地震動に係る試算の過程等について検討
原子力規制委員会
7月29日 (7月22日)「電力の小売営業に関する指針」を改訂
小売電気事業者が、業務提携先である媒介・代理・取次業者を自社ホームページ等において分かりやすく公表することを「望ましい行為」として追加する等の改訂
経済産業省
7月26日 (7月20日)電力自由化3ヶ月にあたっての意見
電源構成等の開示義務化の検討等を要望
全国消費者団体連絡会
7月26日 (7月19日)総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会―中間論点整理
国内外における資源開発や資源の調達・流通等についての論点整理
経済産業省
7月22日 (7月15日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
日本商工会議所
7月19日 (7月8日)消費者委員会 公共料金等専門調査会 電力託送料金に関する調査会 第5回
消費者利益の擁護・増進の観点から、託送料金の在り方についての報告書(素案)を検討
内閣府
7月11日 (7月1日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 第7回
ネガワット(節電)取引市場の創設に向けて(中間取りまとめ)等
経済産業省
7月5日 (6月29日)原子力規制委員会 第18回
不適切なケーブルの敷設に係る各原子力事業者からの報告に対する評価等
原子力規制委員会
7月5日 (6月28日)「ゼロ・エミッション社会を目指し、世界をリードするために」―再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた方策―
経済同友会
6月27日 (6月20日)原子力規制委員会 第16回
関西電力高浜原発1、2号機について20年間の運転延長を認可
原子力規制委員会
6月27日 (6月16日)福島新エネ社会構想実現会議 第2回
「福島新エネ社会構想骨子(案)」を提示
経済産業省
6月21日 (6月16日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第33回
ガス小売全面自由化の詳細制度設計等を検討
経済産業省
6月21日 (6月15日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 第18回
資源・燃料の開発、調達・転換・流通・公益的対応に関する中間論点整理案を提示
経済産業省
6月21日 (6月15日)The Power to Change: Solar and Wind Cost Reduction Potential to 2025/変革への力・2025年までの太陽光及び風力発電のコスト削減可能性(英文)
適切な政策を行えば太陽光及び風力発電のコストは2025年までに26%~59%削減できると試算
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
6月14日 (6月7日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第9回 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 第16回 合同会議
再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しの詳細制度設計案ほかを検討
経済産業省
6月10日 (6月2日)特定原子力施設監視・評価検討会 第43回
福島第一原発での山側の凍土壁の凍結運転開始を了承
原子力規制委員会
6月7日 (6月1日)転換期における日本のエネルギーミックス構築に必要な視点~電力自由化、COP21、原油安、国内外の変化に対応する視点を持て~
東京財団
6月7日 (5月31日)原子力規制委員会 平成27年度年次報告
原子力規制委員会
6月7日 (5月27日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第9回
文部科学省
5月31日 (5月25日成立)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
固定価格買取制度の見直し等の改正
経済産業省
5月30日 (5月20日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第8回
「「もんじゅ」の運営主体の在り方について(案)」を提示
文部科学省
5月26日 (5月17日)平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2016)
資源エネルギー庁
5月18日 (5月11日成立)原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
使用済核燃料再処理に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを原子力事業者に義務付ける
経済産業省
5月13日 (5月1日-2日)G7北九州エネルギー大臣会合
共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を採択
経済産業省
5月11日 (4月27日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第7回
「もんじゅ」の運営主体の在り方について(骨子案)を提示
文部科学省
5月11日 (4月27日)原子力規制委員会 第6回
志賀原発敷地内の破砕帯を活断層と判断した有識者会合の評価書を報告
原子力規制委員会
5月9日 (4月25日)原子力規制委員会 第5回
国際原子力機関(IAEA)による日本の原子力規制に関する評価報告書の概要と、指摘された課題への対応を提示
原子力規制委員会
5月9日 (4月25日)原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について
自治体が交付金等の交付を受けて行う原子力災害対策に係る施設等の整備等についての検査結果を国会・内閣に報告
会計検査院
4月26日 (4月20日)原子力規制委員会 第4回
運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機が新規制基準に適合しているとする審査書を決定
原子力規制委員会
4月26日 (4月19日)総合科学技術・イノベーション会議 第18回
「エネルギー・環境イノベーション戦略」を答申
内閣府
4月26日 (4月18日)エネルギー革新戦略
経済産業省
4月21日 (4月18日)原子力規制委員会 第3回
熊本地震に関連する原子力施設等の状況を確認
原子力規制委員会
4月15日 (4月8日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第14回
2016年度夏季の電力需給見通しを提示
経済産業省
4月12日 (4月6日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第6回
「もんじゅ」の理想的な体制イメージを提示
文部科学省
4月12日 (3月27日)福島新エネ社会構想実現会議 第1回
未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出するための検討を開始
経済産業省
4月8日 (3月24日)総合科学技術・イノベーション会議 エネルギー・環境イノベーション戦略策定ワーキンググループ 第4回
「エネルギー・環境イノベーション戦略(案)」を提示
内閣府
3月29日 (3月23日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第5回
課題の検証における論点例を提示
文部科学省
3月29日 (3月23日)エネルギー・環境政策の再構築 強い経済とCO2排出抑制の両立に向けて
みずほ総合研究所
3月29日 (3月22日)水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版
経済産業省
3月29日 (3月22日)産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 第12回
太陽光発電設備の規制見直しほかを検討
経済産業省
3月24日 (3月16日)原子力規制委員会 第60回
原子力災害発生時の放射性物質拡散計算結果に「信頼性はない」とし、避難行動への利用に否定的な見解取りまとめ
原子力規制委員会
3月19日 (3月11日)原子力関係閣僚会議 第4回
「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決定
内閣官房
3月15日 (3月7日)再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における平成28年度新規参入者向け調達価格等に対する意見
日本商工会議所
3月11日 (3月7日)「適正な電力取引についての指針」改定
電力小売自由化に向け経済産業省と公正取引委員会が共同で指針を改訂
経済産業省
3月11日 (3月3日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第8回
志賀原発1号機直下の破砕帯を活断層と判断する評価書案取りまとめ
原子力規制委員会
3月9日 (2月29日)OECD原子力機関(NEA)レポート「福島原子力発電所事故後の5年:原子力安全の改善と教訓」(概要のみ日本語)
OECD東京センター
2月29日 (2月24日)原子力規制委員会 第57回
高浜原発1・2号炉が規制基準に適合しているとする審査書案を了承
原子力規制委員会
2月29日 (2月22日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第20回
「エネルギー革新戦略(中間とりまとめ)」を提示
資源エネルギー庁
2月29日 (2月22日)調達価格等算定委員会 第22回
再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成28年度価格案を提示
経済産業省
2月29日 (2月22日)Medium-Term Oil Market Report 2016/中期的石油市場に関する報告書(英文)
原油の需給は2017年に均衡すると予測
国際エネルギー機関
2月29日 (2月19日)都市ガスの小売自由化に伴う料金措置についての要望
全国消費者団体連絡会
2月26日 (2月19日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第100回
日本原燃の再処理施設・燃料加工施設の地震等に対する新規制基準への適合性を審査
原子力規制委員会
2月26日 (2月18日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第331回
高浜原発1・2号機の審査を終了
内閣府
2月26日 (2月18日)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
2月23日 (2月17日)原子力規制委員会 第56回
放射性廃棄物の埋設に係る規制の考え方案を提示
原子力規制委員会
2月23日 (2月16日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 第15回
平成27年度から31年度までの石油・LPガスの備蓄目標案を提示
経済産業省
2月19日 (2月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第330回
柏崎刈羽原発敷地の地質構造ほかを審査
原子力規制委員会
2月15日 (2月9日国会提出)(190国会閣法28号)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
買取価格決定方法の見直し等の改正案
経済産業省
2月15日 (2月5日国会提出)(190国会閣法17号)原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
使用済核燃料再処理に必要な資金の拠出を原子力事業者に義務付ける等の改正案
経済産業省
2月15日 (2月5日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会取りまとめ
経済産業省
2月15日 (2月5日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第28回
ガス小売全面自由化の詳細制度設計等について議論
経済産業省
2月10日 (2月3日)原子力規制委員会 第54回
川内原発の再稼働を踏まえた安全性向上の取組みについて九州電力からヒアリング
原子力規制委員会
2月5日 (1月29日)電力の小売営業に関する指針
経済産業省
2月5日 (1月28日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第2回
高速増殖炉「もんじゅ」の課題検証における論点を整理
文部科学省
2月4日 (1月26日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第321回
川内原発の緊急時対策所に関する変更申請ほかを審査
原子力規制委員会
2月4日 1月26日)沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会 第1回
高レベル放射性廃棄物の最終処分について、沿岸部海底での地層処分の検討を開始
経済産業省
1月29日 (1月22日)「電力の小売営業に関する指針」の制定に関する建議
電力小売全面自由化に向け、電気の需要家保護の拡充等を図るための指針を取りまとめ
電力取引監視等委員会
1月29日 (1月22日)表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査
表層型メタンハイドレートの存在可能性がある特異的構造を新たに771箇所確認
経済産業省
1月26日 (1月19日)調達価格等算定委員会 第20回
再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しの検討状況を報告
経済産業省
1月22日 (1月16日)Renewable Energy Benefits: Measuring the Economics/再生可能エネルギーがもたらす利益:経済的分析(英文)
2030年までに再生可能エネルギーの割合を倍増させた場合、日本ではGDPが3.6%上昇と試算
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
1月22日 (1月15日)再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見
日本商工会議所
1月22日 (1月14日)再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)への意見
日本経済団体連合会
1月22日 (1月14日)全国知事会・全国市長会・全国町村会「賦課金減免制度の見直しについて(要望)」
再生可能エネルギー発電促進賦課金減免制度の見直しに関連して要望
全国知事会
1月19日 (1月12日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第27回
ガスの小売全面自由化を平成29年4月に実施する方針を提示
経済産業省
1月15日 (1月8日)「電力小売営業に関する指針(案)」に対する意見
全国消費者団体連絡会
1月15日 (1月6日)原子力規制委員会 第48回
柏崎刈羽原発の不適切なケーブル敷設事案を受け今後の対応を検討
原子力規制委員会
1月13日 (12月28日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第1回
原子力規制委員会の勧告を踏まえ日本原子力研究開発機構に代わる運営主体等の検討を開始
文部科学省
1月13日 (12月28日)小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果
経済産業省
1月8日 (12月24日)福井地方裁判所決定
関西電力高浜原発3号機・4号機運転差止めの仮処分を取り消す決定
裁判所

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)原子力防災会議 第6回
高浜原発周辺地域の緊急時対応を了承
首相官邸
12月25日 (12月18日)最終処分関係閣僚会議 第5回
高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る今後の取組方針を確認
内閣官房
12月24日 (12月15日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第6回
再生可能エネルギー固定価格買取制度見直し等に関する報告書案を検討
経済産業省
12月24日 (12月15日)総合科学技術・イノベーション会議 エネルギー・環境イノベーション戦略策定ワーキンググループ 第1回
エネルギー・環境分野の革新的技術開発に向け、集中すべき有望分野特定等のための検討を開始
内閣府
12月19日 (12月11日)電力会社の託送供給等約款認可申請に係る査定方針
電力取引監視等委員会が大手電力会社送配電網使用料金の査定方針を決定し、申請された料金への意見を経済産業大臣に提出
経済産業省
12月19日 (12月11日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第16回
高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地の要件・基準に関する中間整理案を検討
経済産業省
12月15日 (12月9日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 第3回
コンビニエンスストア等におけるベンチマーク制度について検討
経済産業省
12月15日 (12月9日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第5回
原子力損害賠償制度の見直しに係る論点を提示
内閣府原子力委員会
12月15日 (12月8日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第303回
高浜原発の重大事故等対策ほかについて審査
原子力規制委員会
12月15日 (12月8日)再生可能エネルギーの普及に関する提言
全国知事会
12月11日 (12月4日)電力取引監視等委員会 制度設計専門会合 第3回
小売全面自由化に向けた「電力の小売営業に関する指針(案)」ほかを検討
電力取引監視等委員会
12月3日 (11月30日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第5回
中間報告案「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について」を検討
経済産業省
12月3日 (11月27日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第301回
東通原発・美浜原発敷地の地質等を審査
原子力規制委員会
12月2日 (11月20日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
志賀原発敷地内破砕帯の活断層性に関する評価書案を第三者である専門家が再検証
原子力規制委員会
11月25日 (11月18日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 第2回
「2030年における非化石電源比率を原則44%以上」とする方向性を提示
経済産業省
11月25日 (11月17日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ 第3回
石炭・液化天然ガスの火力発電所新設基準案を提示
経済産業省
11月20日 (11月13日)高速増殖原型炉もんじゅに関する文部科学大臣に対する勧告について
日本原子力研究開発機構に代わり「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を特定すること等を勧告
原子力規制委員会
11月17日 (11月11日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第4回
再生可能エネルギー最大限導入のための事業環境整備策(研究開発・規制改革)ほかを検討
経済産業省
11月17日 (11月10日)平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績(速報)
経済産業省
11月13日 (11月6日)原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会 第1回
より早期に異常事態を知るための措置等、検証の論点を確認
内閣府
11月13日 (11月4日)電力株式会社(全10社)の託送料金認可申請に対する意見
全国消費者団体連絡会
11月11日 (11月4日)原子力規制委員会 第39回
「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ、運営主体の移管を文部科学省へ勧告することを決定
原子力規制委員会
11月6日 (11月2日)原子力規制委員会 第38回
「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ日本原子力研究開発機構から対策聴取
原子力規制委員会
11月4日 (10月28日)原子力規制委員会 第37回
「もんじゅ」の管理不備に関する文部科学省の説明について原子力規制庁が「問題が終結に向かっているとは考えられない」との見解提示
原子力規制委員会
11月4日 (10月27日)原子力規制委員会 第36回
美浜原発3号機の審査の遅れの状況を原子力規制庁から報告
原子力規制委員会
11月4日 (10月27日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 第1回
電力小売全面自由化に向けた改革の実施状況の検証を開始
経済産業省
10月30日 (10月26日)オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会 第4回
福島第一原発事故直後に原発周辺地域で活動した警察、消防、自衛隊関係者の累積被ばく線量の分析等を報告
内閣府
10月30日 (10月22日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第4回
核燃料サイクル事業に関して各事業者からの資金拠出の在り方等の検討課題を整理
経済産業省
10月27日 (10月21日)原子力規制委員会 第35回
高速増殖原型炉もんじゅの保守管理不備について文部科学省から報告
原子力規制委員会
10月27日 (10月21日)日本原子力研究開発機構による安全機能の重要度分類に係る報告書等
高速増殖原型炉もんじゅにおける保守管理不備に係る報告概要を公表
原子力規制委員会
10月27日 (10月20日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第13回
2015年度冬季の電力需給の見通し等に関する報告書案を提示
経済産業省
10月27日 (10月20日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第3回
固定価格買取制度における価格決定方式、コスト負担のあり方等を検討
経済産業省
10月26日 (10月19日)核セキュリティに関する検討会 第5回
個人の信頼性確認制度の方向性を提示
原子力規制委員会
10月16日 (10月9日)関西電力株式会社高浜発電所第4号機の工事の計画を認可
原子力規制委員会
10月16日 (10月9日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第12回
夏季需給検証のまとめ、冬季需給の見通しを提示
経済産業省
10月14日 (10月7日)高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回
破砕帯の活断層性について各有識者が見解を表明
原子力規制委員会
10月14日 (10月6日)最終処分関係閣僚会議 第4回
使用済核燃料対策に関するアクションプラン取りまとめ
内閣官房
10月14日 (10月6日)原子力関係閣僚会議 第3回
原子力施設資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実施体制再構築策ほかを検討
内閣官房
10月14日 (10月6日)原子力防災会議 第5回
伊方原発での原子力災害発生時の緊急時対応を取りまとめ
首相官邸
10月6日 (9月30日)原子力規制委員会 第30回、第31回
高速増殖原型炉もんじゅの保安状況、美浜原発敷地内破砕帯の評価ほかを検討
原子力規制委員会
10月6日 (9月29日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第22回
科学的知見に基づき放射性廃棄物埋設処分場として有望な場所の要件・基準を検討
経済産業省
10月6日 (9月29日)長期エネルギー需給見通しで想定された省エネ対策コストの推計
電力中央研究所HP http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
10月2日 (9月25日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第2回
固定価格買取制度の手続見直しを検討
経済産業省
9月29日 (9月17日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第15回
放射性廃棄物埋設処分場として有望な場所の要件・基準に関する検討内容の整理を提示
経済産業省
9月25日 (9月15日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第23回
小売全面自由化に向けた詳細制度設計の論点を検討
経済産業省
9月18日 (9月11日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第1回
固定価格買取制度を含めた制度改革の検討を開始
経済産業省
9月15日 (9月9日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の整理について
経済産業省
9月15日 (9月8日)再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査<調査結果に基づく勧告>
調査結果に基づき電力会社への接続費用の透明性確保ほかの改善措置を経済産業省に勧告
総務省
9月11日 (9月4日)原子力規制組織等の改革:3年以内の見直し検討チーム 第3回
最終とりまとめ案「原子力利用の安全に係る行政組織の充実・強化について」を決定
内閣官房
9月8日 (9月1日)電力取引監視等委員会 第1回
小売全面自由化等を踏まえた電力取引の監視等を行う委員会が発足
電力取引監視等委員会
9月4日 (8月31日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第3回
核燃料サイクル事業の実施主体を認可法人とすること等を検討
経済産業省
9月1日 (8月26日)原子力規制委員会 第25回
原子力災害対策指針の改正を決定、被ばく医療の拠点となる施設を指定
原子力規制委員会
8月28日 (8月21日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第263回
泊原発の津波対策、美浜原発の地震対策を審査
原子力規制委員会
8月28日 (8月21日)原子力事業に対する経済的優遇措置に関する意見書
日本弁護士連合会
8月19日 (8月10日)廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合 第8回
「廃炉等に伴い発生する放射性廃棄物に係る事業許可基準」骨子案を提示
原子力規制委員会
8月13日 (8月5日)原子力規制委員会 第23回
川内原発1号機について運転開始後30年を超えて稼働させるための保安規定変更を認可
原子力規制委員会
8月13日 (8月4日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第15回
省エネルギー推進と経済成長の両立を目指した審議結果を取りまとめ
経済産業省
8月7日 (7月31日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第7回
巨大噴火へのモニタリング対応等に関する提言取りまとめ
原子力規制委員会
8月7日 (7月30日)放射線審議会 第131回
緊急作業に従事する者の被ばく制限の見直し案について妥当とする答申取りまとめ
原子力規制委員会
7月24日 (7月17日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第7回
志賀原発敷地内破砕帯について活断層の可能性を否定できないとする評価書案取りまとめ
原子力規制委員会
7月24日 (7月17日)原子力発電所事故による損害賠償制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月16日)放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
7月23日 (7月16日)長期エネルギー需給見通し
2030年度の電源構成で原子力発電を全体の2割程度と見込むエネルギー需給構造見通しを決定
経済産業省
7月23日 (7月15日)原子力規制委員会 第19回
伊方原発3号機が新規制基準に「適合している」とする審査書を決定
原子力規制委員会
7月23日 (7月14日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第1回
核燃料サイクル事業について、各事業者からの資金拠出の在り方等の検証を開始
経済産業省
7月17日 (7月14日)平成26年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
経済産業省
7月17日 (7月11日)原子力災害対策指針(改定)に対する緊急アピール
脱原発をめざす首長会議
7月14日 (7月8日)原子力規制委員会 第18回
緊急作業時の被ばくに関する規制の改正案を決定
原子力規制委員会
7月14日 (7月8日)意見書「電力小売自由化にあたり電源構成の表示義務化を求めます」
42団体が資源エネルギー庁長官ほかに対し意見提出
全国消費者団体連絡会
7月10日 (7月6日)電力先物市場協議会 報告書
今後の電力先物市場の創設に向けた対応の方向性取りまとめ
経済産業省
7月10日 (7月3日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第21回
最終処分の基本方針改定を踏まえた広聴・広報活動実施結果を報告
経済産業省
7月10日 (7月1日)長期エネルギー需給見通し(案)に対する意見
日本経済団体連合会
7月7日 (7月1日成立)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
住宅以外の大規模建築物新築時に省エネ基準への適合義務を課す等の改正
国土交通省
7月7日 (7月1日) 原子力規制委員会 第17回
原子力発電所新規制基準適合性審査の今後の進め方ほかを検討
原子力規制委員会
7月7日 (7月1日)長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見
日本商工会議所
7月7日 (6月30日)平成27年度供給計画の取りまとめ及び経済産業大臣への送付について
電力システム改革で新設された機関が大手事業者以外も含めた電力供給計画を初公表
電力広域的運営推進機関
7月3日 (6月26日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第12回
今後の原子力政策について自由討議、核燃料サイクル事業を検討する作業部会を設置
経済産業省
7月3日 (6月26日)長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見
全国消費者団体連絡会
6月30日 (6月24日)原子力規制委員会 第16回
原子力災害対策指針改正案を取りまとめ
原子力規制委員会
6月30日 (6月24日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第12回
電源の特性や実態を踏まえたバランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大等に向け議論
経済産業省
6月30日 (6月19日)「小売り電気事業の登録の申請に関する省令案」に対する意見
全国消費者団体連絡会
6月29日 (6月17日)小売電気事業の登録の申請等に関する省令案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月23日 (6月17日成立)電気事業法等の一部を改正する等の法律案
電気事業・ガス事業・熱供給事業制度の抜本的改革を行う改正
経済産業省
6月23日 (6月16日)次世代火力発電の早期実現に向けた協議会 第1回
関連技術開発のロードマップ策定に向けた検討を開始
経済産業省
6月19日 (6月15日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第14回
省エネルギー推進政策の骨子案を提示
経済産業省
6月16日 (6月9日)廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム 第6回
放射性廃棄物埋設地の深度等、規制基準の整備について審議
原子力規制委員会
6月16日 (5月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ「原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言」
経済産業省
6月8日 (6月3日)原子力規制委員会 第12回
平成26年度原子力規制委員会年次報告(案)ほかを審議
原子力規制委員会
6月5日 (6月1日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第10回
2030年度の電源構成で原子力を20~22%とする「長期エネルギー需給見通し案」を決定
資源エネルギー庁
6月5日 (5月28日-30日)「第2 回日アフリカ資源大臣会合」(JAMM 2)及び「日アフリカ鉱業・資源ビジネスセミナー」(J-SUMIT 2)開催
経済産業省
6月5日 (5月28日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第231回
高浜原発運転期間延長に向けた審査開始
原子力規制委員会
6月3日 (5月27日)原子力規制委員会 第10回
川内原発保安規定の変更を認可、新規制基準による審査終了
原子力規制委員会
6月3日 (5月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ 第9回
今後の原子力安全に関する工程表「軽水炉安全技術・人材ロードマップ(案)」を検討
経済産業省
6月3日 (5月26日)原子力規制委員会 第9回
高速増殖炉もんじゅの保守管理不備等を検討
原子力規制委員会
6月3日 (5月25日)インフラ輸出等を通じたエネルギー産業の国際展開を推進する「Enevolutionエネボルーション」イニシアティブを立ち上げ
経済産業省
5月29日 (5月26日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第9回
2030年度の電源構成で原子力発電を20~22%と見積もる「長期エネルギー需給見通し(たたき台)」を提示
資源エネルギー庁
5月29日 (5月22日)特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定(閣議決定)
国が有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる等の改定
経済産業省
5月29日 (5月22日)2015年度夏季の電力需給対策
経済産業省
5月29日 (5月21日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第1回
原子力損害賠償制度の在り方について検討開始
内閣府原子力委員会
5月26日 (5月20日)原子力規制委員会 第8回
伊方原発3号機について新規制基準に適合しているとする審査書案を公表
原子力規制委員会
5月22日 (5月18日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第6回
「原子力施設に係る巨大噴火を対象とした火山活動のモニタリングに関する基本的考え方(案)」を提示
原子力規制委員会
5月22日 (5月15日)原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム 第2回
原子力災害時の医療体制案を提示
原子力規制委員会
5月22日 (5月15日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第20回
最終処分場立地地域の発展支援策を検討
経済産業省
5月22日 (5月15日)発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価等の項目等を定める省令の一部を改正する省令案についての意見書
日本弁護士連合会
5月19日 (5月13日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回
有識者から志賀原発敷地内破砕帯の活断層性を否定できないとする見解提示
原子力規制委員会
5月19日 (5月13日)原子力規制委員会 第7回
高速増殖原型炉もんじゅの保安検査での保安規定違反を報告
原子力規制委員会
5月19日 (5月11日-12日)G7エネルギー大臣会合共同声明 持続可能なエネルギー安全保障のためのG7ハンブルクイニシアティブ (原文と仮訳)
経済産業省
5月18日 (5月11日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ 第7回
2030年時点での各電源別発電コスト等に関する報告書案を検討
資源エネルギー庁
5月18日 (5月8日)美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回
美浜原発内の破砕帯を「活断層ではない可能性高い」とする評価案を提示
原子力規制委員会
5月13日 (4月30日)続・原子力安全規制の最適化に向けて―原子力安全への信頼回復の道とは―
21世紀政策研究所
5月12日 (4月24日)原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム 第1回
原子力災害医療体制の具体化に向け検討開始
原子力規制委員会
5月8日 (4月28日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第8回
2030年のエネルギー需給構造の見通しに関する報告骨子案を提示
資源エネルギー庁
5月8日 4月27日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ 第6回
各電源の発電コストなどを試算した報告書案を提示
資源エネルギー庁
5月8日 (4月24日)高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言-国民的合意形成に向けた暫定保管
日本学術会議
5月8日 (4月23日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第221回
九州電力提示の川内原発再稼働に向けたスケジュール等を審査
原子力規制委員会
5月8日 (4月23日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第11回
「2015年度夏季はいずれの電力管内でも電力安定供給を確保できる見通し」とする報告書で大筋合意
経済産業省
4月28日 (4月22日)原子力規制委員会 第4回
原子力災害対策指針の改正を決定
原子力規制委員会
4月28日 (4月22日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会第7回
省エネルギー対策を徹底して進めた後の2030年のエネルギー需要見通し試算を提示
資源エネルギー庁
4月24日 (4月17日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第12回
2030年の各部門の省エネ量試算を提示
経済産業省
4月24日 (4月17日)2014年度分 電力需要実績(速報)
電力需要は4年連続で減
電気事業連絡会
4月24日 (4月16日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第10回
2015年度夏季の電力需要見通しを提示
経済産業省
4月24日 (4月16日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 発電コスト検証ワーキンググループ 第5回
原発の事故リスク対応費用等について検討
資源エネルギー庁
4月24日 (4月16日)中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方
日本商工会議所
4月21日 (4月14日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第11回
再生可能エネルギー導入拡大の手法等を検討
経済産業省
4月21日 (4月14日)平成25年度(2013年度)エネルギー需給実績(確報)
経済産業省
4月21日 (3月31日)原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について
「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」検討結果を公表
経済産業省
4月17日 (4月14日)福井地方裁判所決定
高浜原発3、4号機の運転差止め仮処分を決定
裁判所
4月17日 (4月13日)2014年度の発受電速報
2014年度の発受電電力量は10社計で8,938.3億kWh、前年比96.9%
電気事業連合会
4月17日 (4月10日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第6回
エネルギーの効率的な利用等について議論
資源エネルギー庁
4月17日 (4月)2016年度までの日本経済と電力需要の短期予測-原油価格変動と原子力稼働のシミュレーション分析-
電力中央研究所トップ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
4月17日 (4月9日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第217回
高浜原発・美浜原発審査の論点を確認
原子力規制委員会
4月17日 (4月9日)エネルギーミックス構築に向けた提言
関西経済連合会
4月17日 (4月9日)長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見
全国消費者団体連絡会
4月14日 (4月7日)2030年までのエネルギー需給展望の見直し-2010年度改訂版総合エネルギー統計に準拠した試算結果の概要-
電力中央研究所トップ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
4月14日 (4月6日)新たなエネルギーミックスの策定に向けて
日本経済団体連合会
4月9日 (4月6日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ 第4回
系統安定化・政策経費の考え方を整理
資源エネルギー庁
4月9日 (4月3日)平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書
中長期的な再生可能エネルギー普及の見通し等に関する環境省の委託研究報告書
環境省
4月9日 (4月3日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第9回
夏季の電力需給対策決定に向け需給見通しの作成開始
経済産業省
4月9日 (4月2日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第214回
高浜原発、美浜原発の審査を開始
原子力規制委員会
4月9日 (4月2日)エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望
日本鉄鋼連盟ほか計11団体による要望書
日本鉄鋼連盟
4月9日 (4月2日)我が国のエネルギー政策・地球温暖化対策に関する要望
日本鉄鋼連盟ほか計7団体による要望書
日本鉄鋼連盟
4月9日 (4月2日)エネルギー問題に関する緊急アンケート結果
電力料金をめぐる現在の状況が続けば、特に製造業に大きな影響が生じるとの調査結果
日本経済団体連合会
4月9日 (4月1日)原子力規制委員会 第1回
高レベル放射性廃棄物最終処分の基本方針改定について「異存はない」とする回答を決定
原子力規制委員会
4月9日 (3月31日)電力システム改革の制度設計に関する要望(小売契約時の情報提供義務について)
全国消費者団体連絡会
4月7日 (3月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第5回
電源構成の在り方を議論
資源エネルギー庁
4月7日 (3月26日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 発電コスト検証ワーキンググループ 第3回
追加的安全対策費など原子力発電に関する論点を検討
資源エネルギー庁
3月30日 (3月25日)原子力規制委員会 第65回
敦賀原発・東通原発敷地内の破砕帯を活断層だとする有識者会合の評価書を提示
原子力規制委員会
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法58号)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
住宅以外の大規模建築物新築時に省エネ基準への適合義務を課す等の改正案
国土交通省
3月30日 (3月24日)わが国における原発のあり方 ―豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために―
経済同友会
3月30日 (3月19日)長期エネルギー需給見通しに関する意見書
日本弁護士連合会
3月27日 (3月23日)「『もんじゅ』集中改革の報告書」の文部科学省への提出について
高速増殖原型炉「もんじゅ」管理上の不備の改革に関する報告書を提出
日本原子力研究開発機構
3月27日 (3月19日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第10回
再生可能エネルギー導入に必要な国民の負担額を平成27年度は1兆3,222億円と算定
経済産業省
3月24日 (3月18日)原子力規制委員会 第63回
再稼働に向け川内原子力発電所1号機の工事計画を認可
原子力規制委員会
3月20日 (3月16日)原油安の波及経路とインパクト 原油安は日本経済にとって大きなメリット、景気拡大の追い風に
大和総研
3月17日 (3月11日)再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成 27 年度新規参入者向け調達価格等の改正に対する意見
日本商工会議所
3月17日 (3月10日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第4回
2030年の再生可能エネルギー導入見込みの試算を提示
資源エネルギー庁
3月17日 (3月5日)系統接続制約問題の影響度を判断するための『出力制御シミュレーション』について
大手電力会社の受け入れ上限超過により抑制される太陽光発電の電力量を電力会社別に試算
太陽光発電協会
3月13日 (3月5日)原子力災害対策指針(改定原案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)に対する意見募集について
原子力災害対策指針ほかの改定案を公表
原子力規制委員会
3月11日 (3月4日)原子力規制委員会 第30回
高速増殖原型炉「もんじゅ」運転再開に向けた報告について安全対策が不十分と指摘
原子力規制委員会
3月11日 (3月4日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第4回
電力小売全面自由化に向け、電力会社が再生可能エネルギー買取りにより支出を免れた費用の算定方法見直しを議論
経済産業省
3月11日 (3月4日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第5回
各電力会社から太陽光発電買取量変化の見通し試算を説明
経済産業省
3月11日 (3月2日)持続可能な地域エネルギー資源の活用に向けて
大和総研
3月6日 (3月3日国会提出)(189国会閣法29号)電気事業法等の一部を改正する等の法律案
電気事業・ガス事業・熱供給事業制度の抜本的改革を行う改正案
経済産業省
3月6日 (2月27日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第3回
産業部門、家庭部門など各部門における省エネルギー対策と省エネ量の暫定試算を提示
資源エネルギー庁
3月6日 (2月27日)原子力規制委員会 第59回
福島原発汚染水の問題ほか安全性の向上について東京電力と意見交換
原子力規制委員会
3月6日 (2月26日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第11回
原子力施設から半径30kmの範囲外での放射性物質防護対策案を提示
原子力規制委員会
3月3日 (2月24日)調達価格等算定委員会 第19回
平成27年度の再生可能エネルギー調達価格及び調達期間について委員長案を提示
経済産業省
2月24日 (2月18日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ 第1回
エネルギー需給構造の将来像検討の参考となる、各電源の発電コスト等の試算を開始
資源エネルギー庁
2月24日 (2月17日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第17回
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」改定案を提示
経済産業省
2月24日 (2月17日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第10回
定量化できる省エネルギー対策を抽出し将来の省エネ効果を試算した結果を提示
経済産業省
2月20日 (2月9日)Vienna Declaration on Nuclear Safety/原子力安全に関するウィーン宣言(英文)
原子力安全条約外交会議で採択された、原子力発電所の安全性等に関する宣言
国際原子力機関(IAEA)
2月17日 (2月12日)原子力規制委員会 第56回
高浜原発3、4号機が新規制基準に適合しているとする審査書を決定
原子力規制委員会
2月12日 (2月4日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第16回
経済産業省・原子力発電環境整備機構の取組に対する原子力委員会の評価の役割等を議論
経済産業省
2月12日 (2月3日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第9回
太陽光発電等の固定価格買取制度の運用見直し等を検討
経済産業省
2月6日 (2月2日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第10回
原子力施設から半径約30km区域の外での放射性物質防護対策を検討
原子力規制委員会
2月6日 (1月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第16回)・長期エネルギー需給見通し小委員会(第1回)合同会合
エネルギー需給構造の将来像について検討開始
資源エネルギー庁
1月30日 (1月26日)廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム 第1回
原発廃炉に伴う放射性廃棄物処理の規制基準の検討開始
原子力規制委員会
1月30日 (1月22日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第12回
電力小売全面自由化に向け広域的運営推進機関・電力市場監視委員会(仮称)の制度設計等を議論
経済産業省
1月28日 (1月20日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第184回
大間原発の安全審査開始
原子力規制委員会
1月28日 (1月21日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 第20回
関西電力の値上げ申請を審査開始
経済産業省
1月28日 (1月20日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第15回
最終処分場決定過程での地域における合意形成手法等を議論
経済産業省
1月28日 (1月20日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第9回
省エネルギー対策がどれほどの効果を生むか具体的に検討開始
経済産業省
1月23日 (1月15日)調達価格等算定委員会 第16回
平成27年度再生可能エネルギー買取り価格の検討を開始
経済産業省
1月23日 (1月15日)原油価格下落がわが国経済に与える影響― 所得流出減少の大部分は企業収益の拡大として顕在化する可能性 ―
日本総研
1月21日 (1月21日)原子力規制委員会 第51回
処理済み汚染水の海への放出計画を認可
原子力規制委員会
1月20日 (1月14日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第5回 
廃炉を円滑に進めるための会計制度に関する取りまとめ案を検討
経済産業省
1月20日 (1月13日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第21回
ガス販売を平成28年目途で自由化することを提言する報告書取りまとめ
経済産業省
1月15日 (1月9日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」への意見
日本経済団体連合会
1月15日 (1月9日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
全国消費者団体連絡会
1月15日 (1月8日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ 第4回
2050年までの原発が目指す姿を提示
経済産業省
1月15日 (1月7日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月9日 (12月25日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第8回
ベンチマーク(絶対値)制度を活用した施策体系の構築等を提言する中間整理案を提示
経済産業省
1月9日 (12月25日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第20回
大手ガス会社からガス導管事業を別会社化させる方向で合意
経済産業省
1月9日 (12月25日)総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 第11回
燃料種類や調達先の分散の程度を反映した評価指標策定等を検討
経済産業省
1月9日 (12月24日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第11回
廃炉に関する会計制度の見直し等、今後の原子力政策の方向性と課題に関する中間整理案を了承
経済産業省

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2014年

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12月26日 (12月22日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第12回評価会合
破砕帯の活断層性を否定できないとする評価書案取りまとめ
原子力規制委員会
12月26日 (12月18日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第8回
再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し策を決定
経済産業省
12月26日 (12月18日)社会資本整備審議会建築分科会 建築環境部会 第12回
建築物を新築する際の省エネルギー基準適合義務化等を検討
国土交通省
12月26日 (12月18日)再生可能エネルギー発電事業者に対する電気事業者の接続回答保留措置に関する意見書
日本弁護士連合会
12月24日 (12月17日)原子力規制委員会 第46回
関西電力高浜原発3、4号機について新基準に適合しているとする審査書を了承
原子力規制委員会
12月24日 (12月16日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第3回
火山活動のモニタリングに関する「基本的考え方」を了承
原子力規制委員会
12月24日 (12月17日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第4回
電力小売りの自由化後も、廃炉費用確保のための電気料金への費用転嫁を認める案を提示
経済産業省
12月24日 (12月16日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第3回
7電力会社が太陽光発電による再生可能エネルギーの受入可能量を公表
経済産業省
12月18日 (12月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第173回
四国電力伊方原発3号機の基準値振動をおおむね了承
原子力規制委員会
12月16日 (12月10日)原子力規制委員会 第45回
原発事故発生時に緊急対応する者の被ばく線量限度の引上げほかについて検討
原子力規制委員会
12月16日 (12月10日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー
破砕帯の将来の活動可能性を示唆した調査団の結論に対し、他の専門家から意見を聴取
原子力規制委員会
12月16日 (12月9日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第18回
ガス導管部門を分離させた場合の中立性確保のため「会計分離」と「法的分離」について議論
経済産業省
12月8日 (12月2日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第7回
住宅・建築物の省エネルギー化について、適合基準を設けた義務化に向け検討
経済産業省
12月8日 (12月2日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第7回
再生可能エネルギー買取価格の決定時期を申込時から接続契約成立時に変更する案を提示
経済産業省
12月8日 (12月3日)原子力規制委員会 第43回
原発敷地内の活断層評価について、有識者会合だけでなく規制委員会でも審査、許認可の諾否を決定する方針を確認
原子力規制委員会
12月4日 (11月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第10回
原子力発電の課題とそれらへの対応に関する中間整理案を提示
経済産業省
12月2日 (11月25日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第3回
原発が計画外で廃炉となった場合、一括で必要な金額が1基あたり約210億円との試算を提示
経済産業省
12月1日 (11月20日)業務・家庭部門の省エネの見通しについて-2030年までの将来展望のためのシナリオ分析-
電力中央研究所トップページ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
11月27日 (11月19日承認)原子力損害の補完的な補償に関する条約
原子力損害に関する国際的な賠償制度を構築する条約
外務省
11月27日 (11月19日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 第15回
国際エネルギー機関事務局長がエネルギーの将来見通しについて講演
資源エネルギー庁
11月27日 (11月19日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回追加調査評価会合
破砕帯を再度「将来活動する可能性のある断層」と評価
原子力規制委員会
11月27日 (11月14日)平成25年度(2013年度)エネルギー需給実績
最終エネルギー消費は前年度比0.9%減少、エネルギー起源のCO2排出量は前年度比1.4%増加
経済産業省
11月27日 (11月12日)自然エネルギーによる地方創生に向けて~接続保留問題を解決し、自然エネルギーの導入加速化へ
自然エネルギー協議会
11月20日 (11月13日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第9回
エネルギー基本計画中の原子力分野の方針具体化に向けた中間整理案を提示
経済産業省
11月17日 (11月12日)World Energy Outlook 2014/世界エネルギー見通し(英文)
2040年には原子力発電量が60%増加と予測
国際エネルギー機関
11月14日 (11月10日)ガスシステム改革における「移行措置」に関する意見
全国消費者団体連絡会
11月13日 (11月7日)提言「核燃料サイクル政策改革に向けて」
21世紀政策研究所
11月13日 (11月6日)World Oil Outlook/世界石油見通し2014(英文)
石油輸出国機構
11月12日 (11月4日)経済構造変化で2050年度のエネ消費、40%減に 省エネルギーは成長のバネ
日本経済研究センター
11月10日 (11月5日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第6回
エネルギー毎の特徴を踏まえた最大限の導入実現のための論点、調達価格の論点を提示
経済産業省
11月7日 (10月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第9回
電力小売全面自由化に向け詳細制度設計等を検討
経済産業省
11月7日 (10月30日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第2回
電力会社の再生可能エネルギー受入可能量を算定する方式を検討
経済産業省
10月30日 (10月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第8回
原発廃炉に関する会計関連制度ほかを検討
経済産業省
10月30日 (10月24日国会提出)(187国会条約2号)原子力損害の補完的な補償に関する条約
原子力損害に関する国際的な賠償制度を構築する条約案
外務省
10月30日 (10月23日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第12回
放射性廃棄物処分地の選定に向けた検討を開始
経済産業省
10月30日 (10月23日)電力需給検証小委員会報告書
2014年度冬季の電力需給は安定供給確保の見通し、14年度の原発停止による燃料費増を3.7兆円と試算
経済産業省
10月27日 (10月21日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第6回
エネルギーの供給状況に応じて消費パターンを変化させる手法等について検討
経済産業省
10月23日 (10月16日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第1回
再生可能エネルギー買取保留問題を受け、電力会社の接続可能量の検証と拡大方策等について審議開始
経済産業省
10月20日 (10月15日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第5回
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の抜本的見直しに向けて議論
経済産業省
10月20日 (10月8日)再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について
休止状態の設備や事業の重複等を指摘
会計検査院
10月16日 (10月7日)当面のエネルギー政策に関する意見
日本経済団体連合会
10月16日 (10月7日)自然エネルギーの最大限の導入に向けた接続中断問題への積極対応(緊急提言)
自治体が作る協議会の提言
自然エネルギー協議会
10月10日 (10月2日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第8回
福島第一原発事故時の線量分布等の再推定値を提示
原子力規制委員会
10月10日 (10月2日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第7回
原発輸出の是非等、原子力の平和利用について議論
経済産業省
10月10日 (10月2日)「日本原子力研究開発機構改革報告書」の文部科学省への提出について
改革の成果と「もんじゅ」等への今後の対応について報告書提出
日本原子力研究開発機構
10月8日 (9月26日)報告 再生可能エネルギーの利用拡大に向けて
日本学術会議
10月8日 (9月19日)報告 高レベル放射性廃棄物問題への社会的対処の前進のために
日本学術会議
10月6日 (10月1日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第7回
「全電力管内で安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる」とする冬季の電力需給見通しを提示
経済産業省
10月6日 (9月30日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第4回
電力会社が認定済み再生可能エネルギーをすべて買い取った場合の総額試算を提示
経済産業省
10月2日 (9月24日)政策提言 日本のエネルギー政策再構築~電力統合体制(Energy Integration)を構築しエネルギーの多元化を実現せよ~
東京財団
9月29日 (9月24日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第14回
利用者保護のための措置ほかを検討
経済産業省
9月22日 (9月16日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第6回
核燃料サイクル政策推進等について議論
経済産業省
9月18日 (9月10日)原子力規制委員会 第23回
川内原発が新規制基準を満たすとする審査書を認可し、再稼働を容認
原子力規制委員会
9月18日 (9月12日)原子力防災会議 第4回
川内原発周辺地域の緊急時対応を決定
首相官邸
9月11日 (9月4日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回追加調査評価会合
敦賀発電所敷地内の破砕帯の評価について検討
原子力規制委員会
9月8日 (9月2日)2014 APEC Energy Ministerial Meeting: Beijing Declaration - Joining Hands Toward Sustainable Energy Development in the Asia-Pacific Region/APECエネルギー担当相会合(英文)
今後のアジア太平洋地域の持続可能エネルギー開発に向けて「北京宣言」を採択
アジア太平洋経済協力会議
9月8日 (9月2日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第134回
北陸電力(株)志賀原子力発電2号機の申請内容に係る主要な論点ほかを討議
原子力規制委員会
9月8日 (9月2日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第2回
原発周辺での巨大噴火に備える「基本的な考え方」案を提示
原子力規制委員会
9月1日 (8月27日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回追加調査評価会合
破砕帯を活断層であると判断した評価に変更なし
原子力規制委員会
9月1日 (8月26日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第132回
志賀原発2号機の審査開始
原子力規制委員会
9月1日 (8月22日)「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害の補完的補償に関する条約」に関する意見書
日本弁護士連合会
8月30日 (8月21日)節電をわが国成長のバネに―民生部門の節電投資と産業構造の転換が鍵―
日本総研
8月28日 (8月25日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第1回
原子力規制委員会
8月28日 (8月21日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第5回
競争環境下での原子力事業の在り方を検討
経済産業省
8月25日 (8月20日)原子力規制委員会 第20回
原子力災害対策指針の見直し開始を決定
原子力規制委員会
8月22日 (8月6日)実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド(案)及び実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイド(案)に対する意見募集
原発への航空機衝突事故等への対処に関する審査ガイド案を公表、意見募集
原子力規制委員会
8月22日 (8月19日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 第14回
エネルギー政策全般について検討
資源エネルギー庁
8月18日 (8月8日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第130回
玄海原発ほかを審査
原子力規制委員会
8月15日 (8月6日)原子力規制委員会 第19回
廃炉に向け作業中の福島第一原発の地震・津波防護対策等を検討
原子力規制委員会
8月15日 (8月7日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録
原発を巡る諸課題に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
8月15日 (8月7日)Appellate Body issues reports on rare earth disputes/紛争処理上級委員会がレアアースに関する報告書を発行(英文)
WTOが中国のレアアース輸出制限に対し日本ほかの主張を認めた報告書
世界貿易機関
8月8日 (7月31日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第12回
ガス小売全面自由化に向けた中間整理資料を提示
経済産業省
8月4日 (7月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第7回
電力の小売全面自由化に向けた詳細制度設計等について検討
経済産業省
8月4日 (7月30日)産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ・中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 合同会合 第32回
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」を検討
経済産業省
8月4日 (7月30日)NEDO水素エネルギー白書
新エネルギー・産業技術総合開発機構
8月4日 (7月30日)原子力規制委員会 第18回
委員長から緊急時の対処に当たる作業員の被ばく線量上限見直しを提案
原子力規制委員会
7月28日 (7月22日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第125回
島根、女川、柏崎刈羽原発の本格審査を開始
原子力規制委員会
7月28日 (7月23日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第3回
原発の廃炉を円滑に進めるための課題等について検討
経済産業省
7月28日 (7月16日)自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて
自治体中心で構成する協議会から自然エネルギー導入目標の年度内設定など5項目について提言
自然エネルギー協議会
7月24日 (7月17日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第11回
LNG基地の第三者利用促進等について検討
経済産業省
7月24日 (7月16日)原子力規制委員会 第17回
川内原発1、2号機は新基準適合性審査に合格とする「審査書案」取りまとめ
原子力規制委員会
7月17日 (7月11日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第2回
原子力依存度低減ほか優先する課題の選定と審議のネット公開について議論
経済産業省
7月17日 (7月11日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第123回
玄海原発3、4号機について審査
原子力規制委員会
7月10日 (7月4日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第122回
東海第二原発及び東通原発の申請内容に係る主要論点を提示
原子力規制委員会
7月3日 6月30日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第8回)石油・天然ガス小委員会(第7回)合同会合
精油能力の事実上削減に向けた新制度案を提示
経済産業省
6月30日 (6月25日)原子力規制委員会 第14回
新規制基準適合性審査に関して、複数委員が申請者側の認識・対応の甘さを批判
原子力規制委員会
6月30日 (6月20日成立)原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
原子力委員会の所掌事務の見直しと委員定数の削減等の改正
内閣府
6月30日 (6月20日)新規制基準における原子力発電所の設置許可(設置変更許可)要件に関する意見書
日本弁護士連合会
6月27日 (6月19日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第23回
日本原燃の六ヶ所再処理施設等について審査
原子力規制委員会
6月27日 (6月21日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回追加調査評価会合
追加調査結果に日本原電から反論
原子力規制委員会
6月27日 (6月23日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第6回
電源の広域活用に必要な送配電網整備を進めるための「広域的運営推進機関」創設等について議論
経済産業省
6月27日 (6月24日)水素・燃料電池戦略ロードマップ
水素・燃料電池戦略協議会が取りまとめた水素エネルギー普及策
経済産業省
6月27日 (6月23日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 第7回
大地震発生時の石油コンビナート被害についての調査結果を提示
経済産業省
6月27日 (6月19日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第1回
「重要なベースロード電源」と位置付けた原子力発電の在り方を議論する審議会の初会合
経済産業省
6月23日 (6月18日)原子力規制委員会 第12回
東通原発1号機の適合性審査の進め方等について議論
原子力規制委員会
6月23日 (6月17日)原子力発電所の新規性基準適合性に係る審査会合 第119回
東海第2原発と東通原発1号機について審査開始
原子力規制委員会
6月23日 (6月17日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第1回
再生可能エネルギーの普及に向けた政策を議論する有識者会議の初会合
経済産業省
6月23日 (6月17日)平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
経済産業省
6月19日 (6月12日)原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議 第1回
今後原子力事故が発生した際の原子力損害賠償の在り方について検討開始
内閣官房
6月16日 (6月11日)電気事業法等の一部を改正する法律案
平成28年をめどに電気の小売全面自由化を図る等の改正
経済産業省
6月12日 (6月9日国会提出)(参法)特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案
重大事故を起こした原子力事業者の経営を一時公的管理に移すこと等を定める法律案
参議院
6月12日 (6月5日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第10回
簡易ガス事業の在り方について議論
経済産業省
6月9日 (6月4日)原子力規制委員会 第10回
規制基準に「電源系統の設計における脆弱性」対応を追加することを決定
原子力規制委員会
6月9日 (6月3日)REN21『自然エネルギー世界白書2014年版』を発表~日本の太陽光発電市場は世界2位へ、全体投資額は世界3位に躍進~
環境エネルギー政策研究所
6月9日 (5月21日)福井地方裁判所判決
大飯原発3、4号機の運転差止請求を認める判決
裁判所
6月5日 (5月29日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第9回
都市ガスの小売り全面自由化後の保安責任の在り方について議論
経済産業省
6月2日 (5月28日)原子力規制委員会 第9回
仮想的な事故での被ばく線量・防護措置の効果の試算結果を提示
原子力規制員会
6月2日 (5月28日)日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会「エネルギー問題に関する緊急提言」
「安全が確認された原子力発電の再稼動プロセスを加速すべき」とする提言
日本経済団体連合会
5月29日 (5月23日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第114回
伊方原発、川内原発を審査
原子力規制委員会
5月29日 (5月23日)2013年度電源別発電電力量構成比
火力発電の比率が88.3%で過去最高継続
電気事業連合会
5月26日 (5月21日) 原子力規制委員会 第8回
「高浜原発の基準地震動に関する審査はほぼ終了」と報告
原子力規制委員会
5月22日 (5月16日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第113回
川内、伊方、高浜、大飯各原発を審査
原子力規制委員会
5月22日 (5月16日)電力需給に関する検討会合
「2014年度夏季の電力需給対策について」取りまとめ
首相官邸
5月19日 (5月14日)原子力規制委員会 第7回
高速増殖原型炉「もんじゅ」の管理不備を「保安規定違反」と判断
原子力規制委員会
5月15日 (5月12日)原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会 合同審査会 第1回
調査審議の進め方等を確認
原子力規制委員会
5月15日 (5月8日-9日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第110回-111回
川内原発ほかについて審査
原子力規制委員会
5月15日 (5月9日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第8回
放射性廃棄物の地層処分に関する中間とりまとめを決定
経済産業省
5月12日 (5月7日)九州も四国も関西も再稼動は要らない~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~
環境エネルギー政策研究所
5月12日 (5月6日)G7ローマ・ エネルギー大臣会合 エネルギー安全保障のためのローマG7イニシアチブ 共同声明(仮訳)
経済産業省
5月8日 (5月2日)特定原子力施設監視・評価検討会 第21回
福島原発の汚染水対策として「凍土方式遮水壁」を検討
原子力規制委員会
5月8日 (5月1日)農山漁村再生可能エネルギー法による「一挙両得」は期待薄
みずほ総合研究所
5月8日 (4月30日)電力需給検証小委員会報告書
夏季の電力需給見通しの検証結果等をとりまとめ
経済産業省
5月8日 (4月30日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第11回
パブリックコメント等を受け放射性廃棄物の処理方法に関する中間とりまとめ案を検討
経済産業省
5月8日 (4月28日)総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 第3回
石油とLPガスの緊急時供給体制等について検討
経済産業省
5月1日 (4月25日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第6回
夏季の電力需給の見通し等に関する報告書案を提示
経済産業省
5月1日 (4月23日-24日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第107回-108回
川内原発ほかを審査
原子力規制委員会
4月25日 (4月18日承認)原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
原発輸出等、原子力の平和利用での協力枠組みを定める協定
外務省
4月25日 (4月18日承認)平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
原発輸出等、原子力の平和利用での協力枠組みを定める協定
外務省
4月25日 (4月18日国会提出)(閣法)原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
原子力委員会の役割を大きく見直す改正案
内閣府
4月25日 (4月18日)2013年度分電力需要実績(速報)
電気事業連合会
4月25日 (4月17日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第5回
夏季の電力需給見通しを提示
経済産業省
4月21日 (4月16日)原子力規制委員会 第4回
「もんじゅ」の点検時期超過問題について、保安管理体制構築等が「未だ途上」との認識示す
原子力規制委員会
4月21日 (4月15日)平成24年度(2012年度)エネルギー需給実績
エネルギー供給に石油等の化石燃料が占める割合の上昇に伴い二酸化炭素排出量も上昇
経済産業省
4月21日 (4月15日)関西経済連合会・九州経済連合会「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める―地域経済の弱体化と国富の流出を解消するために―」
関西経済連合会
4月17日 (4月14日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 追加調査評価会合
追加調査を受け破砕帯が活断層である可能性を引き続き検討
原子力規制委員会
4月17日 (4月14日)2013年度の発受電速報
電気事業連合会
4月17日 (4月11日)エネルギー基本計画(閣議決定)
原子力を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け
経済産業省
4月17日 (4月)原子力規制体制の制度的課題とその解決策-敦賀発電所敷地内破砕帯問題-
電力中央研究所トップページ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
4月17日 (4月10日)エネルギー自立社会と低炭素社会の構築―課題の整理と提言―
経済同友会
4月10日 (4月3日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第7回
ガス小売全面自由化に向け議論
経済産業省
4月10日 (3月31日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第4回
今後の需給検証の進め方を確認
経済産業省
4月8日 (3月27日)わが国省エネ戦略の方向性―オイルショックからの示唆―
日本総研
3月31日 (3月25日)買取制度運用ワーキンググループ検討結果
太陽光発電の事業認定後6ヶ月以内の土地・設備の確保を事業者に義務付け
経済産業省
3月31日 (3月25日)再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定
電力会社の買取価格は引下げ、電気料金への賦課金単価は引上げ
経済産業省
3月27日 (3月24日)世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明
日本の核物質の一部米国移転、処分を発表
外務省
3月27日 (3月24日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回
現地調査を踏まえ活断層の可能性について議論
原子力規制委員会
3月27日 (3月20日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第7回
高レベル放射性廃棄物の地層処分場の選定等についての報告書案を取りまとめ
経済産業省
3月27日 (3月20日)「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見
日本商工会議所
3月20日 (3月17日)原子力規制委員会 個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ 第2回
個人の信頼性確認制度の導入に関する取りまとめ案を提示
原子力規制委員会
3月20日 (3月14日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第10回
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定等についての中間提言案を取りまとめ
経済産業省
3月20日 (3月13日)原子力規制委員会 第46回
九州電力川内原発1、2号機の安全審査を優先的に進めることを決定
原子力規制委員会
3月17日 (3月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第92回
川内原発1、2号機の基準地震動等の想定を大筋で承認
原子力規制委員会
3月17日 (3月12日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第3回
太陽光発電事業者に6ヵ月以内の土地・設備の確保を義務付ける等の見直し案を検討
経済産業省
3月13日 (3月7日)調達価格等算定委員会 第15回
平成26年度再生可能エネルギーの買い取り価格案を提示
経済産業省
3月10日 (3月4日-6日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第88回-90回
泊、川内、大飯原発等について審査
原子力規制委員会
3月6日 (2月28日国会提出)(閣法)電気事業法等の一部を改正する法律案
平成28年をめどに電気の小売全面自由化を図る等の改正案
経済産業省
3月6日 (2月28日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第2回
再生可能エネルギー設備認定制度の在り方等を検討
経済産業省
3月3日 (2月)我が国の核セキュリティ文化醸成に関する考察 -IAEA実施指針や国内外の脅威事案の分析を通じて-
電力中央研究所トップページ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
2月27日 (2月24日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第7回評価会合
現地調査を踏まえ評価
原子力規制委員会
2月27日 (2月25日)原子力関係閣僚会議 第2回
エネルギー基本計画原案を決定
内閣官房
2月27日 (2月24日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第5回
小売りの自由化に向けガス事業者から説明聴取
経済産業省
2月27日 (2月24日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第6回
高レベル放射性廃棄物の埋立処分に関して、地質の長期安定に係る要件を整理
経済産業省
2月24日 (2月19日)原子力規制委員会 第43回
新基準による原発の安全性審査について、審査を優先する原発を絞り込む方針を決定
原子力規制委員会
2月24日 (2月18日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第1回
再生可能エネルギー固定価格買取制度の論点について検討開始
経済産業省
2月20日 (2月14日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
志賀原発敷地内の破砕帯が活断層か否かについて調査開始
原子力規制委員会
2月17日 (2月12日)原子力規制委員会 第42回
大飯原発敷地内の「新F-6破砕帯」について、活断層ではないと結論
原子力規制委員会
2月10日 (2月4日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第76回、77回
泊原発ほかについて審査
原子力規制委員会
2月6日 (1月31日)原子力発電所の高経年化技術評価等に係る審査会合 第1回
川内原発の老朽化対策について審査開始
原子力規制委員会
2月6日 (2月27日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第87回
中部電力浜岡原発の審査開始
原子力規制委員会
2月3日 (1月28日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第2回
青森県六ケ所村の核燃料再処理施設とMOX燃料加工施設について審査
原子力規制委員会
2月3日 (1月24日)核セキュリティに関する検討会個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ 第1回
原子力施設の内部者によるテロ防止のため個人の信頼性確認制度について検討する会議の初会合
原子力規制委員会
1月27日 (1月22日)自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言
環境エネルギー政策研究所
1月24日 (1月17日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第1回
青森県六ケ所村の核燃料再処理施設とMOX燃料加工施設について審査開始
原子力規制委員会
1月24日 (1月16日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第68回
女川原発についての審査開始
原子力規制委員会
1月24日 (1月20日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第5回
電力債の今後の取扱いほかについて検討
経済産業省
1月20日 (1月15日)美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回
現地調査を受けての評価会合
原子力規制委員会
1月16日 (1月10日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第66回
伊方、高浜各原発について審査
原子力規制委員会
1月16日 (1月10日)調達価格等算定委員会 第12回
洋上風力の調達価格等について検討
経済産業省
1月16日 (1月10日)固定価格買取制度1年間の評価と制度設計に関する提案
自然エネルギー財団
1月16日 (12月24日)エネルギー安定供給と調和した電気事業改革の推進に向けて
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
1月14日 (12月27日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
大飯原発重要施設下の破砕帯を活断層ではないと結論づける報告書案を第三者の視点で了承
原子力規制委員会
1月14日 (1月7日)洋上風力の調達価格に係る研究会取りまとめ報告書
再生可能エネルギーの固定価格買取制度における洋上風力専用価格新設に向けた報告書
経済産業省
1月14日 (12月27日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ「これまでの議論と今後の議論の方向性」
経済産業省
1月14日 (12月26日)新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見
日本商工会議所
1月9日 (12月19日)自然エネルギー世界白書2013 日本語版
環境エネルギー政策研究所

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第60回
玄海・泊・伊方の各原発について審査
原子力規制委員会
12月24日 (12月18日)原子力規制委員会 第36回
敦賀原発敷地内破砕帯の現地調査に係る論点ほかを検討
原子力規制委員会
12月24日 (12月17日)最終処分関係閣僚会議 第1回
高レベル放射性廃棄物の最終処分について議論する閣僚会議の初会合
内閣官房
12月19日 (12月13日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 第13回
「エネルギー基本計画に対する意見(案)」を修正・承認
資源エネルギー庁
12月16日 (12月10日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第12回
組織の規模・役割を縮小する見直し報告書取りまとめ
内閣官房
12月13日 (12月6日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第12回
「原発ゼロ」方針を転換する、エネルギー基本計画に対する意見の素案を提示
資源エネルギー庁
12月13日 (12月5日)美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
原子力規制委員会
12月13日 (12月5日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第11回
議論のまとめと論点を整理した資料を提示
内閣官房
12月9日 (12月4日)原子力規制委員会 第34回
規制委員会の組織運営の妥当性につき、IAEAによるレビュー受け入れを検討
原子力規制委員会
12月6日 (11月28日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第52回
柏崎刈羽原発の再稼働申請内容の論点を提示
原子力規制委員会
12月6日 (11月28日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第11回
放射性廃棄物の処理、原子力政策への信頼性向上等を検討
資源エネルギー庁
12月6日 (11月28日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第2回
ガス事業者からのヒアリング実施
経済産業省
12月2日 (11月27日)原子力規制委員会 第33回
核燃料施設の新規制基準を具体化する法令案を決定
原子力規制委員会
11月28日 (11月21日・26日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第50-51回
柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を開始
原子力規制委員会
11月28日 (11月21日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第10回
見直し後の組織について検討
内閣官房
11月25日 (11月20日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第6回
放射性廃棄物最終処分場の立地選定について検討
経済産業省
11月25日 (11月18日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第10回
再生可能エネルギー導入目標達成の場合の費用負担の試算を提示
資源エネルギー庁
11月21日 (11月15日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第7回
破砕帯について活断層に該当しないとする報告書案を検討
原子力規制委員会
11月21日 (11月14日)提言 原子力事業環境・体制整備に向けて
日本経団連21世紀政策研究所
11月21日 (11月14日)報告書 新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて
日本経団連21世紀政策研究所
11月21日 (10月25日国会提出)原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
外務省
11月21日 (10月25日国会提出)原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
外務省
11月18日 (11月12日-14日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第45回-47回
川内、大飯ほか各原発の審査
原子力規制委員会
11月18日 (11月13日成立)電気事業法の一部を改正する法律案
電力システム改革のための改正
経済産業省
11月18日 (11月12日)World Energy Outlook 2013/世界エネルギー見通し2013年版 エグゼクティブサマリー(日本語版)
2035年までのエネルギーと気候変動に関し、異なる選択肢を採った場合の影響等について検討
国際エネルギー機関
11月18日 (11月12日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第1回
ガス市場での消費者の選択肢拡大と競争活性化のための改革等について検討開始
経済産業省
11月11日 (11月6日)原子力規制委員会 第30回
核燃料施設への新規制基準適用のついての考え方を了承
原子力規制委員会
11月11日 (11月5日)民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第2回会合の結果概要
リスク評価の手法とその原子力安全への適用に関する日米会議開催の検討について一致
外務省
11月11日 (11月5日国会提出)(参法)原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案
福島第一原発の廃炉を原子力規制委員会の任務として定める改正案
参議院
11月8日 (11月1日)電力需給に関する検討会合 第11回
「2013年度冬季の電力需給対策について」を取りまとめ
首相官邸
11月5日 (10月31日)エネルギー政策に関する意見-新たなエネルギー基本計画の策定に向けて-
日本商工会議所
10月31日 (10月28日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第1回
高レベル放射性廃棄物の地層処分の再評価等に関する検討開始
経済産業省
10月31日 (10月25日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 ガス料金制度小委員会報告書
経済産業省
10月28日 (10月24日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第7回
網羅的な「原子力政策大綱」は作成しない方向性等を盛り込んだ論点整理案を提示
内閣官房
10月28日 (10月23日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第3回
北海道電力管内で数値目標付きの節電要請を行う必要があるとする報告書を了承
経済産業省
10月28日 (10月23日) 原子力規制委員会 第28回
福島第一原発汚染水への対応に関する東京電力提出の報告書を検討し、今後の規制策を議論
原子力規制委員会
10月25日 (10月17日)提言 研究用原子炉のあり方について
日本学術会議
10月24日 (10月21日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第3回
電力小売全面自由化に向けた詳細ほかを検討
経済産業省
10月21日 (10月15日-17日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第32回-34回
原子力規制委員会
10月21日 (10月16日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第7回
原子力事故への備えの充実ほか、今後の原子力政策の課題を提示
資源エネルギー庁
10月21日 (10月15日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 第5回
より厳しく見直した「審査要領」を了承
経済産業省
10月21日 (10月15日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ第4回
どのようなプロセスで今後の放射性廃棄物廃棄の方針を決定していくか等を検討
経済産業省
10月21日 (10月15日)今後のエネルギー政策のあり方に関する提言
日本経済団体連合会
10月17日 (10月15日国会提出)(閣法)電気事業法の一部を改正する法律案
電力システム改革のための改正案
経済産業省
10月17日 (10月10日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第6回
「原子力政策大綱」作成の必要性は乏しいとする論点整理(たたき台)を提示
内閣官房
10月15日 (10月8日-10日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第29回-31回
原子力規制委員会
10月15日 (10月9日)原子力規制委員会 第26回
敦賀原発2号機に貯蔵されている核燃料について「早急に追加の対応を求める必要なし」と判断
原子力規制委員会
10月15日 (10月9日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第2回
原発停止に伴う火力発電増による2013年度燃料費の増加を3.6兆円と試算
経済産業省
10月10日 (10月4日)再生可能エネルギー発電設備の導入状況(平成25年6月末時点)
経済産業省
10月7日 (10月1日-3日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第26-28回
泊、川内、大飯、伊方、高浜、玄海各原発を審
原子力規制委員会
10月7日 (10月2日)原子力規制委員会 第25回
日本原子力研究開発機構の改革計画を検討
原子力規制委員会
10月7日 (10月2日)平成24年度(2012年度)エネルギー需給実績(速報)
エネルギー起源の二酸化炭素排出量が前年度比2.8%増加
経済産業省
10月7日 (10月1日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第1回
2013年度冬季の需給見通しを提示
経済産業省
10月7日 (9月30日)原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策について
経済産業省
9月30日 (9月25日)原子力規制委員会 第23回
高速増殖炉「もんじゅ」敷地内の断層について追加調査を決定
原子力規制委員会
9月30日 (9月26日)日本原子力研究開発機構改革計画の提出について
高速増殖炉「もんじゅ」の保守管理上の不備等を受け決定した改革計画を文部科学省に提出
日本原子力研究開発機構
9月30日 (9月25日)原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会 第12回
高速増殖炉「もんじゅ」の研究計画案を策定
文部科学省
9月30日 (9月25日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第24回
川内原発、玄海原発、泊原発に対する火山影響評価
原子力規制委員会
9月30日 (9月24日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第5回
電力システム改革後の電力産業の姿ほかについて議論
資源エネルギー庁
9月26日 (9月20日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第3回
高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方、進め方を検討
経済産業省
9月26日 (9月19日)東日本大震災後のエネルギー・ミックス-電源別特性を考慮した需要分析-
経済産業研究所
9月24日 (9月17日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第4回
中長期的な資源確保戦略ほかを議論
資源エネルギー庁
9月24日 (9月17-19日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第20回-22回
川内原発、大飯原発、高浜原発、玄海原発について審査
原子力規制委員会
9月19日 (9月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第19回
北海道電力泊原子力発電所3号機について審査
原子力規制委員会
9月17日 (9月12日)「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見―エネルギーセキュリティの確保と成長戦略の実現に向けて―
関西経済連合会
9月17日 (9月11日)原子力規制委員会 第22回
核燃料施設等に係る新規制基準となる政令等の案を承認
原子力規制委員会
9月17日 (9月10日)LNG産消会議 第2回
日本は他国と連携しLNG(液化天然ガス)の共同購入を検討する考えを表明
経済産業省
9月10日 (9月5日)原子力規制委員会 第21回
核燃料施設等の新規制基準骨子案等に関する意見と回答の概要を提示
原子力規制委員会
9月10日 (9月3日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 ガス料金制度小委員会 第2回
電気料金制度と整合させる形でガス料金制度の見直しを行う報告書案を提示
経済産業省
9月5日 (9月2日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
大飯原発内の破砕帯は「活断層ではない」と判断
原子力規制委員会
9月5日 (9月2日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第18回
使用済燃料再処理施設等の新規制基準骨子案とりまとめ
原子力規制委員会
9月5日 (8月30日)敦賀発電所敷地内破砕帯に係る日本原子力発電からの追加調査報告に関する検討会合 第1回
日本原子力発電提出の「活断層ではない」とする追加調査結果について再度の検討開始
原子力規制委員会
9月2日 (8月28日)原子力規制委員会 第20回
福島原発の汚染水漏れを事故評価尺度「レベル3(重大な異常事象)」と判定
原子力規制委員会
8月29日 (8月26日)高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回
原子力規制委員会
8月26日 (8月21日・22日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第11回・第12回
伊方原発、川内原発、玄海原発について審査
原子力規制委員会
8月26日 (8月21日)原子力規制委員会 第19回
福島第一原発の汚染水漏れについて、事故評価尺度「レベル3」と暫定的に評価
原子力規制委員会
8月26日 (8月20日)再生可能エネルギー発電設備の導入状況(平成25年5月末時点)
平成24年度内に運転開始した太陽光等の発電設備容量は約208万キロワット
経済産業省
8月22日 (8月19日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
追加調査の最終報告を検討
原子力規制委員会
8月19日 (8月13日-15日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第7・8・9回
川内原発、玄海原発、伊方原発等について審査
原子力規制委員会
8月19日 (8月14日)原子力規制委員会 第18回
福島第一原発廃炉の実施計画を認可
原子力規制委員会
8月15日 (8月8日)日本原子力研究開発機構改革本部 第4回
「改革の基本方向(案)」を提示
文部科学省
8月15日 (8月7日)2014年度までの経済・エネルギー需給見通し-回復軌道に乗る日本経済と増加に転じるエネルギー消費-
日本エネルギー経済研究所
8月15日 (8月6日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第2回
廃炉費用を、運転終了後10年間は電気料金で回収できるようにする取りまとめ案を提示
経済産業省
8月8日 (8月2日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第15回
加工施設・再処理施設の安全性向上のための評価方針案を提示
原子力規制委員会
8月8日 (8月2日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第1回
地域を越えて電力を融通するための「広域系運営推進機関」組織案を提示
経済産業省
8月5日 (7月31日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第5回
九州電力川内原発の地下構造ほかを評価
原子力規制委員会
8月5日 (7月30日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第1回
内閣官房
8月5日 (7月29日)日本原子力研究開発機構改革本部 第3回
「もんじゅ」運転管理改革の論点を提示
文部科学省
8月1日 (7月29日)特定原子力施設監視・評価検討会 第14回
東京電力福島第一原発での汚染水漏えい問題について審議
原子力規制委員会
8月1日 (7月24日)原子力規制委員会 第16回
核燃料施設等の新規制基準骨子案を了承
原子力規制委員会
8月1日 (7月26日)総合資源エネルギー調査会 電気料金審査専門委員会 第4回
北海道電力の料金値上げ査定方針案とりまとめ
経済産業省
8月1日 (7月25日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第3回
九州電力玄海原発他の申請を審査
原子力規制員会
8月1日 (7月24日)総合資源エネルギー調査会 電気料金審査専門小委員会 第3回
東北電力・四国電力の料金値上げ査定方針案とりまとめ
経済産業省
8月1日 (7月24日)環境・エネルギーを軸とした持続可能な社会の実現に向けて(中間報告)
経済同友会
8月1日 (7月23日)総合資源エネルギー調査会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第1回
廃炉に係る料金・会計新制度の骨子案を提示
経済産業省
7月25日 (7月23日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第2回
再稼働の申請内容により、審査を優先する原発・後回しとする原発を決定
原子力規制委員会
7月24日 (7月17日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第14回
新規制基準の骨子案取りまとめ
原子力規制委員会
7月24日 (7月17日)原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ 第1回
原子力事業者による自主的・継続的な安全性向上を促すための検討会議、初会合
経済産業省
7月24日 (7月)Nuclear Safety Review 2013/原子力の安全に関する報告書 2013年版(英文)
全世界で162の原発が稼働開始から30年以上経過、老朽化対策が課題
国際原子力機関
7月18日 (7月16日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第1回
再稼働申請に対する審査開始
原子力規制委員会
7月18日 (7月12日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 ガス料金制度小委員会 第1回
料金値上げの抑制と料金制度の見直しのための検討開始
経済産業省
7月11日 (7月4日)日本原子力研究開発機構改革本部 第2回
重点化すべき機構の業務について検討
文部科学省
7月8日 (7月3日)原子力規制委員会 第13回
大飯原発3、4号機の運転継続決定、原子力緊急事態宣言の判断基準改正案を公表
原子力規制委員会
7月8日 (7月2日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第12回
核燃料施設等の新規制基準骨子案を提示
原子力規制委員会
7月1日 (6月25日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第1回
原発廃炉に関し現行の会計制度を検証し、必要に応じて見直す会議初会合
経済産業省
7月1日 (6月25日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第10回
核燃料再処理施設・加工施設の新規制基準の検討事項を整理
原子力規制委員会
6月27日 (6月24日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第14回
前回に続き現状評価書案を検討
原子力規制委員会
6月27日 (6月20日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第13回
「6 月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」とする現状評価書案を検討
原子力規制委員会
6月24日 (6月19日)原子力規制委員会 第11回
新たな規制基準と関係法令案を決定
原子力規制委員会
6月24日 (6月19日)電力料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望
10団体連名の、環境省への要望書
日本鉄鋼連盟
6月24日 (6月18日)低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けた要望―深刻化する電力需給問題と関西経済への影響―
関西経済連合会
6月20日 (6月17日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第9回
再処理施設の新規制基準の論点を整理
原子力規制委員会
6月20日 (6月14日)平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
経済産業省
6月20日 (6月13日)高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 準備会合
もんじゅ敷地内断層の活断層性調査開始
原子力規制委員会
6月20日 (6月13日国会提出)(参法)原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案
野党7党提出の、法の目的に原子炉の廃止を明記する等の改正案
参議院
6月17日 (6月13日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第12回
関西電力から提出された資料を精査
原子力規制委員会
6月17日 (6月12日)原子力規制委員会 第10回
原発を40年を超えて運転する場合の条件等を検討
原子力規制委員会
6月17日 (6月11日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第11回
関西電力から提出された重大事故対策等について検討
原子力規制委員会
6月13日 (6月10日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第10回
想定される震度について、関西電力の再計算結果を了承
原子力規制委員会
6月13日 (6月7日)日本原子力研究開発機構改革本部 第1回
機構の信頼回復に向けた検討開始
文部科学省
6月13日 (6月6日)関西電力 大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第9回
関西電力に震度耐性の再計算を要請
原子力規制委員会
6月13日 (5月28日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月10日 (6月5日)原子力規制委員会 第9回
原子力災害対策指針の改正決定
原子力規制委員会
6月10日 (6月4日)シェール革命がエネルギー市場に与える影響
みずほ総合研究所
6月6日 (6月3日)発電用原子炉施設の新安全規制の制度整備に関する検討チーム 第8回
安全性向上のための評価制度の骨子案を提示
原子力規制委員会
6月6日 (6月3日)再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 最終回
大和総研
6月3日 (5月29日)原子力規制委員会 第8回
高速増殖原型炉「もんじゅ」の保安措置の命令発出を最終決定
原子力規制委員会
6月3日 (5月28日)総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 原子力部会放射性廃棄物小委員会 第1回
高レベル放射性廃棄物処分事業の見直し開始
経済産業省
5月30日 (5月23日)関西電力大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第7回
原子力規制委員会
5月30日 (5月16日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録
国会会議録検索システム
5月27日 (5月22日)原子力規制委員会 第7回
日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層」であるとする有識者会合報告書を了承
原子力規制委員会
5月27日 (5月20日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第6回
原子力規制委員会
5月27日 (5月20日)総合資源エネルギー調査会総合部会 第3回
事務局から2030年までに世界の原発は90~370基増加との見通し資料を提示
経済産業省
5月27日 (4月)2030年までの産業構造・エネルギー需給展望
電力中央研究所トップページ: http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
5月23日 (5月17日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回評価会合
敷地内断層について、「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする報告書案を提示
原子力規制委員会
5月23日 (5月17日)Energy Department Authorizes Second Proposed Facility to Export Liquefied Natural Gas/米エネルギー省、液化天然ガスの輸出認可(英文)
米国が日本を含む非FTA諸国へのシェールガス輸出を解禁
米エネルギー省
5月23日 (5月17日)再生可能エネルギー発電設備の導入状況
経済産業省
5月20日 (5月15日)原子力規制委員会 第6回
高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全管理改善を命令することを決定
原子力規制委員会
5月20日 (5月15日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
評価対象の破砕帯を「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする報告書とりまとめ
原子力規制委員会
5月17日 (5月10日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第4回
原子力規制委員会
5月17日 (5月9日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合
評価報告書案を検討
原子力規制委員会
5月15日 (3月)我が国における原子力防災制度改革の動向と課題―フランスの原子力防災体制におけるステークホルダー関与の実態と我が国への教訓―
電力中央研究所トップページ: http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
5月13日 (5月7日)再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第3回
大和総研
5月13日 (5月2日)円安により高まる火力発電燃料費の増加懸念
日本総研
5月13日 (4月19日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録
田中原子力規制委員会委員長ほかへの質疑
国会会議録検索システム
5月13日 (4月15日)日本における再生可能エネルギーの可能性と課題
(株)富士通総研
5月13日 (4月8日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録
黒川元国会事故調査委員会委員長ほかへの参考人質疑
国会会議録検索システム
5月9日 (5月2日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第2回
原子力規制委員会
5月9日 (4月5日)衆議院予算委員会会議録
エネルギー・原発等についての集中審議
国会会議録検索システム
5月8日 (4月26日)原子力規制委員会への要望書の提出について
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合において、「最終報告書をふまえ改めて科学的観点から議論をするよう」要望
日本原子力発電株式会社
5月8日 (4月26日)「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」の成果取りまとめ
電力の安定供給確保、燃料コスト削減、環境保全の取り組みについて経済産業省と環境省で合意
経済産業省
5月8日 (4月26日)技術革新と国際秩序の変化
日本国際問題研究所
5月8日 (4月25日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第25回
北海道電力・東北電力・四国電力の値上げ申請について審査
5月7日 (4月18日)大飯発電所3、4号機新規制基準適合性確認結果の提出について
新規制基準への適合を確認した報告書を原子力規制委員会に提出
関西電力
5月1日 (4月23日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会 第4回
2013年度夏季の電力需給は、電力の安定供給に必要な予備率3%以上を確保できる見通しとする報告書とりまとめ
経済産業省
5月1日 (4月23日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 第2回
化石燃料調達をめぐる環境変化等について検討
経済産業省
5月1日 (4月18日)柏崎刈羽原子力発電所における敷地内断層に関する地質調査の評価結果について
敷地内の断層は「20万年前以降の活動はない」とする評価報告
東京電力
5月1日 (4月24日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合  第4回評価会合
「活断層ではない」とする日本原子力発電側の主張を否定
原子力規制委員会
4月30日 (4月23日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会 第4回
2013年度夏季の電力需給は、電力の安定供給に必要な予備率3%以上を確保できる見通しとする報告書とりまとめ
経済産業省
4月26日 (4月19日)東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議 第3回
汚染水処理対策を検討
経済産業省
4月26日 (4月19日)2012年度分 電力需要実績(速報)
電力需要が2年連続で前年実績下回る
電気事業連合会
4月26日 (4月19日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第1回
新規制基準案を踏まえた評価開始
原子力規制委員会
4月26日 (4月18日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回評価会合
東北電力側が、断層について「活断層ではない」とする意見書を提示
原子力規制委員会
4月22日 (4月17日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会 第3回
2013年度夏季の電力需給は、各社とも予備率3%以上を確保できる見通しだが予断を許さずとする報告書案を提示
経済産業省
4月22日 (4月15日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第1回
核燃料加工施設、使用済燃料貯蔵施設等の新規制基準の検討開始
原子力規制委員会
4月22日 (4月16日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第24回
四国電力・東北電力の料金値上げについて、個別の原価等を検討
経済産業省
4月18日 (4月12日)原子力の代替エネルギーを考える(5) バイオマスの離陸、製材業との組み合わせで
日本経済研究センター
4月18日 (4月12日国会提出)(閣法)電気事業法の一部を改正する法律案
電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改正案
経済産業省
4月15日 (4月10日)原子力規制委員会 第2回
原子力災害対策指針改定原案、規制基準の条文案を了承
原子力規制委員会
4月15日 (4月9日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力需給検証小委員会 第2回
2013年度夏季の電力需給見通しを提示
経済産業省
4月11日 (4月8日)規制改革会議 エネルギー・環境ワーキンググループ 第4回
規制の必要性・合理性につき国際比較に基づき検証を行うこと等を検討
内閣府
4月11日 (4月5日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム 第12回
「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド(案)」ほかを検討
原子力規制委員会
4月11日 (4月4日)発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム 第21回
「原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)」とりまとめ
原子力規制委員会
4月9日 (4月3日)原子力規制委員会 第1回
原発を40年を超えて運転する場合の要件とりまとめ
原子力規制委員会
4月9日 (4月3日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第23回
東北電力、四国電力の料金値上げについて検討
経済産業省
4月9日 (4月2日)電力システムに関する改革方針(閣議決定)
広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化、発送電分離を柱とする改革方針
経済産業省
4月9日 (4月2日)関西電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可
値上げ幅を圧縮させた上で認可
経済産業省
4月9日 (4月2日)九州電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可
値上げ幅を圧縮させた上で認可
経済産業省
4月9日 (4月2日) 経済成長に貢献する石炭火力発電 ~発電1割分のLNG→石炭シフトで実質GDP1.6兆円、雇用5万人拡大~
第一生命経済研究所
4月9日 (3月29日)第3回原子力改革監視委員会資料の配布について
「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」を報告
東京電力
4月8日 (4月8日)消費者委員会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 第5回
東北電力、四国電力の値上げについて検討開始
内閣府
4月4日 (3月28日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第20回
原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)の概要資料を提示
原子力規制委員会
4月4日 (3月29日)関西電力株式会社及び九州電力株式会社の料金改定に係る申請内容の修正を指示
料金値上げの査定方針を決定し、申請内容修正を指示
経済産業省
4月4日 (3月27日)IMF、世界レベルでのエネルギー補助金の改革を求める: 経済成長および環境の大きなプラスに
国際通貨基金
4月4日 (3月27日)エネルギー補助金改革サマリーノート
国際通貨基金
4月1日 (3月25日)「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見
日本商工会議所
4月1日 (3月22日)再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第2回
大和総研
3月28日 (3月22日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第22回
東北電力、四国電力の家庭向け電気料金値上げ申請について議論
経済産業省
3月28日 (3月22日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力需給検証小委員会 第1回
2012年度冬季の電力需給実績を公表
経済産業省
3月28日 (3月22日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第10回
7月施行の原発新安全基準に基づく地盤等の審査のための政府のガイド案を提示
原子力規制委員会
3月28日 (3月14日)発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案に対する意見書
日本弁護士連合会
3月25日 (3月18日)消費者委員会公共料金等専門調査会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 第4回
関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請に対する意見取りまとめ
内閣府
3月25日 (3月19日)原子力規制委員会 第33回
原発の新たな規制に向けた基本方針とともに、稼働中の大飯原発と新規制の適用関係についても検討
原子力規制員会
3月25日 (3月19日)自治体における地域防災計画策定状況について
原子力災害に対する防災計画を策定済みの自治体は関係21道府県中13、136市町村中57
原子力規制委員会
3月25日 (3月15日)総合資源エネルギー調査会総合部会 第1回
前政権の方針「2030年代に原発ゼロ」を見直すエネルギー政策の検討開始
経済産業省
3月19日 (3月1日)節電はコストゼロで出来るのか?エネルギー・環境会議のシナリオの再検討に向けて
電力中央研究所トップページ: http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
3月18日 (3月11日国会提出)(参法)脱原発基本法案
生活の党、みどりの風、社民党が提出
参議院
3月14日 (3月11日)緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム 第5回
原子力災害対策指針に盛り込むポイント取りまとめ
原子力規制委員会
3月14日 (3月8日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー
評価書案を外部専門家が確認、破砕帯が活断層である可能性が高いとする結論に大きな異論なし
原子力規制委員会
3月11日 (3月6日)原子力規制委員会 第32回
福島原発事故に関連する健康管理のあり方についての提言取りまとめ
原子力規制委員会
3月11日 (3月6日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第21回
関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げに対する査定方針案取りまとめ
経済産業省
3月11日 (3月5日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第20回
東北電力、四国電力の家庭向け電気料金の値上げ申請について審査
経済産業省
3月7日 (3月1日)電力問題の解決と日本の成長戦略
大和総研
3月7日 (2月28日)「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準(設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波)骨子案」に対する意見
日本商工会議所
3月7日 (2月28日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第19回
関西電力、九州電力の値上げ申請について、寄付金等の原価算入を認めず、全費用を減額すべきとする審査方針案を提示
経済産業省
3月4日 (2月27日)原子力規制委員会 第31回
原子力災害対策指針の改定を正式決定
原子力規制委員会
3月4日 (2月25日)提言「責任ある原子力政策の再構築~原子力から逃げず、正面から向き合う~」
エネルギー・原子力政策懇談会
3月4日 (2月4日)我が国の原子力発電・核燃料サイクル政策への提言~「一国主義」を脱却し,責任あるグローバル・プレイヤーへ~
核不拡散研究会
2月28日 (2月25日)経済成長と両立する賢い節電、電力不安の払拭に不可欠
日本経済研究センター
2月28日 (2月25日)自然エネルギー世界白書2012
環境エネルギー政策研究所
2月25日 (2月20日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第18回
関西電力・九州電力が申請している家庭向け電気料金値上げ幅の圧縮を求める方針決定
経済産業省
2月21日 (2月18日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合
東通原発敷地内断層について「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案提示
原子力規制委員会
2月21日 (2月15日)「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見
日本商工会議所
2月21日 (2月6日)参議院議院運営委員会会議録
田中原子力規制委員会委員長の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
2月14日 (2月8日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第12回
2016年目途で小売全面自由化等を提言する報告書とりまとめ
経済産業省
2月12日 (2月6日)原子力規制委員会 第27回
新安全基準骨子案を了承
原子力規制委員会
2月12日 (2月6日)エネルギー政策と成長戦略
大和総研
2月12日 (2月6日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第17回
関西電力と九州電力の家庭用料金値上げ申請の妥当性議論
経済産業省
2月7日 (2月1日)関西電力及び九州電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント
消費者庁
2月7日 (1月31日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第13回
原発の新安全基準骨子案提示
原子力規制委員会
2月4日 (1月29日)原子力委員会定例会議 第4回
文部科学省から「もんじゅ」等の研究計画についての中間的論点取りまとめを提示
原子力委員会
2月4日 (1月30日)原子力規制委員会 第25回
原子力災害対策指針の改定原案を提示
原子力規制委員会
2月4日 (1月29日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第8回
新安全設計基準骨子素案とりまとめ
原子力規制委員会
2月4日 (1月24日)自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり~日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために~
環境エネルギー政策研究所
2月4日 (1月24日)地熱、見込めるのは原発1基分か
日本経済研究センター
1月31日 (1月24日)消費者委員会公共料金等専門調査会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 第2回
消費者庁作成の「チェックポイント(案)」を提示
内閣府
1月31日 (1月28日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合
破砕帯が「活断層である可能性高い」とする報告書案を提示
原子力規制委員会
1月31日 (1月24日)自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり~日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために~
環境エネルギー政策研究所
1月31日 (1月24日)第7回原子力災害事前対策等に関する検討チーム及び第5回緊急被ばく医療に関する検討チーム合同会議
原子力災害対策指針に盛り込む内容案提示
原子力規制委員会
1月28日 (1月23日)原子力規制委員会 第24回
有識者会合から大飯発電所敷地内活断層調査の現状を報告
原子力規制委員会
1月28日 (1月22日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第7回
新安全基準の骨子素案を検討
原子力規制委員会
1月24日 (1月21日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第6回
即時の避難を要する基準を、放射線量で毎時500マイクロシーベルトなどとする基準案提示
原子力規制委員会
1月24日 (1月21日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第11回
新安全基準骨子案を提示
原子力規制委員会
1月24日 (1月21日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会 第11回
発送電を「法的分離」させる方向で検討
経済産業省
1月24日 (1月18日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第15回
関西電力が原価算定に安全性向上対策1,950億円を参入していることを公開
経済産業省
1月21日 (1月16日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合
大飯発電所敷地内の破砕帯について協議、結論出ず
原子力規制委員会
1月21日 (1月15日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第6回
新安全設計基準骨子素案を検討
原子力規制委員会
1月17日 (1月11日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第9回
新安全基準骨子を検討
原子力規制委員会
1月16日 (1月9日)原発を残すには-事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を
日本経済研究センター
1月15日 (1月8日)2012年末風力発電導入実績
2012年末の国内風力発電導入量は7万8千キロワットで、単年では大幅減
日本風力発電協会
1月10日 (12月26日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合
東通原発敷地内の断層について、活断層の可能性を否定しない見解でほぼ一致
原子力規制委員会
1月10日 (12月26日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第13回
関西電力、九州電力の人件費等について審議
経済産業省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月20日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合
東通原発の敷地内に活断層が存在するとの見解で一致
原子力規制委員会
12月28日 (12月19日)原子力規制委員会 第20回
核セキュリティに関する検討会の設置、原発30キロ圏内に複数道府県を含む地域の広域的協議会の開催等について報告
原子力規制委員会
12月28日 (12月18日)エネルギー政策の再構築を求める
日本経済団体連合会
12月20日 (12月15日-17日)原子力安全に関する福島閣僚会議
外務省
12月20日 (12月13日)原子力規制委員会 第17回
放射性物質拡散予測試算結果の訂正版を公表
原子力規制委員会
12月20日 (12月13日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第3回
原発事故時の住民避難についてIAEAより厳しい基準案提示
原子力規制委員会
12月17日 (12月12日)原子力委員会見直しのための有識者会議 第6回
前回に引き続き「基本的な考え方」案を検討
国家戦略室(当館保存)
12月17日 (12月12日)原子力規制委員会 第16回
原発立地自治体・周辺自治体の策定する地域防災計画の作成マニュアル改訂版を公表
原子力規制委員会
12月17日 (12月12日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第12回
関西電力が料金値上げの基礎となる「原価」に、再稼働しない可能性のある敦賀原発からの購入費を含めていることが明らかに
経済産業省
12月17日 (12月11日)原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会 第5回
もんじゅの研究計画について中間的な論点のとりまとめ案を提示
文部科学省
12月13日 (12月10日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合(評価会合1)
委員長が「今のままで再稼働ということでの安全審査はとてもできない」とコメント
原子力規制委員会
12月13日 (12月7日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第3回
新安全基準の骨子案を検討
原子力規制委員会
12月13日 (12月6日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第10回
電力小売自由化の詳細について検討
経済産業省
12月10日 (12月4日)原子力委員会見直しのための有識者会議 第5回
原子力委員会または後継組織の体制について、5つの選択肢を提示
国家戦略室(当館保存)
12月10日 (11月30日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第2回
原発事故時の避難、屋内退避、安定ヨウ素摂取等防護措置による被ばく低減効果について、日本原子力研究開発機構が分析結果を報告
原子力規制委員会
12月6日 (11月29日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第11回
関西電力、九州電力からの電気料金の値上げ申請に対して、自治体や消費者団体から値上げ圧縮を求める声
経済産業省
12月4日 (11月27日)原子力委員会定例会議 第52回
今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組ほかについて議論
原子力委員会
12月3日 (11月27日)エネルギー・環境会議 第17回
原発依存度を減らし、グリーンエネルギーを最大限引き上げていくとするグリーン政策大綱骨子を提示
国家戦略室(当館保存)
11月29日 (11月22日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第1回
緊急事態における判断及び防護措置実施に係る基準について議論
原子力規制委員会
11月29日 (11月21日)原子力規制委員会 第13回
外部有識者との初の意見交換
原子力規制委員会
11月29日 (11月13日)地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について
環境省
11月29日 (11月12日)World Energy Outlook 2012 エグゼクティブサマリー
国際エネルギー機関発行の、世界のエネルギー動向報告書の概要日本語版
国際エネルギー機関
11月26日 (11月20日)国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の提言
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の9団体連名による提言
日本鉄鋼連盟
11月26日 (11月15日)中期経済予測(論点) 2030年の政府節電目標、上積みも可能か
日本経済研究センター
11月22日 (11月19日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第1回
原発に対して、極めてまれではあるが発生する可能性がある「基準津波」を設定し、それに対応して安全機能が損なわれない設計であることを求める方針案を提示
原子力規制委員会
11月22日 (11月16日)インドとのレアアース協力に係る政府間の覚書に署名
経済産業省
11月22日 (11月16日)平成23年度(2011年度)エネルギー需給実績(速報)
エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比4.4%で増加
経済産業省
11月22日 (11月16日)平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
東京電力福島第一原発事故後のエネルギー政策についてゼロベースで見直しを行う旨記述
経済産業省
11月15日 (11月12日)原子力規制委員会への独立行政法人原子力安全基盤機構の統合に関する副大臣会議 第1回
統合に向けた検討開始
内閣官房
11月15日 (11月12日)World Energy Outlook 2012 /世界エネルギー展望 2012年版(英文)
福島原発事故を受けての各国の方針見直しにも関わらず、原子力による発電量は中国、韓国、インド、ロシア主導で増加傾向が続くと予測
国際エネルギー機関
11月15日 (11月7日)原子力規制委員会 第9回
東京電力福島第一原発に対する監視を強化するため特定原子力施設に指定
原子力規制委員会
11月15日 (11月5日)固定価格買取制度発足後の再生可能エネルギー普及動向
内閣府
11月12日 (11月7日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第9回
電力会社の発電と送配電の事業を分ける発送電分離ほかについて議論
経済産業省
11月12日 (11月7日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合
追加調査の実施決定
原子力規制委員会
11月8日 (11月2日)電力需給に関する検討会合(第9回)・エネルギー・環境会議(第16回)合同会合
北海道電力管内で平成22年度比7%以上の節電を要請することを決定
国家戦略室(当館保存)
11月8日 (11月4日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合
現地調査の結果をふまえ断層の活動性を検討
原子力規制委員会
11月5日 (10月30日)需給検証委員会 第10回
来年1月・2月の電力需給は、瞬間的な需要変動への対応に必要な予備率3%以上を確保できる見通しであるが、引き続き予断を許さない状況とする報告書とりまとめ
国家戦略室(当館保存)
11月5日 (10月31日)原子力規制委員会 第8回
「原子力災害対策指針」を決定
原子力規制委員会
11月5日 (10月31日)関西電力(株)大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査結果(中間報告)の受理について
関西電力が「破砕帯(断層)は後期更新世以降の活動を示唆するものはない」とする中間調査報告書提出
原子力規制委員会
11月1日 (10月29日)原子力規制庁臨時会見配布資料
放射能拡散予測について誤りがあったとため修正版を掲載
原子力規制委員会
11月1日 (10月25日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第1回
設計上考慮すべき外部事象として、火山の影響、竜巻、火災、航空機衝突等を新たに含める案を提示
原子力規制委員会
10月29日 (10月24日)需給検証委員会 第9回
今冬の電力需給の見通しは、瞬間的な需要変動への対応に必要な予備率3%以上を確保できるとする報告書案を提示
国家戦略室(当館保存)
10月29日 (10月24日)原子力規制委員会 第7回
放射性物質の拡散シミュレーション試算結果を提示
原子力規制委員会
10月29日 (10月23日)コジェネの導入促進に向けて電気事業制度の運用を改善
コジェネ(熱と電力を両方生産・供給する仕組み)の導入を容易にするための規制緩和を発表
経済産業省
10月29日 10月23日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
調査開始に向けた事前説明と意識合わせ
原子力規制委員会
10月25日 (10月19日)需給検証委員会 第8回
今冬の電力需給見通し等を検討
国家戦略室(当館保存)
10月25日 (10月19日)エネルギー・環境会議 第15回
年末にかけてのエネルギー・環境戦略の進め方案を提示
国家戦略室(当館保存)
10月25日 (10月19日)原子力規制委員会 第6回
原子力災害対策指針等について検討
原子力規制委員会
10月25日 (10月19日)原子力防災会議 第1回
原子力災害対策指針、対策マニュアル等を検討
首相官邸
10月22日 (10月17日)原子力規制委員会 第5回
大飯原発ほか原発敷地内の破砕帯(断層)の調査実施を決定
原子力規制委員会
10月19日 (10月12日)第1回原子力改革監視委員会資料の公表について
「事前の備えができていなかった」との認識に立った「原子力改革の進め方」を公表
東京電力
10月18日 (10月12日)需給検証委員会 第7回
今冬の電力需給について、電力9社とも予備率プラス3%以上を確保できる見通し
国家戦略室(当館保存)
10月18日 (10月15日)電力にかかわる経済性と安定性の確保を求める緊急要望
関西経済連合会
10月17日 (10月9日)原子力委員会定例会議 第44回
福島第一原発の廃止に向けた中長期の取組に向けた見解素案を提示
原子力委員会
10月15日 (10月10日)2012年度における再生可能エネルギーの導入状況(9月末時点)
資源エネルギー庁(当館保存)
10月15日 (10月10日)原子力規制委員会 第4回
原発の安全基準としてシビアアクシデント対策等を検討
原子力規制委員会
10月15日 (10月9日)枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
計画中の原発について、新設・増設は認めない方針を確認
経済産業省
10月11日 (10月5日)2012年夏以降のわが国の課題 ―冬場の需給逼迫懸念と電力コスト転嫁問題-
日本エネルギー経済研究所
10月11日 (10月2日)原子力委員会定例会議 第43回
「原子力政策大綱」の策定を中止
原子力委員会
10月9日 (10月3日)原子力規制委員会 第3回
「原子力災害対策指針」の原案を提示、また原発の稼働判断や地元への説得・合意形成は、原子力規制委員会の安全確認を必要条件とした上で、事業者あるいは省庁が担当すべきとの見解で合意
原子力規制委員会
10月4日 (9月26日)固定価格買取制度の開始後の状況について(8月末時点)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、8月末までに認定を受けた新規設備は約130万kw
資源エネルギー庁
10月4日 (10月1日)関西電力管内における今夏の電力需給実績等の検証について
「大飯原発なし」の場合の試算を含む検証
関西広域連合
10月4日 (9月25日)East China Sea/東シナ海(英文)
東シナ海のエネルギー資源に関するレポート
米エネルギー情報局
10月1日 (9月26日)原子力規制委員会 第2回
「原子力災害対策指針」の策定について提起
原子力規制員会
10月1日 (9月19日)平野博文文部科学大臣記者会見録
「もんじゅ」の研究開発を今後も進めていくと表明
文部科学省
10月1日 (9月18日)原子力安全・保安院「原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について  ~事故調査委員会(国会・政府)からの指摘を踏まえて~」
原子力規制委員会
9月27日 (9月21日)報告書 電力市場における競争の在り方について
公正取引委員会
9月27日 (9月19日)「LNG産消会議」を開催
LNG(液化天然ガス)生産国・消費国双方の官民が集った世界初の会議を開催
経済産業省
9月27日 (9月19日)原子力規制委員会 第1回
原子力規制委員会
9月27日 (9月18日)原子力安全委員会臨時会議 第37回
今後の原子力安全確保に望む事項等をとりまとめた「原子力安全委員会の廃止に際して」を決定
原子力規制委員会
9月27日 (9月18日)東京電力株式会社福島第一原子力発電所等における事故への対応に関する原子力安全委員会の活動について
委員会廃止までの活動のまとめ
原子力規制委員会
9月24日 (9月14日)エネルギー・環境会議 第14回
2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとする「革新的エネルギー・環境戦略」を決定
国家戦略室(当館保存)
9月24日 (9月19日)今後のエネルギー・環境政策について(閣議決定)
先に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を「踏まえて」遂行とする閣議決定
国家戦略室(当館保存)
9月24日 (9月7日)大飯原発に関する適切な取組を求める申入れ
関西広域連合
9月18日 (9月11日)高レベル放射性廃棄物の処分について(回答)
2010年9月の原子力委員会委員長からの依頼に対する6提言
日本学術会議
9月13日 (9月7日国会提出)(衆法)脱原発基本法案
衆議院
9月13日 (8月)原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言
全国知事会
9月10日 (9月4日)エネルギー・環境会議 第13回
原発をゼロとする場合の課題等を議論
国家戦略室(当館保存)
9月6日 (8月31日)発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書(日本原子力発電株式会社東海第二発電所)
設計上の想定を超える事象に対し安全裕度を十分有しているとの報告書
経済産業省
9月6日 (8月31日)「『エネルギー・環境に関する選択肢』に関する緊急調査」結果
政府の3シナリオと日商の意見について1,294社が回答、原発必要は63.2%でゼロシナリオ支持は10.3%
日本商工会議所
9月6日 (8月31日)オフサイトセンターの在り方に関する基本的な考え方について取りまとめ
福島原発事故の反省を踏まえた基本的な考え方のまとめ
経済産業省
9月6日 (8月30日)発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書(関西電力株式会社美浜発電所1、2号機)
設計上の想定を超える事象に対し安全裕度を十分有しているとの報告書。稼働40年超の原発の安全一次評価結果提出は全国初
経済産業省
9月3日 (8月29日成立)災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
経済産業省
8月30日 (8月28日)国民的議論に関する検証会合 第3回
「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる一方、実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」とする検証結果を決定
国家戦略室(当館保存)
8月30日 (8月27日)国民的議論に関する検証会合 第2回
パブリックコメントの改訂結果提示、原発ゼロ案の支持が87%、再生可能エネ・省エネについては「コストがかかっても拡大」が39%
国家戦略室(当館保存)
8月27日 (8月22日)国民的議論に関する検証会合 第1回
パブリックコメント、意見聴取会アンケート結果、討論型世論調査結果等の検証開始
国家戦略室(当館保存)
8月27日 (8月22日)エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査結果報告
討論実施前には賛成32.6%だった原発ゼロ案に、最終的には46.7%が賛成
国家戦略室(当館保存)
8月27日 (7月25日)「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民生活への経済影響を解析—家庭における省エネ対策の推進・所得階層間の格差是正がカギ—
科学技術振興機構
8月23日 (8月17日)(「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する)国民的議論の中でいただいたご意見等
国家戦略室(当館保存)
8月20日 (8月13日)エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果
原子力発電比率がゼロシナリオになった場合、利益が減少すると全団体が回答し、そのうち「大きく減少」すると答えた団体が76%
日本経済団体連合会
8月20日 (8月10日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
電気事業連合会
8月20日 (8月10日)原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)に関する意見
日本弁護士連合会
8月20日 (8月1日)参議院議院運営委員会会議録
田中俊一・原子力規制委員会委員長候補の所信聴取と質疑
国会会議録検索システム
8月13日 (8月8日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見(パブリック・コメント)
原発ゼロを「採るべき道筋ではない」と否定
経済同友会
8月9日 (7月-8月5日)エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査
国家戦略室(当館保存)
8月9日 (8月4日終了)エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会
表明された意見を掲載
国家戦略室(当館保存)
8月9日 (8月6日)第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
省エネルギー・環境分野の47件の共同プロジェクトで合意
経済産業省
8月9日 (8月6日)原子力委員会検討小委員会での検討に関する検証結果の公表について
原子力委員会が原発推進側関係者を集めて非公式会議を開いていた問題で、審議に対する誘導があったとする報告書をとりまとめ
内閣府
8月9日 (8月3日)発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る報告書(関西電力株式会社高浜発電所2号機、中国電力株式会社島根原子力発電所2号機)
経済産業省
8月9日 (8月1日)衆議院議院運営委員会会議録
田中俊一・原子力規制委員会委員長候補の所信表明と質疑
国会会議録検索システム
8月6日 (7月31日)東京電力株式会社の株式の引受けについて
原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式1兆円を引き受け、東京電力は実質国有化
原子力損害賠償支援機構
8月2日 (7月30日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第30回
「エネルギーに関する今後の重点施策(案)」を事務局から提示
資源エネルギー庁
8月2日 (7月27日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見
政府の原発比率3案について、いずれも実現可能性や経済に及ぼす影響など問題が多いとする意見
日本経済団体連合会
7月30日 (7月25日)「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民生活への経済影響を解析
エネルギー・環境会議の公表した3つのエネルギー・環境に関する選択肢の、国民生活への経済影響を所得階層別に試算
科学技術振興機構
7月30日 (7月25日)東京電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請を認可
一般家庭等の電気料金について、平均で 1.97 円/kWh、8.46%の値上げ
経済産業省
7月30日 (7月24日)7月24日付け東京電力プレス公表(避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について)に関してのコメント
公表された賠償額の算定例は無用な誤解を与えかねないおそれありとするコメント
経済産業省
7月26日 (7月17日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第5回
東京電力料金値上げに対する経済産業省専門委員会の査定方針案についての評価とりまとめ
消費者庁
7月26日 (7月20日)物価問題に関する関係閣僚会議
東京電力の料金値上げの査定方針を決定
首相官邸
7月24日 (7月17日)原子力委員会定例会議 第30回
国会の原発事故調査委員会委員が出席
原子力委員会
7月23日 (7月19日)中長期のエネルギー政策の議論に対する要望
関西経済連合会
7月23日 (7月11日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第4回
東電の料金値上げについて経済産業省の委員会がまとめた査定方針案を検討
消費者庁
7月23日 (7月18日)「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
政府が示した選択肢について「国民に問うには不明な点が多く、実現可能性の検証も不十分」と指摘
日本商工会議所
7月19日 (7月13日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第8回
「電力システム改革の基本方針」を決定
経済産業省
7月19日 (7月10日)原子力委員会定例会議第29回
「平成 25年度原子力関係経費の見積りに関する基本方針」を決定
原子力委員会
7月17日 (7月10日)消費者委員会 第95回
東京電力の料金値上げについて「人件費に厳しい対応が必要」などとする委員長取りまとめ発言を発表
内閣府
7月12日 (7月5日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第10回
東京電力料金値上げの査定方針案とりまとめ
経済産業省
7月12日 (7月2日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第9回
東京電力料金値上げの査定方針案を検討
経済産業省
7月12日 (6月20日)参議院環境委員会会議録
原子力規制委員会設置法案を可決
国会会議録検索システム
7月12日 (6月19日)参議院環境委員会会議録
原子力規制委員会設置法案を審議
国会会議録検索システム
7月9日 (6月29日)エネルギー・環境会議 第11回
我が国のエネルギー選択の国民的議論にあたり提示する2030年度時点での原発依存度0%、15%、20~25%の3つの選択肢を決定
国家戦略室(当館保存)
7月9日 (6月27日)資源確保戦略について
資源エネルギー庁
7月9日 (6月18日)参議院環境委員会会議録
原子力規制委員会設置法案の参議院審議開始
国会会議録検索システム
7月9日 (5月)政策提言 日本の資源エネルギー政策再構築の優先課題
東京財団
7月5日 (6月27日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第3回
経産省の審査結果を消費者庁が検証する際のチェックポイント(詳細版)を決定
消費者庁
7月5日 (6月28日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第8回
消費者団体からの意見について委員長が論点を集約し質疑
経済産業省
7月5日 (6月24日-25日)APECエネルギー大臣会合(EMM10)
閣僚声明「サンクトペテルブルク宣言 エネルギー安全保障:挑戦と戦略的選択」を採択
経済産業省
7月5日 (6月16日)原子力発電所に関する四大臣会合
大飯原発再稼働決定
経済産業省
7月5日 (5月)米国における発送電分離が電気事業に与えた影響-主要な自由化州を対象とした事例調査-
電力中央研究所
7月4日 (6月22日)JOGMEC、露国営企業とイルクーツク州で新規共同地質調査を開始
東シベリア地域の石油・天然ガスの埋蔵量ポテンシャルを、日露が共同で調査
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
7月4日 (6月27日)第88回(平成23年度)定時株主総会
実質国有化の定款変更を可決
東京電力
7月2日 (6月22日)エネルギー・環境会議第10回・電力需給に関する検討会合第7回 合同会合
大飯原発の再稼働に伴い節電目標を改訂
国家戦略室(当館保存)
7月2日 (6月22日)発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策規制の基本的考え方に係る意見聴取会 第5回
電力会社に設計上の想定を超える事象への十分な対策の実施を求める報告書素案を提示
原子力安全・保安院(当館保存)
7月2日 (6月26日)総合資源エネルギー調査会総合部会 天然ガスシフト基盤整備専門委員会 第6回
報告書案を了承
経済産業省
7月2日 (6月26日)日本原燃株式会社MOX燃料加工施設の設置(第2回申請分)に関する設計及び工事の方法を認可
青森県六ケ所村に建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工施設を認可
経済産業省
7月2日 (6月22日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第2回
事務局がチェックポイントの素案を提示
消費者庁
7月2日 (6月22日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第7回
東電の人件費等について議論
経済産業省
7月2日 (6月21日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第7回
送配電部門の広域化・中立化、卸電力市場の活性化等について議論
経済産業省
7月2日 (6月15日国会提出)(参法)資源の確保の推進に関する法律案
参議院
6月29日 (6月21日)原子力委員会定例会議 第26回
核燃料サイクルの選択肢案を審議
原子力委員会
6月28日 (6月20日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第6回
東電の料金値上げ認可申請に対し、消費者委員会が疑問点と課題を提示
経済産業省
6月28日 (6月20日)「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望(共同要望)
日本鉄鋼連盟
6月28日 (6月15日)衆議院環境委員会会議録
原子力規制委員会設置法案を起草
国会会議録検索システム
6月28日 (6月8日)衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会会議録
原子力安全の関連法案を審議
国会会議録検索システム
6月28日 (6月8日)衆議院環境委員会会議録
原子力安全の関連法案審議のため、参考人から意見聴取
国会会議録検索システム
6月28日 (6月5日)衆議院環境委員会会議録
原子力安全の関連法案を審議
国会会議録検索システム
6月28日 (6月)研究レポート ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策
富士通総研
6月25日 (6月6日)高経年化技術評価に関する意見聴取会 第16回
運転開始40年を迎える美浜原発2号機について、運転延長を妥当とする報告書案を提示
原子力安全・保安院(当館保存)
6月25日 (6月20日成立)(衆法)原子力規制委員会設置法案
衆議院
6月25日 (6月19日)消費者委員会「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者委員会としての現時点の考え方」
疑問点と今後の課題を提示
内閣府
6月25日 (6月18日)産業構造審議会 商品先物取引分科会 第6回
電力、発電用燃料の商品先物市場への上場を検討すべきことを含む報告書案を提示
経済産業省
6月25日 (6月18日)再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定
平成24年度は、月の電気料金が7,000円の標準家庭で全国平均87円上乗せ
経済産業省
6月21日 (6月15日)東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム 第1回
東電の料金値上げに関わる13のチェックポイントに基づき具体的検証
消費者庁
6月21日 (6月9日)大阪府市エネルギー戦略会議 原発再稼働に関する緊急声明
大飯原発再稼働に際し、節電要請期間後の再停止等を要請
大阪市
6月21日 (6月16日)関西電力株式会社大飯発電所第3号機及び第4号機における「特別な監視体制」を整備
経済産業省
6月21日 (6月16日)原子力発電所に関する四大臣会合
大飯原発3,4号機の再起動を決定
首相官邸
6月21日 (5月29日)衆議院本会議録
原子力安全の関連法案、審議入り
国会会議録検索システム
6月18日 (6月12日)原子力委員会定例会議 第23回
高速増殖炉「もんじゅ」の経費、会議資料作成・準備の際の情報管理方針案等を提示
原子力委員会
6月18日 (6月4日)原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会に係る作業会合の資料等について
「秘密会議」と報道された会合の概要、資料等を公表
原子力委員会
6月18日 (6月13日)電源別発電電力量構成比
2011年度は、LNG(液化天然ガス)、石油等による火力発電の割合が増加
電気事業連合会
6月18日 (6月13日)総合資源エネルギー調査会総合部会 天然ガスシフト基盤整備専門委員会 第5回
報告書素案を検討
経済産業省
6月18日 (6月12日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第5回
設備投資関連費用等について議論
経済産業省
6月18日 (6月9日)東京電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会 第2回
経済産業省
6月14日 (6月6日)国民的理解のための原発政策への再提言
総理大臣ら3閣僚に対し、滋賀県知事と京都府知事が4月に提出した7提言に基づき再度提言
滋賀県
6月14日 (6月8日)エネルギー・環境会議 第9回
エネルギーミックスの選択肢に関する中間的整理(案)を提示
国家戦略室(当館保存)
6月14日 (6月8日)野田内閣総理大臣記者会見
「大飯原発3、4号機を再起動すべき」と判断
首相官邸
6月14日 (6月7日)東京電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会
経済産業省
6月14日 (4月)研究報告書 電気料金の国際比較と変動要因の解明
電力中央研究所
6月12日 (6月5日)原子力委員会定例会議 第22回
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会が、使用済み核燃料処理選択肢の検討結果を報告
原子力委員会
6月11日 (6月5日)総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第26回
エネルギーミックスの選択肢について議論
資源エネルギー庁
6月11日 (6月4日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第4回
東電の火力発電の燃料費等について議論
経済産業省
6月11日 (5月31日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第6回
送配電部門の広域化・中立化、卸電力市場の活性化等について議論
経済産業省
6月7日 (6月1日)「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見
日本商工会議所
6月7日 (4月28日)脱原発をめざす首長会議設立
脱原発をめざす首長会議
6月7日 (5月29日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第3回
東京電力の人件費、修繕費等のコストについて議論
経済産業省
6月5日 (5月14日)大飯原子力発電所3、4号機再起動の同意判断に関する見解
おおい町議会が再起動に同意
福井県おおい町(議会)
6月4日 (5月30日)原子力発電所に関する四大臣会合
野田首相が大飯原発再稼働について「私の責任で判断」とコメント
首相官邸
6月4日 (5月30日)関西広域連合委員会 第21回
細野原発事故担当大臣が出席、原発安全対策等を説明
関西広域連合
5月31日 (5月28日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第25回
エネルギーミックスの選択肢について議論
資源エネルギー庁
5月28日 (5月24日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第24回
事務局から「エネルギーミックスの選択肢の原案について たたき台:改訂版」を提示
資源エネルギー庁
5月28日 (5月23日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第2回
電力各社の規制部門(家庭向け)・自由化部門(企業向け)収支構造の調査結果を報告
経済産業省
5月24日 (5月21日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第23回
2030年時点の5つのエネルギーミックスの選択肢を提示
資源エネルギー庁
5月24日 (5月18日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第5回
電力小売全面自由化の具体策を事務局から提示
経済産業省
5月24日 (5月18日)エネルギー・環境会議 第8回
今夏の電力需給対策を決定
国家戦略室(当館保存)
5月23日 (5月15日)第9回大阪府市エネルギー戦略会議における説明資料の配付について
関西電力が今夏の電力需給に関する説明資料を提示
関西電力
5月21日 (5月16日)原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第15回
使用済み核燃料処理選択肢の最終案を提示
原子力委員会
5月17日 (5月14日)エネルギー・環境会議 第7回
需給検証委員会報告書を受けて節電目標案を提示
国家戦略室(当館保存)
5月17日 (5月12日)第6回 需給検証委員会
今夏の電力需給に関する報告書まとまる
国家戦略室(当館保存)
5月16日 (5月8日)原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第14回
核燃料サイクルの政策選択肢等を検討
原子力委員会
5月14日 (5月10日)消費者委員会委員長声明-家庭用電気料金値上げに係る認可申請について-
経済産業大臣に対し適切な審査、公聴会の開催等を要請
内閣府
5月14日 (5月10日)第5回 需給検証委員会
今夏の電力需給の見通しについて初めて報告書(案)を検討
国家戦略室(当館保存)
5月11日 (5月9日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第21回
エネルギーの選択肢が経済に及ぼす影響の試算を提示
資源エネルギー庁
5月11日 (5月9日)特別事業計画の変更の認定
東京電力らが提出した特別事業計画の変更について認定、東京電力を実質国有化
経済産業省
5月11日 (5月7日)第4回 需給検証委員会
今夏の電力需要見通しについて関西電力ほかの再試算を提示
国家戦略室(当館保存)
5月9日 (4月27日)原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第13回
核燃料サイクルのコストの試算を提示
原子力委員会
5月9日 (5月2日)第3回 需給検証委員会
電力需給ギャップ解消の対策等を検討
国家戦略室(当館保存)
5月9日 (4月26日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第20回
原発稼働年数が40年なら2030年の原発比率は13~17%との試算(事務局提出資料)
資源エネルギー庁
5月9日 (5月1日)滋賀県原子力防災専門委員会 第1回
大飯原発の安全性等について議論
滋賀県
5月9日 (5月1日)「国民的理解のための原発政策への提言」に対する再回答について(経済産業省)
滋賀県と京都府が経済産業省に提出した提言に対しての回答
滋賀県
5月9日 (4月25日)「南海トラフ巨大地震による震度分布・津波高について」を踏まえた影響評価及び対策に係る報告について確認
原子力安全・保安院が中部電力浜岡原発について、津波高21メートルの場合を想定し影響を評価
経済産業省
5月7日 (4月24日)原子力発電の安全性に関する提案
大阪府知事、大阪市長から国に対し8項目の提案
大阪市
5月2日 (4月27日)調達価格等算定委員会 第7回
自然エネルギーの買取価格案を審議
経済産業省
5月2日 (4月26日)第2回 需給検証委員会
電力の供給力、需要想定等を検討
国家戦略室(当館保存)
5月2日 (4月16日)福井県原子力安全専門委員会 第70回
大飯原発の再稼働について検討
福井県
4月26日 (4月17日)国民的理解のための原発政策への提言
京都府知事・滋賀県知事から総理大臣・経済産業大臣へ宛てた提言
滋賀県
4月26日 (4月23日)第1回 需給検証委員会
各電力会社の需給見通しを提示。北海道、関西、九州ではこの夏に不足。
国家戦略室(当館保存)
4月26日 (4月14日)原子力災害に係る福井県の対応について
知事が経済産業大臣と面談
福井県
4月26日 (4月23日)New Energy Architecture: Enabling an effective transition/新しいエネルギー構造(英文)
日本の動向にも言及
世界経済フォーラム
4月26日 (4月20日国会提出)(衆法)原子力規制委員会設置法案
衆議院
4月26日 (4月19日)エネルギー・原子力政策に関する意見
経済産業省に提出
日本商工会議所
4月26日 (4月17日)需要側のイノベーションで実現する低炭素社会づくり
経済同友会
4月26日 (4月16日)内閣府「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高」を踏まえた影響評価と対策(原子力安全・保安院からの指示に対する報告)
高さ21メートルの津波が来た場合でも、浜岡原発は安全を確保
中部電力
4月24日 (4月10日)大阪府市エネルギー戦略会議 第5回会議
原発再稼働に関する8条件等を提示
大阪市
4月23日 (4月11日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第18回
資料4で、原発が稼働しないと二酸化炭素削減は16%に留まると試算
資源エネルギー庁
4月23日 (4月13日)枝野経済産業大臣の臨時記者会見の概要(原子力発電所に関する4大臣会合)
大飯原発3、4号機再起動の安全性と必要性を確認したと発表
経済産業省
4月16日 (4月9日)原子力発電所に関する四大臣会合(第4回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料
大飯原子力発電所の安全性を検討
経済産業省
4月16日 (4月6日)原子力発電所に関する四大臣会合(第3回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料
原発再稼働の新しい基準を決定
経済産業省
4月16日 (4月5日)原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準(骨子)
大飯原発再稼働のための「判断基準(骨子)」を首相と3閣僚が了承
経済産業省
4月12日 (4月3日)調達価格等算定委員会 第4回
再生可能エネルギーの買取価格について、意見提出団体からヒアリング
経済産業省
4月12日 (4月3日)総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会 第3回
供給の多様化、分散型エネルギー活用等を検討
経済産業省
4月12日 (4月3日)エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針(閣議決定)
103項目の規制・制度改革を決定
行政刷新
4月6日 (3月26日)「規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」
再生可能エネルギーの普及促進をうたった報告書を決定
行政刷新
3月30日 (3月27日)総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第17回
資料3-1でエネルギー構成比6案を提示
資源エネルギー庁
3月30日 (3月26日)四国電力株式会社伊方発電所3号機の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る審査結果について
経済産業省
3月30日 (3月27日)国際原子力機関(IAEA)によるストレステストに関するレビューミッション報告書(全体版)の公表について
経済産業省
3月30日 (3月15日)原子力組織制度改革法案に関する意見書
日本弁護士連合会
3月26日 (3月19日)総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第16回
2030年の電源構成等について審議
資源エネルギー庁
3月26日 (3月16日)【提言】福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方
民間有識者による提言
エネルギー・原子力政策懇談会
3月23日 (3月14日) 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第15回
エネルギーミックスの選択肢等について議論
資源エネルギー庁
3月23日 (3月15日)電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書について
原価の厳格な査定等の考え方に基づく検討結果
経済産業省
3月23日 (3月13日国会提出)(閣法)エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
経済産業省
3月16日 (3月6日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会 第2回
電力小売全面自由化等を検討
経済産業省
3月16日 (3月2日)中央環境審議会 地球環境部会 2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会(第11回)
再生可能エネルギー等に関する「エネルギー供給WG 現時点でのとりまとめ」を審議
環境省
3月16日 (3月1日)東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見
日本商工会議所
2月17日 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案(閣法)(2月17日国会提出)
農林水産省
2月16日 「検査等業務についての第三者調査委員会」報告書の受領について
機構が行う原発検査業務の信頼性に疑問を持たれる事案が複数発生したため、問題点を調査
原子力安全基盤機構
2月3日 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議(第5回) *ページ最下部
報告書(案)を提示
経済産業省

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公正取引・消費者保護

2017年

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2016年

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12月21日 (12月14日)公正取引委員会競争政策研究センター バンドル・ディスカウントに関する検討会「バンドル・ディスカウントに関する独占禁止法上の論点」
バンドル・ディスカウント(いわゆるセット割引)が独占禁止法上の問題となり得るかについての検討会報告書
公正取引委員会
12月9日 (12月2日成立)割賦販売法の一部を改正する法律案
安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備に向けて所要の措置を講じるもの
経済産業省
11月24日 (11月15日)「課徴金制度の在り方に関する論点整理」についての意見書
日本弁護士連合会
10月26日 (10月18日国会提出)(192国会閣法18号)割賦販売法の一部を改正する法律案
安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備に向けた改正案
経済産業省
10月21日 (10月13日)独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見
関西経済連合会
10月14日 (10月7日)輸入米に関する調査結果について
民間事業者間の金銭のやり取りはある程度あったものの、それによってSBS米の国内市場における価格水準が、国産米の需給及び価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった等の調査結果
農林水産省
10月5日 (9月27日)平成27年度公正取引委員会年次報告
公正取引委員会
9月28日 (9月20日)独占禁止法の審査手続・課徴金制度に関する意見
日本経済団体連合会
9月28日 (9月16日)消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書についての意見書
日本弁護士連合会
9月16日 (9月8日)「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見
日本弁護士連合会
9月6日 (8月31日)「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見 (パブリック・コメント)
経済同友会
9月5日 (8月26日)「課徴金制度の在り方に関する論点整理」のうち、「第3-5」に関する総論的意見
日本弁護士連合会
8月19日 (8月12日)消費者行政関係機関の地方移転に関する意見~移転試行をふまえ、地方移転に改めて反対します~
全国消費者団体連絡会
6月27日 (6月20日)独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見
日本商工会議所
6月17日 (6月9日)消費者被害・トラブル額の推計 2015年
消費者庁
6月10日 (6月6日)独占禁止法審査手続の適正化に向けた課題
21世紀政策研究所
6月7日 (6月1日)平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
下請法に基づく指導件数は過去最多の5,980件
公正取引委員会
6月7日 (5月27日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について
公正取引委員会
5月31日 (5月25日成立)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
訪問販売事業者による不公正な勧誘行為等の取締り等の改正
消費者庁
5月31日 (5月25日成立)消費者契約法の一部を改正する法律案
消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み、契約の取消しと契約条項の無効等を規定する改正
消費者庁
5月31日 (5月24日)平成28年版 消費者白書
消費者庁
5月30日 (5月20日)「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書
日本弁護士連合会
5月30日 (5月19日)消費者基本計画工程表改定素案への意見
全国消費者団体連絡会
5月13日 (5月6日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
5月9日 (4月22日)流通・取引慣行ガイドライン一部改正案に対する意見(パブリック・コメント)
経済同友会
4月15日 (3月25日)名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査報告書
消費者庁
4月12日 (3月31日)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の公表について
公的再生支援に当たり支援機関が留意すべき点を盛り込んだ業種横断的ガイドラインを作成
公正取引委員会
3月24日 (3月16日)消費者委員会 特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会 第8回
報告書案を大筋了承
内閣府
3月11日 (3月4日国会提出)(190国会閣法45号)消費者契約法の一部を改正する法律案
消費者と事業者の間の情報格差に鑑みた契約取消し・契約条項の無効等を規定する改正案
消費者庁
3月11日 (3月4日国会提出)(190国会閣法44号)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
訪問販売などを対象とした不公正な勧誘行為の取り締まり等について定める改正案
消費者庁
3月4日 (2月23日)独占禁止法研究会 第1回
課徴金制度の在り方について検討を開始
公正取引委員会
2月26日 (2月18日)不当景品類及び不当表示防止法施行規則(案)及び不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
2月19日 (2月12日)電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定
電力小売全面自由化に向けて電力取引監視等委員会と国民生活センターが連携協定を締結
経済産業省
2月4日 (1月27日)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」(案)に対する意見募集について
公的再生支援機関が競争政策上留意すべき点を示す業種横断的ガイドライン案を公表
公正取引委員会
2月4日 (1月25日)平成26~27年度消費者委員会活動報告
内閣府
1月29日 (1月21日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について
規格の実施に当たり必須となる特許等に関する問題に係る規定を整備
公正取引委員会
1月15日 (1月7日)消費者委員会本会議 第210回
特定商取引法及び消費者契約法の改正について答申
内閣府
1月13日 (12月25日)独占禁止法審査手続に関する指針
公正取引委員会
1月13日 (12月24日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会 第18回
消費者トラブルの現状を踏まえ法改正が必要な事項等に関する報告書取りまとめ
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査報告書(子供による医薬品誤飲事故)
消費者安全調査委員会が報告書を公表
消費者庁
12月2日 (11月20日)消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書
日本弁護士連合会
11月17日 (11月10日)政府関係機関の地方移転の検討にあたっての要望~消費者行政機関の機能を維持・発展させるため、消費者庁と国民生活センターの地方移転に強く反対します~
全国消費者団体連絡会
10月27日 (10月21日)消費者契約法見直し「中間取りまとめ」に対する意見
経済同友会
10月16日 (10月9日)平成26年度公正取引委員会年次報告について
公正取引委員会
10月6日 (9月30日)消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見
日本経済団体連合会
10月6日 (9月30日)特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見
日本経済団体連合会
10月6日 (9月30日)消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見
全国消費者団体連絡会
10月6日 (9月30日)特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見
全国消費者団体連絡会
10月2日 (9月25日)内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」を踏まえた特定商取引法改正の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
9月18日 (9月10日)内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月4日 (8月28日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」
訪問販売における規律の在り方ほかの検討結果の中間整理を公表、意見募集
内閣府
8月19日 (8月11日)消費者委員会 第200回
「消費者行政における新たな官民連携の在り方に関する調査報告」を決定、消費者契約法専門調査会中間取りまとめを報告
内閣府
7月31日 (7月25日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に関する意見
全国消費者団体連絡会
7月31日 (7月24日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
7月29日 (7月22日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会 第8回
訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題を検討
内閣府
7月24日 (7月17日)特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月8日)製品事故被害の公正・迅速な救済と製品安全の向上に関する要望
全国消費者団体連絡会とPLオンブズ会議による意見書
全国消費者団体連絡会
7月17日 (7月13日)「消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令(案)、内閣府令(案)、ガイドライン(案)等」に関する意見
全国消費者団体連絡会
7月10日 (7月2日)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令(案)、内閣府令(案)、ガイドライン(案)等に対する意見書
日本弁護士連合会
7月7日 (6月30日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に対する意見募集について
標準的な行政調査手続についての指針等を策定、意見募集
公正取引委員会
6月29日 (6月19日)消費者白書 平成27年版
消費者庁
6月8日 (6月3日)平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
平成26年度の指導件数は過去最多の5,461件
公正取引委員会
5月22日 (5月8日)特定商取引に関する法律等の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
5月22日 (5月8日)特定商取引に関する法律における連鎖販売取引に関する規制強化を求める意見書
日本弁護士連合会
5月22日 (5月7日)「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」報告書に対する意見書
日本弁護士連合会
5月19日 (5月13日)消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査について
訪問勧誘で96.2%、電話勧誘で96.4%が今後勧誘を「全く受けたくない」と回答
消費者庁
5月19日 (5月9日)機能性表示食品制度に対する意見書
日本弁護士連合会
5月18日 (5月11日)消費者被害・トラブル額に関する意見交換会
2014年の消費者被害・トラブル額は約6.7兆円との推計を報告
消費者庁
5月18日 (5月7日)不招請勧誘規制の強化を求める意見書
日本弁護士連合会
5月12日 (4月28日)消費者委員会特定商取引法専門調査会 第4回
訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題について検討
内閣府
5月12日 (4月23日)アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破
国民生活センター
5月8日 (4月28日)最高裁判所判決
JASRAC(日本音楽著作権協会)が楽曲の放送への利用許諾に使用料の徴収方法を定め徴収する行為は「他の事業者の利用許諾の市場への参入を著しく困難にする」と判断
裁判所
4月24日 (4月17日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会 第3回
老人ホーム入居権などの「権利」売買に対する規制の在り方等を検討
内閣府
3月30日 (3月24日)消費者基本計画等(閣議決定)
消費者庁
3月11日 (3月4日)流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見(パブリック・コメント)
経済同友会
3月11日 (3月4日)「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和について」の意見書
全国消費者団体連絡会
3月6日 (3月2日)食品表示基準及び新たな機能性表示制度に係る説明会
新たな食品表示基準案、機能性表示食品の届出等に関するガイドライン案を提示
消費者庁
3月3日 (2月20日)商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令に関する意見書
日本弁護士連合会
2月27日 (2月19日)消費者基本計画(素案)への意見
全国消費者団体連絡会
2月24日 (2月18日)消費者基本計画(素案)についての意見書
日本弁護士連合会
2月20日 (2月13日)消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見
全国消費者団体連絡会
2月17日 (2月6日)消費者安全法改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見書
日本弁護士連合会
2月6日 (1月29日)次期「消費者基本計画」に対する意見募集の実施について
素案を公表し意見募集
電子政府の総合窓口
1月9日 (12月26日)「消費者基本計画」の改定に関する総論的要望
全国消費者団体連絡会
1月9日 (12月24日)独占禁止法審査手続についての懇談会報告書
内閣府

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ
公的再生支援による競争のゆがみの発生を考慮し、その実施上留意すべき3原則を明示
公正取引委員会
12月8日 (12月3日)外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告
表示義務付けは見送り、研修教材や手引書の作成等を検討
消費者庁
12月2日 (11月26日)産業構造に合った競争政策の実現を~流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する提言
経済同友会
11月27日 (11月19日成立)不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
食品偽装等の不当な表示に課徴金を科す改正
消費者庁
11月20日 (11月14日)栄養素等表示基準値及び栄養機能食品に係る食品表示基準案についての意見
全国消費者団体連絡会
11月10日 (11月5日)第177回 消費者委員会本会議
「教育・保育施設等における事故情報の収集及び活用に関する建議」取りまとめ
内閣府
11月10日 (10月31日)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」(案)に対する意見
日本経済団体連合会
10月30日 (10月24日国会提出)(187国会閣法25号)不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
食品偽装等の不当な表示に課徴金を科す改正案
消費者庁
10月23日 (10月16日)コピー商品・偽ブランド品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!
2013年度の相談件数は4,360件、2010年以降急増
国民生活センター
10月16日 (10月7日)平成25年度公正取引委員会年次報告
公正取引委員会
10月2日 (9月29日)食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)についての意見
全国消費者団体連絡会
9月25日 (9月17日)食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)についての意見書
日本弁護士連合会
9月22日 (9月11日)認知症等高齢者の消費者トラブルが過去最高に
国民生活センター
9月18日 (9月9日)消費者委員会本会議 第171回
いわゆる「名簿屋」による個人情報の取り扱いに関する意見書取りまとめ
内閣府
9月11日 (9月4日)景品表示法における課徴金制度導入について(意見書)
全国消費者団体連絡会
9月5日 (8月29日)不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入に関する意見書
日本弁護士連合会
9月5日 (8月28日)不動産取引の重要事項説明等におけるIT活用について意見を提出
全国消費者団体連絡会
9月1日 (8月26日)クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議
消費者委員会から担当大臣に各種措置を要求する建議
内閣府
9月1日 (8月26日)消費者委員会本会議 第170回
消費者庁から食品等の不当表示への課徴金制度導入の検討状況を報告
内閣府
8月28日 (8月21日)食品表示基準(案)についての意見
全国消費者団体連絡会
7月24日 (7月18日)食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 第8回
報告書案取りまとめ
消費者庁
7月24日 (7月18日)消費者安全調査委員会 報告書・評価書
機械式立体駐車場で発生した事故についての最終報告書を公表
消費者庁
7月24日 (7月17日)「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見書
日本弁護士連合会
7月17日 (7月11日)「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見
経済同友会
7月17日 (7月11日)独占禁止法審査手続き見直しに関する意見
日本商工会議所
7月10日 (7月3日)PLオンブズ会議・全国消費者団体連絡会「PL(製造物責任)法改正提言」
全国消費者団体連絡会
7月10日 (6月23日)「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)等」(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見
全国消費者団体連絡会
7月10日 (6月19日)独占禁止法審査手続に関する意見書
全国消費者団体連絡会
7月3日 (6月25日)消費者委員会食品表示部会 第29回
58の基準を1つに統合する食品表示の基準案を提示
内閣府
6月30日 (6月25日)保育分野に関する調査報告書について(概要)
株式会社による保育事業への新規参入に対する自治体の消極的姿勢や制度不備を指摘
公正取引委員会
6月23日 (6月17日)平成26年版消費者白書
消費者庁
6月23日 (6月17日)公正取引委員会による審査手続の適正化を再び求める
日本経済団体連合会
6月19日 (6月11日)独占禁止法調査手続の適正化に向けての意見
関西経済連合会
6月16日 (6月10日)消費者委員会本会議(第162回)・景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門委員会(第13回)合同会議
課徴金制度導入の必要性は高いとする答申取りまとめ
内閣府
6月12日 (6月6日成立)不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
食品表示不正の多発を受け、行政の監視指導体制を強化する等の改正
消費者庁
6月9日 (6月4日)平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
下請法違反への指導件数は過去最多の4,949件
公正取引委員会
6月5日 (5月30日)食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 第6回
機能性表示の具体的対応方針案を提示
消費者庁
6月2日 (5月26日)消費者基本計画の見直しに対する意見
全国消費者団体連絡会
5月22日 (5月15日)流通・取引慣行ガイドラインの見直しについて
日本経済団体連合会
5月8日 (5月2日)食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 第5回
機能性表示の在り方に関する対応方針案を提示
消費者庁
4月28日 (4月22日)消費者委員会本会議 第155回
内閣府
4月28日 (4月18日)「消費者基本計画」の検証・評価(平成25年度)及び計画の見直しに向けての意見書
日本弁護士連合会
4月28日 (4月18日)「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策」に対して反対を表明
全国消費者団体連絡会
4月25日 (4月18日)消費者取引に関する政策評価<調査結果に基づく勧告>
指導監督の強化等を消費者庁ほかに勧告
総務省
4月25日 (4月17日)消費者委員会 加工食品の表示に関する調査会 第5回
アレルゲンを含む食品の表示等について検討
内閣府
4月21日 (4月15日)景品表示法への課徴金制度導入に対する意見
日本経済団体連合会
4月17日 (4月8日)消費者委員会「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策に対する意見」
勧誘禁止規制の大幅緩和案に対し「重大な危険をはらむ」とする意見
内閣府
4月14日 (4月1日)第151回消費者委員会本会議・第7回景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 合同会議
「景品表示法に課徴金制度を導入する必要性が高い」とする中間整理取りまとめ
内閣府
3月17日 (3月11日国会提出)(閣法)不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
食品表示不正の多発を受け、行政の監視指導体制を強化する等の改正案
消費者庁
3月13日 (3月6日)インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意!
トラブル増加をふまえ総務省、消費者委員会に法整備を要望
国民生活センター
3月10日 (2月21日)外食メニューの表示の適正化に資する法制度の整備を求める意見書
日本弁護士連合会
3月10日 (2月21日)不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入等に伴う制度設計に関する意見書
日本弁護士連合会
3月6日 (3月3日)消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会 第3回
購入した商品・サービスによる消費者被害が5.7兆円との推計結果を提示
消費者庁
3月3日 (2月25日)消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見
消費者基本計画の見直しに向け、消費者委員会から内閣府に意見提出
内閣府
2月17日 (2月6日)消費者委員会 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 第1回
不当表示に対する抑止力として課徴金制度の検討を開始
内閣府
1月30日 (1月16日)電気通信事業における利用者保護の適正化を求める意見書
日本弁護士連合会
1月9日 (12月19日)美容医療・エステにおける表示・広告の在り方及び安全性確保に関する意見書
日本弁護士連合会
1月9日 (12月19日)特定商取引に関する法律における指定権利制の廃止を求める意見書
日本弁護士連合会
1月9日 (12月19日)高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書
日本弁護士連合会

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月9日)食品表示等問題関係府省庁等会議 第2回
食品の不正表示問題に関する対策取りまとめ
消費者庁
12月13日 (12月7日成立)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
審判制度廃止等の改正
公正取引委員会
12月13日 (12月5日)「景品表示法における「食に関する適正表示対策」の拡充について」の要請について
全国知事会
12月9日 (12月4日成立)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
国が認定する消費者団体が、被害者に代わり裁判手続きを行えるようにする法律
消費者庁
12月9日 (11月29日)いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
12月2日 (11月22日)いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書
日本弁護士連合会
12月2日 (11月21日)公益通報者保護制度に関する意見書-消費者庁の「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けて
日本弁護士連合会
12月2日 (11月21日)消費者市民サポーター(仮称)の各地域での育成とその活動の支援を求める意見書
日本弁護士連合会
10月24日 (10月18日)平成24年度 公正取引委員会年次報告
公正取引委員会
9月5日 (8月29日)消費者委員会 「消費者契約法に関する調査作業チーム」論点整理の報告
内閣府
9月2日 (8月23日)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見書
日本弁護士連合会
8月8日 (7月30日)消費者委員会「公共料金問題に関する提言 ~公共料金等専門調査会報告を受けて~」
内閣府
7月25日 (7月19日)クレジットカード取引等の適正化実現のため割賦販売法の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月10日)越境取引における消費者紛争窓口の恒常化等に関する意見書
日本弁護士連合会
7月4日 (6月28日)消費者教育の推進に関する基本的な方針(閣議決定)
消費者庁
6月27日 (再掲)(6月21日成立)食品表示法案
食品表示一元化のための法律、衆議院で修正され成立
衆議院
6月27日 (6月21日)平成25年版消費者白書
消費者庁
5月30日 (5月24日国会提出)(閣法)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
審判制度廃止等の改正案
公正取引委員会
5月30日 (5月22日)平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)
違反行為への指導件数が過去最多の4,550件
公正取引委員会
5月17日 (5月9日)「消費者基本計画」の検証・評価(平成24年度)及び計画の見直しについての意見書
日本弁護士連合会
5月8日 (4月26日)グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題
日本経団連21世紀政策研究所
5月8日 (4月24日)平成24年度総合調査研究「我が国経済構造に関する競争政策的観点からの調査研究(競争法における調査手続に関する調査)」報告書
経済産業省
4月26日 (4月19日国会提出)(閣法)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
多数の消費者の財産的被害を集団的に回復するため、消費者団体が裁判手続きを行えるようにする法律案
消費者庁
4月15日 (4月10日)独占禁止法改正法案(審判廃止)の早期再提出・成立を求める
日本経済団体連合会
4月11日 (4月5日国会提出)(閣法)食品表示法案
食品表示一元化のための法律案
消費者庁
4月4日 (3月25日)集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見
経済同友会
4月1日 (3月22日)不当景品類及び不当表示防止法の改正に関する意見書
日本弁護士連合会
3月28日 (3月25日)日本における集団訴訟制度に関する緊急提言
経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会ほか内外7団体による共同提言
日本経済団体連合会
3月25日 (3月13日)「消費者基本計画」の検証・評価(平成24年度)及び計画の見直しに向けての意見書
日本弁護士連合会
2月25日 (2月14日)新食品表示制度に対する具体的な提言についての意見書
日本弁護士連合会
2月12日 (2月5日)審判制度の廃止に係る独占禁止法改正案の早期成立に関する意見書
関西経済連合会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月17日 (12月11日)消費者委員会公共料金等専門調査会 家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会 第1回
関西電力と九州電力の料金値上げの妥当性を検証する調査会初会合
内閣府
11月29日 (11月16日)リコールを含めた消費者事故等の未然防止のための注意喚起徹底策に関する意見書
日本弁護士連合会
11月22日 (11月19日)公共料金に関する研究会報告書
料金決定過程での消費者の参画の実質的確保、経営効率化の推進等を提言
消費者庁
11月19日 (11月15日)消費者のためとなる新たな食品表示法の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
10月1日 (9月14日)「消費者安心アクションプラン(原案)」の取りまとめに係る消費者政策会議関係委員会
「食品と放射能に関するコミュニケーションの強化」と「高齢者の消費者トラブルの防止」について集中的に取り組むべき施策の原案
消費者庁
9月13日 (8月31日)「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月3日 (8月29日成立)消費者安全法の一部を改正する法律案
消費者事故等の原因を究明するための調査等を任務とする「消費者安全調査委員会」を設置
消費者庁
8月20日 (再掲)(8月10日成立)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
業者が訪問し強引に貴金属などを購入する「押し買い」を規制
消費者庁
7月26日 (7月20日)食品表示一元化検討会 第11回
食品表示について一元的に規定する法律の制定に向けての報告書案を検討
消費者庁
7月26日 (7月20日)消費者基本計画(一部改定)
公共料金の決定過程の透明性確保等の項目を新設
消費者庁
7月12日 (6月28日)「カード合わせ」に関する景品表示法(景品規制)の運用基準の公表について
いわゆる「コンプガチャ」規制の運用基準
消費者庁
7月5日 (6月28日)地方消費者行政の充実・強化のための指針」(原案)に対する意見書
日本弁護士連合会
7月2日 (6月22日)東京電力株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について
東電の料金値上げが独占禁止法違反につながるおそれありとして文書で注意
公正取引委員会
7月2日 (6月19日国会提出)(参法)消費者基本法の一部を改正する法律案
参議院
6月25日 (6月19日国会提出)(参法)消費者教育の推進に関する法律案
参議院
6月18日 (6月11日) 消費者庁 行政事業レビュー「公開プロセス」審査結果
消費者庁
6月14日 (6月6日)平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
公正取引委員会
6月4日 (5月30日)平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)
勧告が18件で2004年の下請法改正以降最多、指導が4,326件で過去最多
公正取引委員会
6月4日 (5月29日)東京電力料金値上げに関わる主要なチェックポイント
消費者庁
6月4日 (5月29日)消費者委員会 第90回
東京電力の家庭向け電気料金値上げに対し、問題点を指摘
内閣府
5月17日 (5月1日)今後の消費者行政組織体制の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
5月17日 (5月1日)特定商取引に関する法律の適用対象の拡大を求める意見書
日本弁護士連合会
3月13日 (3月2日)「消費者安全調査委員会」による消費者事故等の調査についての意見書
日本弁護士連合会
3月13日 (3月2日国会提出)(閣法)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
消費者庁
3月13日 (2月28日)内閣府消費者委員会 公共料金問題についての建議
内閣府

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産業一般

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月21日 (2月15日)2025年国際博覧会検討会 第2回
「2025年国際博覧会検討会 報告書骨子(案)」を提示
経済産業省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月16日)2025年国際博覧会検討会 第1回
経済産業省
12月16日 (12月12日)日米産業別労働生産性水準比較
日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるものの、サービス産業では米国の5割程度の状況が続いており、卸売・小売や運輸などで格差が拡大しているとする調査結果
日本生産性本部

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2015年

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2014年

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
5月30日 (4月26日)第42回海外事業活動基本調査結果概要-平成23(2011)年度実績-
経済産業省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月15日 (11月2日)地域の経済2012-集積を活かした地域づくり-
内閣府
11月1日 (10月15日)尖閣諸島をめぐる状況の影響による中国自動車販売、小売販売への影響
内閣府
6月14日 (6月7-8日)平成24年行政事業レビュー
中小企業政策、エネルギー政策について評価
経済産業省

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