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政治

議会

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
11月6日 (10月22日国会提出)(187国会衆法2号)国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
文書通信交通滞在費の使途の報告及び公開の制度を設ける改正案
衆議院
10月20日 (10月)参議院関係法規等(先例)
院の先例録をホームページで公開開始
参議院
5月1日 (4月24日国会提出)(衆法)国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
議員歳費を現在の衆議院議員の任期中3割削減する改正案
衆議院

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2013年

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2012年

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政党

2017年

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2013年

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2012年

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選挙

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月12日 (12月22日)衆議院議員選挙区画定審議会 第20回
「区割り改定案の作成方針」をとりまとめ
総務省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日 (11月28日成立)公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
在外選挙人名簿の登録制度の見直しをはじめ、有権者が投票しやすい環境を整える等のための改正
総務省
11月18日 (11月9日)衆議院議員選挙区画定審議会 第16回
平成27年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果についての報告等
総務省
10月14日 (10月7日国会提出)(192国会閣法7号)公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
在外選挙人名簿の登録制度の見直しをはじめ、有権者が投票しやすい環境を整える等のための改正案
総務省
9月16日 (9月9日)第24回参議院議員通常選挙結果調
選挙区選挙の投票率は、18歳が51.28%、19歳が42.30%
総務省
6月10日 (6月1日)教職員等の選挙運動の禁止等について(通知)
文部科学省
5月30日 (5月20日成立)衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
衆議院議員の定数削減等の改正
衆議院
4月21日 (4月15日国会提出)(190国会衆法26号)衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
与党提出の衆議院選挙区定数是正等のための改正案
衆議院
4月21日 (4月15日国会提出)(190国会衆法25号)衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
民進党提出の衆議院選挙区定数是正等のための改正案
衆議院
4月12日 (4月6日成立)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
共通投票所制度を創設する等の改正
衆議院
3月4日 (2月26日)平成27年国勢調査人口(速報値)に基づく試算結果の概要
選挙区別人口等を試算、衆院小選挙区での「一票の格差」は最大2.33倍
総務省
2月19日 (2月12日国会提出)(190国会閣法30号)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
市町村内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度を創設する等の改正案
総務省
2月5日 (1月28日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
新たに有権者となる者のうち選挙直前に住所を移した者が投票できるようにするための規定を整備する改正
衆議院
1月19日 (1月14日)衆議院選挙制度に関する調査会答申
議員定数の10人削減と、一票の格差是正のための議席配分方式変更等を提言
衆議院
1月15日 (12月)平成27年9月2日現在 選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数
衆議院小選挙区での有権者数の格差は最大2.171倍
総務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日 (11月25日)最高裁判所判決
平成26年衆院選での小選挙区区割りを「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と判断
裁判所
7月31日 (7月28日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
自民・維新・日本元気会・次世代・新党改革5党による参議院選挙区間の議員1人当たり人口不均衡を是正する法律案
参議院
7月31日 (7月24日)参議院選挙制度改革(合区案)に関する懸念表明(緊急アピール)
全国知事会
7月31日 (7月23日)参議院選挙制度改革に関する緊急要望
全国町村会
7月23日 (7月14日国会提出)(189国会参法10号)公職選挙法の一部を改正する法律案
民主、公明、生活ほかがまとめた選挙区間の議員1人当たり人口の不均衡を是正する改正案
参議院
6月23日 (6月17日成立)公職選挙法等の一部を改正する法律案
選挙権年齢を18歳に引き下げる改正
衆議院
6月3日 (5月20日)衆議院選挙制度に関する調査会 第9回
「各党からの意見聴取まとめ」を確認
衆議院
4月7日 (3月27日)投票環境の向上方策等に関する研究会 中間報告
総務省
3月13日 (3月5日国会提出)(189国会衆法5号)公職選挙法等の一部を改正する法律案
選挙権年齢を18歳に引き下げる改正案
衆議院
1月9日 (12月25日)平成26年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数
衆議院小選挙区での一票の格差は最大2.13倍、参議院選挙区では4.77倍
総務省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日  (11月26日)最高裁判所判決
平成25年参議院選挙での一票の格差を「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と判断(同趣旨の別判決あり)
裁判所
12月2日 (11月26日)参議院(選挙区)選挙無効訴訟判決に関する意見
経済同友会
5月1日 (4月25日)参議院選挙制度の見直しについて(選挙制度協議会座長案)
参議院
1月9日 (12月26日)平成25年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数について
「1票の格差」の最大は衆議院小選挙区で2.09倍、参議院選挙区で4.76倍
総務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月6日)札幌高等裁判所判決
平成25年参院選での一票の格差を「違憲状態」と判断、選挙無効請求は棄却
裁判所
12月9日 (12月4日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
都道府県議会選挙の区割りの裁量を都道府県に認める改正
衆議院
11月25日 (11月20日)最高裁判所判決
一票の格差が最大2.425倍だった平成24年衆院選について「違憲状態」と判断、選挙無効の請求は棄却
裁判所
6月27日 (再掲)(6月24日成立)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
選挙区割り改定案、衆議院で再可決し成立
総務省
5月30日 (再掲)(5月27日成立)成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案
衆議院
5月23日 (5月17日国会提出)(衆法)成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案
与野党共同提出による改正案
衆議院
5月23日 (5月17日国会提出)(参法)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案
定数是正の政府案への対案
参議院
5月23日 (5月16日国会提出)(衆法)公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
衆議院定数を大幅削減し、小選挙区240人、比例96人とする法律案
衆議院
5月17日 (4月26日)改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン
総務省
4月26日 (再掲)(4月19日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
インターネットを使った選挙運動が可能に
衆議院
4月18日 (4月12日国会提出)(閣法)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
違憲判決を受けた選挙区割りを見直す改正案
総務省
4月1日 (3月28日)衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
衆議院議員選挙区画定審議会による、1票の格差を1.998倍に抑える区割り改定案
総務省
3月28日 (3月18日)名古屋高等裁判所金沢支部判決
平成24年総選挙時の小選挙区割を、違憲かつ違法とする判決
裁判所
3月21日 (3月13日国会提出)(衆法)公職選挙法の一部を改正する法律案
自民、公明、維新の会の3党による、インターネットを使った選挙運動を可能にする改正案
衆議院
3月18日 (3月7日)札幌高等裁判所判決
平成24年12月総選挙での選挙区割りを違憲と宣言
裁判所
3月7日 (3月1日国会提出)(衆法)公職選挙法の一部を改正する法律案
民主党・みんなの党提出のインターネットを利用した選挙運動を解禁する改正案
衆議院
3月4日 (2月26日)衆議院議員選挙区画定審議会 第16回
「緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針」とりまとめ
総務省
1月24日 (1月21日)衆議院議員選挙区画定審議会 第11回
区割りの改定対象選挙区の範囲を確認
総務省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月26日 (11月16日成立)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
衆議院
11月26日 (11月16日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
参議院選挙区の定数を是正する改正
参議院
10月22日 (10月17日)最高裁判所判決
平成22年7月の参院選での投票価値の不均衡は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」とする判決〔棄却〕事件番号平成23(行ツ)51
裁判所
10月22日 (10月17日)最高裁判所判決
平成22年7月の参院選での投票価値の不均衡は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」とする判決〔破棄自判〕事件番号平成23(行ツ)64
裁判所
9月6日 (8月28日国会提出)(参法)公職選挙法の一部を改正する法律案
参議院選挙区の定数是正等の改正
参議院
8月20日 (8月10日国会提出)(衆法)公職選挙法の一部を改正する法律案
衆議院
8月2日 (7月27日国会提出)(衆法)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
衆議院
6月28日 (6月18日国会提出)(衆法)公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
衆議院
6月21日 (6月15日国会提出)(参法)公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案
参議院
1月18日 「衆議院議員の定数削減法案」と「1票の格差是正法案」
民主党

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政治資金

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日 (11月25日)平成27年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)
収入額は1102億円で前年に比べて30億円の増加
総務省
10月3日 (9月23日)平成27年分政党交付金使途等報告の概要
総務省
2月15日 (2月4日)民主主義における資金調達:政党と選挙活動の資金調達と政策乗っ取りのリスク(概要のみ日本語)
OECDによる政党の資金調達や選挙活動への寄付規制等に関するレポート
OECD東京センター
1月13日 (12月25日)平成26年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分+都道府県選管届出分)
総務省

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2015年

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)平成26年分政党交付金及び特定交付金の12月交付
8党に約75億円を交付
総務省
12月4日 (11月28日)平成25年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)
収入額は1,134億円で前年に比べて4億円の増加
総務省
10月23日 (10月20日)平成26年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
9党に対し総額約80億円を交付
総務省
10月2日 (9月26日)平成25年分政党交付金使途等報告の概要
総務省
7月24日 (7月18日)平成26年分政党交付金の7月分の請求及び交付額
9政党に約80億円を交付
総務省
4月10日 (4月1日)平成26年分政党交付金の交付決定
総務省
1月20日 (1月14日)平成24年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分+都道府県選管届出分)
平成24年分の収入額は2,389億円、支出額は2,302億円
総務省

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月6日 (11月30日)平成23年分政治資金収支報告の概要(総務大臣分)
総務省
10月25日 (10月19日)平成24年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
8党に約37億円を交付
総務省
10月4日 (9月28日)平成23年分政党交付金使途等報告の概要
支出が前年比で3割減、政党基金(交付金の積立金)残高が前年の約3倍の約172億円
総務省

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