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東日本大震災

東日本大震災

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月17日 (2月10日国会提出)(193国会閣法19号)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
帰還困難区域内の復興・再生に向けた環境整備、被災事業者の生業の復興・再生を担う組織の体制強化、浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等に必要な措置を講ずるための改正案
復興庁

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
9月6日 (8月31日)復興推進会議(第17回)・原子力災害対策本部会議(第42回)合同会合
帰還困難区域の取扱いに関する考え方(案)を提示
復興庁
8月26日 (8月18日)特定原子力施設監視・評価検討会 第45回
東京電力が福島第一原発での遮水壁(凍土壁)の状況等を報告
原子力規制委員会
7月11日 (6月30日)再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方
福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象とするもの
環境省
6月27日 (6月16日)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」
東京電力ホールディングス
4月12日 (4月6日)東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について
平成26年度までの復旧・復興予算の累積執行率は81.3%との検査結果を参議院議長に報告
会計検査院
4月8日 (3月30日)原子力規制委員会 第64回
福島第一原発で地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の実施計画を認可
原子力規制委員会
4月1日 (3月27日)原子力災害からの福島復興再生協議会 第8回
国と県が復興に向けた取り組みを報告、意見交換
復興庁
3月24日 (3月16日)指定廃棄物処分等有識者会議 第9回
放射性廃棄物の現地保管継続に当たっての安全確保策ほかを検討
環境省
3月19日 (3月11日)「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(閣議決定)
復興庁
3月15日 (3月10日)安倍内閣総理大臣記者会見
今後の震災復興方針を表明
首相官邸
3月15日 (3月10日)復興推進会議 第15回
「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」を決定
復興庁
3月15日 (3月9日)復興・創生期間に向けた提言~東日本大震災発災5年を迎えて~
経済同友会
3月15日 (3月4日)平成27年度原子力被災自治体における住民意向調査
避難指示解除後の自治体への帰還意向について「戻りたい」と回答した世帯は概ね1~4割
復興庁
3月15日 (2月26日)全国の避難者等の数
東日本大震災に係る平成28年2月12日現在の避難者数は約17万4千人
復興庁
3月11日 (3月3日)特定原子力施設監視・評価検討会 第41回
福島第一原発での地下水流入を防ぐ凍土壁凍結の進め方等を検討
原子力規制委員会
3月9日 (3月1日)東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組(平成28年3月改定版)
震災からの復旧状況等を報告
農林水産省
3月9日 (3月1日)「東日本大震災関連倒産」(発生後5年間累計)の動向調査
震災関連倒産は5年間で1,898件判明
帝国データバンク
3月4日 (2月25日)5県の指定廃棄物等の放射能濃度に関する将来推計
宮城・茨城・栃木・群馬・千葉における指定廃棄物の数量等の推計を公表
環境省
2月26日 (2月19日)原子力被災自治体における住民意向調査 速報版(川内村、飯舘村、双葉町)
復興庁
2月26日 (2月18日)東日本大震災からの復興に関する意見・要望 5年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを
日本商工会議所
2月19日 (2月15日)福島県「県民健康調査」検討委員会 第22回
原発事故が健康に及ぼした影響に関する調査の評価に関する中間取りまとめ最終案を提示
福島県
2月15日 (2月10日)原子力規制委員会 第55回
福島原発事故に係る環境放射線モニタリングの見直しを検討
原子力規制委員会
2月15日 (2月4日)茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議 第2回
放射能濃度が減衰し一定以下となった廃棄物を自治体が処分できる制度案を提示
環境省
1月29日 (1月22日国会提出)(190国会閣法7号)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
復興債の発行期間延長、新たな特例公債の発行に関する規定整備等の改正案
財務省
1月29日 (1月22日)東北観光アドバイザー会議 第1回
東北の観光が抱える課題と観光復興に向けた対策等について議論を開始
復興庁
1月26日 (1月19日)復興推進委員会 第20回
「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(仮称)骨子案」を提示
復興庁
1月19日 (1月5日)平成27年国勢調査による人口・世帯数(県集計による速報)
陸前高田市、大槌町ほかで人口が大幅減
岩手県
1月13日 (12月25日)平成27年国勢調査速報(福島県の人口・世帯数)
平成22年調査時より人口が115,458人減少、減少幅が過去最大
福島県
1月13日 (12月21日)環境回復検討会 第16回
森林の放射性物質対策ほかを検討
環境省
1月8日 (12月18日)東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査結果
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (11月)北海道東北地方知事会「東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた提言」
岩手県
12月3日 (11月27日)東日本大震災からの復興の状況に関する報告
復興の状況を国会に報告
復興庁
10月9日 (10月2日)コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について
震災復興のための書籍電子化事業で配信不可のものが多数に上ることを指摘し、改善処置を要求
会計検査院
10月9日 (10月2日)福島第一原子力発電所事故の被災者を救済し、被害回復を進めるための決議
日本弁護士連合会
10月6日 (9月29日)全国の避難者等の数
9月29日現在の東日本大震災避難者等は約19万5千人
復興庁
9月18日 (9月11日)東日本大震災5年目を迎え、被災者本位の住まいと暮らしの復興と再生を求める意見書
日本弁護士連合会
9月11日 (8月25日)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する福島県漁業協同組合連合会からの要望書への回答について
汚染水の浄化・排水に際しての要望への対応を回答
東京電力
9月8日 (8月31日)Fukushima Daiichi Accident / 福島第一原子力発電所事故に関する国際原子力機関事務局長報告書(英文)
国際原子力機関(IAEA)
9月4日 (8月31日)放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会 第4回
放射性物質汚染対処特措法の見直しに向けた施行状況の取りまとめ骨子(案)を提示
環境省
9月1日 (8月25日)「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定について
子ども被災者支援法の基本方針改定を閣議決定
復興庁
8月28日 (8月24日)原子力改革監視委員会 第9回
東京電力の諮問機関が福島第一原発の排水測定データの非公表問題に関する検証報告書取りまとめ
原子力改革監視委員会
8月28日 (8月21日)岩手県及び宮城県の「国営追悼・祈念施設(仮称)」及び「復興祈念公園(仮称)」の基本計画の策定について
復興庁
8月19日 (8月7日)原子力災害対策本部 第38回
福島県楢葉町の避難指示解除を決定
首相官邸
8月19日 (8月7日)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
8月7日 (7月31日)東京第五検察審査会 起訴議決文
原発事故をめぐり東京電力の三人について業務上過失致死傷の罪で強制起訴すべきとする議決
原子力資料情報室
8月7日 (7月31日)平成26年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び復興関連予算の執行状況(平成26年度末)について
平成26年度末の復興関連予算の執行率(23年度から26年度までの累計)は81.4%、約5.5兆円が未執行
復興庁
8月4日 (7月28日)原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定
原発事故の損害賠償見通し額を約1兆円増額の7兆753億円とする東京電力の再建計画変更を経済産業省が認定
経済産業省
7月31日 (7月25日)福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 第9回
報告書案を提示
復興庁
7月17日 (7月10日)「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について
電子政府の総合窓口
7月10日 (7月3日)福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 第8回
検討会提言素案を提示
復興庁
7月7日 (6月30日)全国の避難者等の数/震災関連死の死者数等について
6月11日時点の避難者数は約20万7千人
復興庁
7月3日 (6月30日)平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について(閣議決定)
復興庁
6月30日 (6月24日)復興推進会議 第13回
平成28年度以降5年間の復旧・復興事業の事業規模見込等を決定
復興庁
6月29日 (6月19日)「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」の閣議決定について
平成26年度に政府が講じた措置を国会に報告
内閣官房
6月29日 (6月19日)「政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果」の公表について
内閣官房
6月26日 (6月17日)法人さまおよび個人事業主さまに対する新たな営業損害賠償等に係るお取り扱いについて
原発事故による損害に対する2015年3月以降の賠償方針
東京電力
6月23日 (6月18日)平成28年度以降5年間(復興・創生期間)の復興事業について(案)
平成28年度以降5年間の復興事業費は6.5兆円程度を見込む
復興庁
6月19日 (6月15日)環境回復検討会 第15回
除染廃棄物等の仮置場の管理、森林からの放射性物質の飛散状況調査結果等を報告
除染情報サイト(環境省)
6月19日 (6月12日)原子力災害対策本部会議 第37回
復興方針文書「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂を決定
首相官邸
6月19日 (6月12日)廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議 第2回
福島第一原発の廃止に向けた中長期ロードマップ(工程表)の改訂を決定
首相官邸
6月16日 (6月9日)被災3県が公表している平成28~32年度の事業費試算について
被災3県が予定している復興事業費は7.2兆円、うち復興財源の対象は5.1兆円と試算
復興庁
6月16日 (5月14日)IAEA Issues Report on Fukushima Decommissioning Review/国際原子力機関が福島原発廃炉作業に関する現地調査報告書を公表(英文)
国際原子力機関(IAEA)
6月8日 (6月3日)平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について
復興事業費の一部に1~3%程度の自治体負担を求める新たな方針を発表
復興庁
6月1日 (5月20日)福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討結果「第3回進捗報告」について
東京電力
5月29日 (5月26日)復興推進委員会 第18回
復興事業費の一部地元負担方針案を岩手・宮城・福島3県交え協議
復興庁
5月26日 (5月21日)廃炉・汚染水対策チーム会合 第3回
福島原発廃炉に向けた中長期ロードマップ改訂案を提示
経済産業省
5月22日 (5月11日)提言 福島再生への道~風化を乗り越えオールジャパンでの取組を~
有識者による提言
エネルギー・原子力政策懇談会
5月18日 (5月12日)集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について
復興庁が今後の復興方針取りまとめ
復興庁
5月8日 (4月24日成立)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
復興再生拠点整備のため全面買収方式による新市街地整備制度を創設する等の改正
復興庁
5月8日 (4月20日)東日本大震災の集中復興期間の延長及び特例的な財政支援の継続等についての緊急提言
全国知事会
4月28日 (4月21日)東日本大震災からの復興に関する緊急要望
全国町村会
4月24日 (4月17日)東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会 第5回
報告書案を検討
厚生労働省
4月21日 (4月15日)除染作業者等の被ばく線量等の集計結果について
放射線影響協会
4月17日 (4月13日)指定廃棄物処分等有識者会議 第8回
放射性物質を含む廃棄物の処理施設管理の考え方を整理
環境省
4月17日 (4月9日)廃炉・汚染水対策福島評議会 第7回
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2015」を提示
経済産業省
4月7日 (3月26日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(更新)について
新たに福島原発事故に関する12人分の調書を公開
内閣官房
3月30日 (3月25日)特定原子力施設監視・評価検討会 第33回
東京電力から福島第一原発の汚染水流出状況等を報告
原子力規制委員会
3月30日 (3月19日)福島第一原子力発電所事故被害者に対する被害回復と法的支援を求める意見書
日本弁護士連合会
3月27日 (3月23日)東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について
会計検査院が現状と課題を国会に報告
会計検査院
3月27日 (3月20日)平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定
交付税額は5,144億円と対前年度比1.5%増加
総務省
3月20日 (3月13日)東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会 第4回
報告書案を提示
厚生労働省
3月17日 (3月11日)「農林水産省地震災害対策本部」「農林水産省原子力災害対策本部」合同本部
震災からの農林水産業の復旧状況を報告
農林水産省
3月17日 (3月10日)安倍内閣総理大臣記者会見
平成28年度から5年間の新たな復興支援枠組みを今年夏までに策定する方針を表明
首相官邸
3月17日 (3月10日)復興推進会議(第12回)・原子力災害対策本部会議(第36回)合同会合
復興4年間の現状と課題を確認
首相官邸
3月17日 (2月25日)中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書
除染で取り除いた土等の中間貯蔵施設搬入に当り、環境省と福島県・大熊町・双葉町が締結した協定書
環境省
3月13日 (3月6日)原子力被災自治体における住民意向調査 平成26年度(全体版 調査結果)
現在の居住場所、帰還の意向等に関する調査結果を公表
復興庁
3月11日 (3月4日)特定原子力施設監視・評価検討会 第32回
東京電力から福島原発の汚染水漏えいについて報告
原子力規制委員会
3月6日 (3月2日)東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査結果について
「事業完了までに時間を要しているものが多く見受けられる」と国会に報告
会計検査院
3月6日 (2月26日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(更新)について
新たに福島原発事故に関する14人分の調書を公開
内閣官房
2月27日 (2月19日)要望「東日本大震災からの本格復興に向けて 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」
日本商工会議所
2月24日 (2月17日国会提出)(189国会閣法2号)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
復興再生拠点整備のため全面買収方式による新市街地整備制度を創設する等の改正案
復興庁
2月24日 (2月17日)国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューのサマリーレポート
汚染水処理を短期的課題、使用済燃料の取出しを長期的課題と位置付け
経済産業省
2月20日 (2月12日)住まいの復興工程表(平成26年12月末現在)
民間住宅用宅地及び災害公営住宅の整備の進捗状況と見通しを公表
復興庁
2月17日 (2月9日)特定原子力施設監視・評価検討会 第31回
福島第一原発の中期的リスクの低減目標マップ修正案を提示
原子力規制委員会
2月6日 (1月29日)政府事故調査委員会ヒアリング記録
新たに福島原発事故に関する8人分の調書を公開
内閣官房
2月6日 (1月30日)環境回復検討会 第13回
除染の現状を報告、今後検討すべき事項を議論
環境省
2月3日 (1月28日)原子力損害賠償紛争審査会 第40回
原発事故による移住先等での住居確保に伴う賠償額の算定目安を当面維持することを了承
文部科学省
1月23日 (1月16日)住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策
復興庁
1月15日 (12月25日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(第3回)
新たに福島原発事故に関する127人分の調書を公開
内閣官房
1月9日 (12月26日)全国の避難者等の数
東日本大震災による12月11日現在の避難者等の数は約23万4千人
復興庁
1月9日 (12月26日)東日本大震災における震災関連死の死者数
9月30日現在の震災関連死者数は3,194人
復興庁
1月9日 (12月24日)原子力規制委員会 第47回
福島第一原発の廃炉に向けて中期的リスク低減目標マップ(案)を提示
原子力規制委員会
1月9日 (12月23日)福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 第1回
避難指示等の出た市町村の将来像を中長期かつ広域的な視点から作成するための検討開始
復興庁
1月9日 (12月22日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)
当面の施策の方向性として疾病罹患率の把握等を含む4つの方針を提示し意見募集
環境省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月18日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第14回
将来のがん増加と被爆との関連を分析するための調査実施体制充実等を含む中間取りまとめを決定
環境省
12月18日 (12月12日)住まいの復興給付金を受給するために必要とされる罹災証明書の取扱い-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-
期間の経過により震災と罹災の関連が不明確として停止された罹災証明書発行の再開を復興庁にあっせん
総務省
12月18日 (12月11日)東日本大震災被災地の将来展望を開く~集中復興期間の最終年度に向けて~
経済同友会
12月2日 (11月26日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第13回
「原発事故による放射線被ばく線量からは、がん罹患率に変化が起きる可能性は低い」とする中間とりまとめ案を提示
環境省
12月2日 (11月25日)復興のステージの進展に応じた復興交付金の活用促進の方針-今後の復興の仕上げを見据えた被災地の取組への弾力的支援-
復興庁
12月1日 (11月14日)中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画
除染で除去した土壌の輸送計画を決定
環境省
11月27日 (11月19日成立)日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
同社に福島の除染、復興に不可欠な中間貯蔵施設の運営管理を行わせるための改正
環境省
11月17日 (11月12日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(第2回)について
内閣官房
11月10日 (10月30日)廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議 第11回
福島第一原発の使用済燃料プールからの燃料取り出しスケジュールを提示
経済産業省
10月20日 (10月14日)震災復興の今後の方向性に関する意見
日本経済団体連合会
10月16日 (10月8日)原子力規制委員会 第31回
「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析に関する中間報告書」を取りまとめ
原子力規制委員会
10月10日 (10月3日国会提出)(閣法)日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
同社に福島の除染、復興に不可欠な中間貯蔵施設の運営管理を行わせるための改正案
環境省
10月8日 (9月25日)東日本大震災からの復興政策改善についての提言
日本学術会議
10月8日 (9月19日)提言 復興に向けた長期的な放射能対策のために-学術専門家を交えた省庁横断的な放射能対策の必要性-
日本学術会議
9月25日 (9月18日)中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会 第4回
放射性物質汚染土の輸送基本計画案を提示
環境省
9月24日 (9月16日) 提言 被災者に寄り添い続ける就業支援・産業振興を
日本学術会議
9月18日 (9月11日)政府事故調査委員会ヒアリング記録
福島原発事故に関する19人分の調書を初公開
内閣官房
9月5日 (8月28日)大熊・双葉ふるさと復興構想-根本イニシアティブ-
除染廃棄物中間貯蔵施設の立地依頼に当たり国が示した復興構想
復興庁
8月28日 (8月22日)環境回復検討会 第12回
福島原発事故による放射性物質の除染に関し、河川・湖沼では原則実施しないとする方針を提示
環境省
8月22日 (8月19日)特定原子力施設監視・評価検討会 第26回
福島第一原発の汚染水対策等について検討
原子力規制委員会
8月20日 (8月6日)「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果~第2回進捗報告~」について
東京電力
8月8日 (8月1日)市町村除染に関する国と4市の勉強会中間報告の公表について
個人の被ばく線量に着目した放射線防護の充実等、今後の方向を確認
環境省
8月8日 (7月31日)平成25年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び平成25年度復興関連予算の執行状況
平成25年度復興関連予算の執行率は64.7%、不要額が6,917億円
復興庁
8月2日 (7月23日)資金援助額の変更の申請(第6回)について
東京電力から原子力損害賠償支援機構に約5,126億円の追加資金援助申請
東京電力
7月31日 (7月24日)Lessons Learned from the Fukushima Nuclear Accident for Improving Safety of U.S. Nuclear Plants/米国原子力発電所の安全性向上のため福島原発事故から学ぶ教訓(英文)
米科学アカデミー
7月28日 (7月23日)特定原子力施設監視・評価検討会 第25回
福島第一原発のがれき撤去作業による放射性物質飛散について東京電力が報告
原子力規制委員会
7月24日 (7月17日)原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月18日)東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 第6回
非常用電源喪失について津波が原因と判断する中間報告書案提示
原子力規制委員会
7月14日 (7月9日)原子力規制委員会 第16回
廃炉決定済の福島第一原発についても地震・津波のリスク検討開始
原子力規制委員会
7月10日 (7月7日)特定原子力施設監視・評価検討会 第24回
福島原発の汚染水対策である凍結止水壁の現状を確認
原子力規制委員会
7月7日 (6月30日)行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果
被災児童生徒への就学支援交付金事業等6事業を点検
復興庁
7月3日 (6月23日)風評対策強化指針
復興庁
6月30日 (6月24日)公共インフラに係る復興施策(事業計画と工程表)
被災地のインフラ復旧について、平成25年度の進捗状況及び平成26年度の達成目標を公表
復興庁
6月30日 (6月24日)公共インフラ以外の復興施策
各府省の復興施策の取組状況のまとめ
復興庁
6月30日 (6月23日)放射線量の見通しに関する参考試算(福島・国際研究産業都市構想研究会資料)
福島の空間線量率の低減見通し、年間被ばく線量の推計値を試算
経済産業省
6月30日 (6月20日)「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限の延長を求める要望書
日本弁護士連合会
6月27日 (6月23日)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会 第7回
福島の復興とまちづくり構想に関する報告書取りまとめ
経済産業省
6月23日 (6月17日)「福島再生加速化交付金(再生加速化)」の配分状況(第2回)
福島県及び関係16市町村に国費約81億円を配分
復興庁
6月19日 (6月10日)「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」の閣議決定について
内閣官房
6月16日 (6月10日)産業復興の推進に関するタスクフォース 第2回
創造的な産業復興を目ざす「産業復興創造戦略(案)」を取りまとめ
復興庁
6月16日 (6月10日)帰宅困難区域における除染モデル実証事業の結果報告
生活圏の空間線量は除染により50%~80%低減と報告
環境省
6月12日 (6月9日)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会 第6回
とりまとめ骨子案を提示
経済産業省
6月9日 (6月4日)東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方について
作業従事者2万人の健康調査を、生涯を通じて行う方針を決定
厚生労働省
6月2日 (5月27日)住宅再建・復興まちづくりの加速化措置(第5弾)
復興庁
6月2日 (5月27日)東日本大震災における震災関連死の死者数(平成26年3月31日現在調査結果)
復興庁
5月29日 (5月20日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第6回
住民の被ばく線量把握・評価についてのまとめ骨子案を提示
環境省
5月29日 (5月26日)特定原子力施設監視・評価検討会 第22回
福島第一原発の汚染水対策としての「凍土方式遮水壁」を検討
原子力規制委員会
5月19日 (5月14日成立)原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
福島第一原発の廃炉・汚染水問題に対し国の支援体制を強化するための改正
内閣府
5月19日 (5月14日)汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第7回)の結果について
環境省
5月19日 (5月13日)住まいの復興工程表(平成26 年3月末現在)
災害公営住宅の整備状況等を公表
復興庁
5月19日 (5月13日)東日本大震災により行方不明となった方の死亡一時金の請求期間の取扱いについて
時効により一時金が受け取れない事例の救済策を決定
厚生労働省
5月1日 (4月28日)新生ふくしま復興推進本部会議 第21回
原発事故避難者の意向調査結果を公表
福島県
4月28日 (4月23日成立)東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
土地収用の要件緩和を進める等の改正
衆議院
4月25日 (4月18日)復興推進委員会 第15回
提言「「新しい東北」の創造に向けて」取りまとめ
復興庁
4月25日 (4月18日)避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について 定点における個人線量計等の測定結果を基に複数の生活パターンで推定した個人線量
福島県田村市・川内村・飯舘村の職業別個人被曝線量推計値を公表
経済産業省
4月10日 (4月2日)UNSCEAR 2013 REPORT/放射線の影響に関する国連科学委員会 2013年報告書(英文)
福島原発事故の影響に関する報告を収録
放射線の影響に関する国連科学委員会
4月10日 (4月1日)「福島再生加速化交付金(再生加速化)」の配分状況(第1回)
9市町村に約5億4,600万円を配分
復興庁
3月31日 (3月19日)復興事業用地の確保に係る特例措置を求める意見書
日本弁護士連合会
3月13日 (3月10日)安倍内閣総理大臣記者会見
東日本大震災から3年を迎えるに当たっての会見
首相官邸
3月13日 (3月10日)復興推進会議(第10回)・原子力災害対策本部(第34回)合同会合
復興の現状と今後の取組方針を確認
復興庁
3月13日 (3月8日)日本原子力学会・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会 最終報告書の概要及び提言
日本原子力学会
3月10日 (3月5日)被災3県における農業経営体の被災・経営再開状況(平成26年2月1日現在)
経営再開した割合は3県計で71.7%
農林水産省
3月10日 (3月5日)被災3県における漁業経営体数の推移(平成25年11月1日現在)
2013年時点の漁業経営体は5,658経営体で、2008年より4,404経営体減少
農林水産省
3月6日 (3月3日)「東日本大震災関連倒産」(発生から3年)の内訳と今後の見通し
関連倒産は阪神大震災時の3.8倍、倒産企業の従業員数合計は2万人を突破
帝国データバンク
3月6日 (2月28日国会提出)(閣法)原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
福島第一原発の廃炉・汚染水問題に対し国の支援体制を強化するための改正案
内閣府
2月27日 (2月20日)東日本大震災から3年、被災地の本格復興に向け取り組みの加速化を
日本商工会議所
2月17日 (2月12日)復興特区法に基づく課税の特例の効果について
課税特例による投資見込額が約1兆2千億円、被災者の雇用予定数は約8万8千人
復興庁
1月30日 (1月24日)国際原子力機関(IAEA)のフォローアップミッションの最終報告書の公表について
福島第一原発事故による汚染地域の環境回復に向けたIAEAの報告書
環境省
1月24日 (1月20日)宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議 第5回
宮城県における指定廃棄物の処分場について3候補地を提示
環境省
1月24日 (1月17日)復興推進会議 第9回
平成26年度の取組方針を確認
復興庁
1月20日 (1月15日)原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定
東京電力の再建に向けた事業計画変更申請を認定
経済産業省
1月16日 (1月9日)住宅再建・復興まちづくりの加速化措置(第四弾)
復興庁
1月14日 (12月20日)11月末時点の災害廃棄物等処理の進捗状況
処理割合は岩手県90%、宮城県96%、福島県62%
環境省
1月9日 (12月26日)特別地域内除染実施計画の見直しについて
福島6市町村について除染完了時期を平成25年度末から2、3年延期する新たな除染計画を発表
環境省
1月9日 (12月26日)対策地域内廃棄物処理計画の改定について
福島原発周辺11市町村で、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を平成27年度までに実施するとの新たな計画を発表
環境省
1月9日 (12月26日)原子力損害賠償紛争審査会 第39回
福島原発事故による避難者への追加賠償指針を決定
文部科学省
1月9日 (12月20日)原子力損害賠償紛争審査会中間指針第四次追補についての意見書
日本弁護士連合会

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)原子力災害対策本部会議(第33回)・原子力防災会議(第3回)合同会議
福島第一原発の廃炉・汚染水問題に対する追加対策及び原発事故からの福島復興加速指針を決定
首相官邸
12月19日 (12月14日)除去土壌等の中間貯蔵施設の案等について
福島県及び県内候補地の各町に対し建設受け入れを要請
環境省
12月19日 (12月12日)平成25年度東日本大震災復興特別会計補正予算
「福島再生加速化交付金」の新設ほか被災地の復興支援に5,638億円を計上
復興庁
12月16日 (12月10日)汚染水処理対策委員会 第11回
追加対策案を取りまとめ
経済産業省
12月13日 (12月9日)原子力損害賠償紛争審査会 第38回
帰還困難区域の住民への一括賠償等の追加指針案を公表
文部科学省
12月13日 (12月9日)海洋モニタリングに関する検討会 第3回
福島第一原発周辺の海水放射能濃度分布を提示
原子力規制委員会
12月13日 (12月7日)中間貯蔵施設安全対策検討会(第5回)・中間貯蔵施設環境保全対策検討会(第4回)合同検討会
放射性物質による汚染土等の中間貯蔵施設候補地を検討
環境省
12月13日 (12月6日)原子力被災自治体における住民意向調査速報版(大熊町、双葉町
町への帰還について、避難世帯の6割以上が「現時点で戻らないと決めている」と回答
復興庁
12月9日 (12月4日成立)東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
福島原発事故の被害者が確実に賠償を受けられるよう賠償請求権の時効を延長する等の法律
衆議院
12月9日 (12月4日)国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューのサマリーレポート
経済産業省
12月9日 (12月3日)汚染水処理対策委員会 第10回
福島第一原発の汚染水問題に対する追加対策を提示
経済産業省
12月6日 (11月28日)東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議/事務局会議(第10回)
中長期ロードマップの進捗状況とりまとめ
経済産業省
11月28日 (11月25日)東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 第5回
福島第一原発3号機での臨界の可能性ほかに関する報告書案を取りまとめ
原子力規制委員会
11月28日 (11月22日)原子力損害賠償紛争審査会 第37回
福島原発事故による避難住民の精神的損害を一括して賠償する方針案等を提示
文部科学省
11月25日 (11月20日)原子力規制委員会 第32回
原発事故での避難住民の帰還に向け、生活や放射線に関する不安への国の取組を提起する報告書取りまとめ
原子力規制委員会
11月18日 (11月11日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第1回
環境省
11月14日 (11月12日)東日本大震災からの復興の状況に関する報告
復興基本法に基づき復興の状況を国会に報告
復興庁
11月14日 (11月11日)帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム 第4回
原発事故での避難住民の帰還に向け、生活や放射線に関する不安への国の取組を提起する報告書案提示
原子力規制委員会
11月5日 (10月31日)東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について
参議院の要請による検査結果公表
会計検査院
11月5日 (10月29日)東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物の被災地での活用状況について
委託事業で開発した教育プログラム等が被災地で導入されていない例等を指摘、文部科学省に改善処置要求
会計検査院
11月5日 (10月29日)震災復興特別交付税の額の算定における一般単独災害復旧経費の確認等について
特別交付税が過大に交付されていると指摘、総務省に改善処置要求
会計検査院
10月31日 (10月25日)原子力損害賠償紛争審査会 第36回
福島原発事故による避難住民の精神的損害への賠償を、避難指示解除後の1年間までとする案を提示
文部科学省
10月31日 (10月25日)SOURCES, EFFECTS AND RISKS OF IONIZING RADIATION/電離放射線の原因、効果及びリスク 放射線の影響に関する国連科学委員会報告書(英文)
福島第一原発事故の影響を評価分析
放射線の影響に関する国連科学委員会
10月30日 (10月30日)原子力規制委員会 第29回
福島第一原発の燃料取り出し作業を認可
原子力規制委員会
10月28日 (10月7日)参議院経済産業委員会会議録
福島第一原発の汚染水問題に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
10月24日 (10月18日)汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第5回)の結果
除染終了の住宅は約4割
環境省
10月24日 (10月21日)国際原子力機関(IAEA)のフォローアップミッションの サマリーレポートの公表について
日本で実施されている除染活動に関するIAEAの評価と助言
環境省
10月21日 (10月16日)東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について
参議院からの検査要請に応じ、文科省、経産省ほかの課題を指摘
会計検査院
10月21日 (10月16日)東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について
除染で発生する土壌の仮置場の確保、除染実施に対する関係人の同意取得に時間を要している状況の改善の必要性等を指摘
会計検査院
10月17日 (10月11日)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(閣議決定)
閣議決定文書、関連施策、主なパブリックコメントへの政府見解等を掲載
復興庁
10月15日 (10月7日)意見書 「東日本大震災からの復興の加速に向けて」
経済同友会
10月10日 (10月4日)指定廃棄物処分等有識者会議 第6回
放射性物質が一定濃度を超えて付着・濃縮した廃棄物の最終処分場候補地選定評価方法等の案を提示
環境省
10月10日 (10月4日)福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議
日本弁護士連合会
10月10日 (9月30日)衆議院経済産業委員会会議録
福島第一原発の汚染水問題に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
10月10日 (9月27日)衆議院経済産業委員会会議録
福島第一原発の汚染水問題に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
10月7日 (10月1日)原子力損害賠償紛争審査会 第35回
宅地賠償、避難指示の長期化に伴う賠償の考え方等を検討
文部科学省
10月7日 (9月27日)中間貯蔵施設安全対策検討会 第4回
除染で取り除いた土などの中間処理施設設置場所案を提示
環境省
10月3日 (9月30日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第7回
原子力規制委員会
10月3日 (9月27日)汚染水処理対策委員会 第7回
リスクの洗い出しと対策検討
経済産業省
10月3日 (9月27日)8月末時点の災害廃棄物等処理の進捗状況(3県沿岸市町村)
3県で82%の廃棄物が処理完了
環境省
9月30日 (9月25日)復興推進委員会 第13回
復興状況まとめの骨子案を提示
復興庁
9月26日 (9月20日)コミュニティ復活交付金の交付可能額通知(第1回)及び長期避難者の生活拠点の形成に向けた取組方針
復興庁
9月26日 (9月19日)東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について
建設の遅れや入居率の低さ等を指摘
会計検査院
9月24日 (9月18日)Fukushima derived radionuclides in the ocean /外洋における福島原発派生の放射性核種(英文)
気象庁研究官による、IAEA科学フォーラムでの福島原発汚染水の放射性物質が外洋に及ぼす影響等の調査結果報告
国際原子力機関(IAEA)
9月24日 (9月18日)震災関連死の審査に関する意見書
日本弁護士連合会
9月24日 (9月16日)Government of Japan Provides Updated Status Reports on Developments at TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Station/日本政府がIAEA総会で福島原発事故処理の現況を報告(報告資料あり)
国際原子力機関(IAEA)
9月24日 (9月17日)原子力規制委員会 帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム 第1回
原発事故による避難区域への住民帰還に向け、被ばく対策等の検討を開始
原子力規制委員会
9月19日 (9月13日)汚染水処理対策委員会 第6回
経済産業省
9月19日 (9月13日)海洋モニタリングに関する検討会 第1回
福島原発事故による海洋汚染のモニタリングについての検討開始
原子力規制委員会
9月19日 (9月12日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第6回
福島第一原発の汚染水漏えいにつき東京電力に防潮堤建設等の追加対策を提案
原子力規制委員会
9月17日 (9月11日)「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月17日 (9月10日)原子力損害賠償紛争審査会 第34回
帰還困難区域での、避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について論点を整理
文部科学省
9月17日 (9月10日)平成25年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定
2,501億円を交付
総務省
9月13日 (9月6日)原子力災害に伴う食と農の「風評」問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言
日本学術会議
9月12日 (9月10日)廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議 第1回
首相官邸
9月12日 (9月10日)除染の進捗状況の総点検について
除染スケジュールの見直しを発表
環境省
9月12日 (9月10日)福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況の総点検について
処理目標であった平成26年3月までの完了は困難
環境省
9月5日 (9月3日)原子力災害対策本部 第32回
福島第一原発の汚染水漏れ対策を決定
首相官邸
9月5日 (8月30日)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)
基本方針案を発表、9月中旬にかけて意見を募集
復興庁
9月2日 (8月27日)環境回復検討会 第9回
現在の除染実施後、放射線量の水準に応じ再度除染を行う方針を提示
環境省
8月29日 (8月27日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第4回
タンク水の漏えい対策案を提示
原子力規制委員会
8月26日 (8月21日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第3回
汚染水漏れの状況について東京電力が報告
原子力規制委員会
8月19日 (8月9日)汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第4回)の結果について
福島県以外の除染は、住宅・道路・森林等での実施進まず
環境省
8月15日 (8月7日)原子力災害対策本部会議 第31回
福島第一原発での汚染水問題等を検討
首相官邸
8月15日 (8月6日)東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について
震災により震災前の居住地と別の学校に受け入れられた生徒等の数は、5月1日現在で約2万4千人
文部科学省
8月15日 (7月23日)福島県内の除染実施区域における除染の費用に関する解析
産業技術総合研究所
8月8日 (8月2日)特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ 第1回
福島第一原発湾岸付近の地下水の汚染や海への流出に関する技術的な論点を検討
原子力規制委員会
8月8日 (8月1日)原子力損害賠償紛争審査会 第33回
福島第一原発事故の賠償指針の見直しを検討
文部科学省
8月5日 (7月31日)平成24年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び平成24年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況について
平成24年度の復興経費の約35%が未使用
復興庁
8月5日 (7月31日)東日本大震災の復興状況と雇用創出
労働政策研究・研修機構
8月1日 (7月29日)東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について
震災からの復旧・復興に係る工事の入札不調が959件(21.1%)、内閣に対策を要請
会計検査院
7月25日 (7月18日)平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月25日 (7月18日)東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
7月16日 (6月27日) 原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言
日本学術会議
7月4日 (7月2日)復興推進会議 第8回
福島復興の加速化ほかを検討
復興庁
7月4日 (6月27日)「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の改訂版を公表
スケジュールの一部前倒しの検討等の改訂
経済産業省
7月4日 (6月27日)福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出
日米共同研究の新たな解析手法により、ヨウ素131の「面」的な分布図を初めて作成
日本原子力研究開発機構
6月27日 (6月21日)災害廃棄物等処理の進捗状況(3県沿岸市町村)
岩手・宮城・福島3県の震災廃棄物の5月末時点での処理割合は68%
環境省
6月24日 (6月18日)全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
6月6日現在の全国の東日本大震災関係避難者は約29万8千人
復興庁
6月20日 (6月17日)東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 第2回
4号機水素爆発ほかについて検討
原子力規制委員会
6月17日 (6月)データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ ―東日本大震災復旧・復興インデックス
総合研究開発機構
6月13日 (6月10日)東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台
経済産業省
6月10日 (6月5日)復興推進委員会 第12回
「新しい東北の創造に向けて(中間とりまとめ)」を決定
復興庁
6月6日 (5月30日)汚染水処理対策委員会 第3回
福島第一原発で発生している汚染水への対策を決定
経済産業省
6月6日 (5月28日)復興推進委員会 第11回
「持続可能なエネルギー社会」ほかについて検討
復興庁
6月3日 (5月29日成立)東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案
和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも裁判で争えるようにする法律案
文部科学省
5月30日 (5月23日)国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組についてのレビュー結果
経済産業省
5月23日 (5月16日)復興推進委員会 第10回
被災3県へのヒアリング結果を提示
復興庁
5月23日 (5月16日)汚染水処理対策委員会 第2回
福島第一原発の汚染水処理について、追加的抜本策を検討
経済産業省
5月17日 (5月10日)東日本大震災における震災関連死の死者数(平成25年3月31日現在)
関連死者数は2,688人に
復興庁
5月13日 (5月7日)災害廃棄物処理の進捗状況
福島県の東日本大震災関係廃棄物は、目途とされていた平成26年3月までの処理が困難
環境省
5月13日 (5月7日)平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査結果の公表について
避難生活での世帯の分散は、分散世帯の割合が最も高い飯舘村で約5割、最も低い葛尾村でも約3割
復興庁
5月13日 (5月7日)原子力災害対策本部会議 第30回
原発事故に伴う福島県双葉町の警戒区域の再編を決定
首相官邸
5月9日 (5月1日)東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会 第1回
技術的に解明すべき論点についての中長期的な検討開始
原子力規制委員会
5月8日 (再掲)(4月26日成立)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
長期避難者のための生活拠点形成交付金の創設等を目的とした改正
復興庁
5月8日 (4月26日)汚染水処理対策委員会 第1回
福島第一原発の汚染水処理について、根本的な解決方策や汚染水漏えい事故への対処を検討
経済産業省
4月30日 (4月23日)宮城県から申請された漁業法の特例に関する復興推進計画
水産業復興特区を認定
復興庁
4月30日 (4月22日)指定廃棄物処分等有識者会議 第2回
放射性物質を含む廃棄物の最終処分場候補地選定手順見直し案を提示
環境省
4月30日 (4月19日)除染・復興加速のためのタスクフォース 第2回
除染への新技術の活用ほか、検討内容の中間報告を提示
復興庁
4月30日 (4月18日)東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
日本弁護士連合会
4月15日 (3月27日)日本原子力学会「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」中間報告
日本原子力学会
4月15日 (3月13日)衆議院予算委員会会議録
震災復興についての集中審議
国会会議録検索システム
4月12日 (4月12日)全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
4月4日現在の避難者数は約30万9千人
復興庁
4月11日 (4月5日)被災市町村における事務負担の軽減等について(要請)
全国市長会・全国町村会による、震災関連事務の緩和・簡素化の要請
全国市長会
4月4日 (3月29日)福島県における震災関連死防止のための検討報告
福島県で震災から1 年以上経過した後に死亡した35名を対象に原因を調査
復興庁
4月1日 (3月26日)復興推進委員会 第8回
委員交代後初会合、最低限の生活再建にとどまらない「新しい東北」創造のための具体策を検討する方針
復興庁
3月28日 (3月22日)2月末時点の災害廃棄物処理の進捗状況(3県沿岸市町村)
岩手、宮城、福島(原発周辺地域除く)の2月末時点の災害廃棄物処理率は51%、岩手・宮城では来年度末までに処理完了の見込み
環境省
3月25日 (3月19日)避難解除等区域復興再生計画
原発事故で住民が避難している区域の復興のための今後10年間の計画
復興庁
3月25日 (3月19日)25年産米に関する作付制限等の指示について
原発事故に関連し、福島県知事に対して県内の一部地域の25年産稲の作付制限を指示
農林水産省
3月25日 (3月18日)除染適正化推進委員会 第1回
除染の適正な推進のため実施状況を聴取する有識者委員会初会合
環境省
3月22日 (3月13日)国会事故調への東京電力株式会社の対応に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」の配布について
東京電力
3月21日 (3月15日)東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について
震災がれきが平成25年10月までに北米大陸に到達する量を約22万トンと推計
環境省
3月21日 (3月7日)「東日本大震災関連倒産」(発生から2年)の内訳と今後の見通し
帝国データバンク
3月14日 (3月8日)平成24年就業構造基本調査 東日本大震災の仕事への影響に関する結果-岩手県・宮城県・福島県-(速報)
3県で震災による離職者8万1千人、休職者63万9千人
総務省
3月14日 (3月8日)除染特別地域の概要・進捗
国が除染を行う「除染特別地域」の作業進捗状況
環境省
3月14日 (3月8日国会提出)(閣法)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
長期避難者のための生活拠点形成交付金の創設等を目的とした改正案
復興庁
3月14日 (3月8日)復興交付金の交付可能額通知(第5回目)について
事業費ベースで総額2,540億円を配分
復興庁
3月14日 (3月8日)早期帰還・定住プラン
福島原発事故避難住民の早期帰還と定住を加速するためのプラン
復興庁
3月14日 (3月7日)住まいの復興工程表(平成24年12月現在)
市町村別・地区別の住宅供給の時期と戸数の目標
復興庁
3月14日 (3月7日)復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合
福島原発事故の避難指示区域・警戒区域見直しを決定、復興交付金の運用柔軟化方針を提示等
首相官邸
3月14日 (3月8日)データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年3月更新)
総合研究開発機構
3月11日 (3月7日)国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)を正式公開
東日本大震災に関するデジタルデータや文献情報を一元的に検索・活用できるサイト「ひなぎく」を正式公開
国立国会図書館
3月7日 (2月28日)Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami/2011年東日本大震災・津波後の原発事故による健康リスク評価報告書(英文)
世界保健機関(WHO)
2月28日 (2月22日)1月末時点の災害廃棄物処理の進捗状況(3県沿岸市町村)
災害廃棄物1,628 万トンのうち、754 万トン(約46%)処理完了
環境省
2月21日 (2月17日)原子力災害からの福島復興再生協議会
復興庁から避難解除等区域復興再生計画の概要を提示
復興庁
2月12日 (2月6日)復興推進委員会 第7回
委員会の平成24年度審議報告とりまとめ
復興庁
2月12日 (2月6日)事故調フォローアップ有識者会議 第5回
国会と政府の福島原発事故調査委員会提言のフォローアップに関する報告書とりまとめ
内閣官房
2月12日 (2月5日)住民意向調査速報版(田村市、飯舘村、双葉町)の公表について
全町民避難の双葉町では、42.8%が「仮の町」ができても住むつもりはないと回答
復興庁
2月7日 (2月4日)原子力損害賠償支援機構法に基づく特別事業計画の一部変更申請を認定
賠償の進展に伴い要賠償額の見積りが約7,000億円増加したことを受け、賠償支援枠を3.1兆円に拡大
経済産業省
2月7日 (1月30日)原子力損害賠償紛争審査会 第30回
東京電力福島第一、第二原発事故による農林水産物への風評被害について、損害賠償の対象地域を拡大することを決定
文部科学省
2月4日 (1月29日)復興推進会議 第6回
震災復興・復旧に要する予算の枠を、これまでの19兆円から 25 兆円に拡大することを決定
復興庁
2月4日 (1月25日)衆議院環境委員会会議録
手抜き除染等について閉会中審査
国会会議録検索システム
1月31日 (1月25日)東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組
処理対象量の精査、県内処理の拡大により、広域処理必要量をこれまでの約半分の69万トンと推計
環境省
1月24日 (1月18日)除染適正化プログラム
手抜き除染の報道後、調査結果に基づき決定したプログラム
環境省
1月24日 (1月18日)除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について
242業者中108業者で関係法令違反
厚生労働省
1月24日 (1月18日)建設業一斉監督指導の結果について
岩手・宮城・福島3労働局が合同実施した監督指導で、約55%の現場で労働安全衛生法違反
宮城労働局
1月17日 (1月11日)東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する意見書
日本弁護士連合会
1月17日 (1月10日)復興推進会議 第5回
復興の現状と課題を討議、総理から復興予算5年間で19兆円の枠組みを見直しの指示
復興庁
1月17日 (12 月14 日)被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況
岩手、宮城、福島3県の災害廃棄物処理は34%
環境省
1月10日 (12月25日)東日本大震災からの復興の加速化に向けた政治のリーダーシップを求める
経済同友会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月20日)原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針に関する意見
日本弁護士連合会
12月25日 (12月14日)第二回原子力改革監視委員会資料の配布について
「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン骨子(中間報告)」を公表
東京電力
12月17日 (12月7日)事故調フォローアップ有識者会議 第1回
福島原発事故に関する国会事故調及び政府事故調の提言の実施検証に関する有識者会議初会合
内閣官房
12月6日 (11月30日)復興交付金の交付可能額通知(第4回目)について
事業費ベースで総額8,803億円を配分
復興庁
12月6日 (11月30日)汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況について
8月末時点で、住宅の除染は予定の約2割にとどまる
環境省
12月6日 (11月30日)原子力災害対策本部 第27回
福島県大熊町の警戒区域を解除し、避難指示区域を避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域に再編することを決定
首相官邸
12月3日 (11月27日)復興推進会議 第4回
復興関連予算に係る事業のうち、35事業・168億円分の執行停止を決定
復興庁
11月29日 (11月22日)東日本大震災からの復興の状況に関する報告
復興の状況についての国会への報告書
復興庁
11月15日 (11月9日)原子力災害復興推進チーム 第1回会合
福島第一原発事故による避難実態調査の実施を決定
復興庁
11月15日 (11月9日)東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測中間結果の公表について
2013年6月時点での北米大陸への震災がれきの到達量を3万3千トンと推計
環境省
11月12日 (11月6日)大熊町住民意向調査 調査結果(速報版)
原発事故避難中の大熊町全世帯調査で「現時点で戻らないと決めている」が45.6%
復興庁
11月5日 (10月19日)参議院行政監視委員会会議録
震災復興関連予算の使い道に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
11月5日 (10月18日)参議院決算委員会会議録
震災復興関連予算の使い道に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
11月1日 (10月29日)「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通し
帝国データバンク
11月1日 (10月25日)国会からの検査要請事項に関する報告
東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について、大半が翌年度に繰り越されている経費や執行率が低い経費項目も見られると指摘
会計検査院
11月1日 (10月23日)衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会会議録
震災復興関連予算の使い道に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
10月29日 (10月23日)「除染推進パッケージ」の公表について
福島の除染について、スピードアップと不安解消を図るための対策を発表
環境省
10月25日 (10月19日)災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合 第5回
処理体制の増強等、年内の取組方針を決定
環境省
10月18日 (10月16日)復興推進会議 第3回
住宅再建等の重要課題について復興大臣から各大臣に積極的取組を要請
復興庁
10月15日 (10月10日)東日本大震災から1年半-記録と統計分析-
労働政策研究・研修機構
10月1日 (9月25日)復興に向けたロードマップ(平成24年9月版)
厚生労働省
10月1日 (9月25日)今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について
環境省
9月24日 (9月14日)復興推進委員会 第4回
中間報告を取りまとめ、復旧・復興の現状と課題についてまとめた資料を提示
復興庁
9月13日 (9月7日)被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況
8月末現在の災害廃棄物の処理割合は24.5%
環境省
9月10日 (9月4日)平成24年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定
2,842億円を交付
総務省
9月10日 (9月4日)原子力発電所の事故による避難地域に係る帰還支援及び地域再生のための農林水産業再生プラン
避難地域での営農等が再開できる環境整備について具体的な取組を提示
復興庁
9月10日 (9月4日)原子力発電所の事故による避難地域に係る帰還支援及び地域再生のための産業振興・雇用促進プラン
避難地域住民の生活再建に不可欠な産業再生と雇用創出のための具体的な取組を提示
復興庁
9月10日 (9月4日)原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針(グランドデザイン)
概ね10年後に向けた避難地域の復興の姿とそれに向けた国の取組姿勢を提示
復興庁
8月30日 (8月24日)復興交付金の交付可能額通知(第3回目)
事業費ベースで総額約1806億円
復興庁
8月27日 (8月21日)震災関連死に関する検討会 第3回
避難所の食糧確保や寒暖対策、保健医療対策等避難生活において配慮すべき事項について法的な位置付けを図るべきなどの提言を含んだ報告書まとめ
復興庁
8月23日 (8月19日)双葉地方及び福島県と国との協議会
除染廃棄物の中間貯蔵施設候補地として大熊、双葉、楢葉3町の計12カ所を示し、調査を行うことを提案
復興庁
8月20日 (8月9日)要望書「復興庁のリーダーシップによる一刻も早い被災地の復旧・復興を」
日本商工会議所
8月13日 (8月7日)災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合 第4回
岩手県・宮城県沿岸部の災害廃棄物等の53%を平成24年度中に処理する「中間目標」を盛り込んだ新たな工程表決定
環境省
8月6日 (7月30日)政府・東京電力中長期対策会議 第2回
福島原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を一部改定
経済産業省
8月2日 (7月27日)東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ(第二次報告書)
SPEEDI計算結果への対応、環境放射線モニタリングにおける関係機関との連携等に課題を残したとする報告書
文部科学省
7月30日 (7月24日)ヒアリング内容公開
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)で実施した、菅前首相らへのヒアリング内容公開
日本再建イニシアティブ
7月30日 (7月24日)避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(旧緊急時避難準備区域等)
東京電力
7月30日 (7月24日)避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内)
東京電力
7月26日 (7月20日)厚生労働省での東日本大震災に対する対応について
当時の検証と今後の対応策を取りまとめ
厚生労働省
7月26日 (7月23日)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府) 最終報告
内閣官房
7月26日 (7月20日)避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方
福島原発事故での避難に伴う不動産や精神的損害、営業損害等の賠償基準の考え方を決定
経済産業省
7月23日 (6月14日)東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて」~国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点~
東北圏広域地方計画協議会が東北圏広域地方計画の見直し作業の一環としてとりまとめた教訓集
国土交通省
7月23日 (6月7日)東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)
集団移転や市街地の面整備による復興事業の円滑な実施に向け、被災自治体向けに留意すべき点をまとめたもの
国土交通省
7月19日 (7月13日)福島復興再生基本方針
長期的目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指し対策を講ずること等を盛り込む
復興庁
7月19日 (7月12日)震災関連死に関する検討会 第2回
震災関連死の原因調査で「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が最多
復興庁
7月19日 (3月9日)国土交通省緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部合同会議の開催について
記録集「東日本大震災の記録―国土交通省の災害対応」等を取りまとめ
国土交通省
7月19日 (3月9日)「復興まちづくり情報INDEX」について
国土交通省による復興まちづくりのための支援施策の取りまとめ
国土交通省
7月19日 (3月9日)「復興まちづくり人材バンク」の公開について
復興まちづくりに必要となる専門家の情報を検索できる国土交通省構築・都市計画協会運用のデータベース
国土交通省
7月17日 (6月30日)沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況
岩手、宮城、福島3県の災害廃棄物処理は20.3%
環境省
7月12日 (7月9日)震災からの復興の加速に向けた提言
日本経済団体連合会
7月9日 (7月5日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 報告書
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
7月5日 (6月29日)平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(予備費・1次~3次補正)
全体の執行率は6割に留まる
復興庁
6月28日 (6月20日)福島原子力事故調査報告書の公表について
東京電力
6月28日 (6月21日成立)東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等…法律案
参議院
6月28日 (6月11日)PFI手法を活用した震災復興案件等の募集について
民間の資金・ノウハウを活用したPFIによる復興促進を図るため、被災地方公共団体に専門家を派遣、復興に係る事業の立ち上げを支援
内閣府
6月26日 (6月18日)防災集団移転促進事業計画について国土交通大臣が同意
仙台市
6月26日 (6月8日)2011年度福島県内企業の休廃業・解散動向調査
2011 年度の休廃業・解散は493 件、倒産の5.9 倍に
帝国データバンク
6月25日 (6月14日)成立事例
個人版私的整理(東日本大震災の被災者の既存債務の減免を法的手続によらずに行う手段)の成立事例を3件追加
個人版私的整理ガイドライン運営委員会
6月21日 (6月15日)原子力災害対策本部会議 第25回
福島県飯舘村に設定された計画的避難区域を、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に再編
首相官邸
6月21日 (6月11日)東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年2月末)ほか
金融庁
6月18日 (6月9日)「双葉地方町村及び福島県と国との協議会」「原子力被災自治体(双葉地方町村を除く)及び福島県と国との協議会」
国の取組方針(グランドデザイン)案と放射線量減衰予測地図等を提示
復興庁
6月14日 (6月8日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第18回委員会
清水前東京電力社長を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
6月14日 (6月9日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第19回委員会
避難者アンケートの結果及び論点整理資料公表
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
6月14日 (6月)研究報告書 データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年6月更新)
総合研究開発機構
6月11日 (6月5日)復興推進委員会 第2回
復旧・復興の現状と課題を確認
復興庁
6月11日 (5月29日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第17回委員会
佐藤福島県知事を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
6月11日 (6月1日)原子力災害からの福島復興再生協議会 第3回幹事会
福島復興再生基本方針(素案・調整中)を提示
復興庁
6月7日 (5月27日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第15回委員会
枝野経済産業大臣を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
6月7日 (5月28日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第16回委員会
菅前内閣総理大臣を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
6月7日 (5月31日)原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン
環境省
5月31日 (5月25日)各省庁関連施設の東日本大震災に係る災害復旧費について
公共土木施設等の復旧費総額が3兆520億円
復興庁(当館保存)
5月31日 (3月)「東日本大震災津波被害からの漁村・漁業の復興における共働の可能性調査~岩手県を例に~」報 告 書
東北活性化研究センター
5月31日 (5月25日)復興交付金の交付可能額通知(第2回)について
被災した8県に復興交付金3,165.9億円
復興庁
5月24日 (5月21日)災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について
岩手県・宮城県の広域処理必要量は岩手は増、宮城は大幅減
環境省
5月24日 (5月18日)復興推進会議 第2回
復旧・復興の現状と課題を提示
復興庁
5月21日 (5月16日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第13回委員会
松永前経済産業省事務次官を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月21日 (5月16日)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による第1号の支援決定について
東日本大震災事業者再生支援機構
5月21日 (5月17日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第14回委員会
海江田元経済産業大臣を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月17日 (5月11日)災害関連死に関する意見書
日本弁護士連合会
5月17日 (5月14日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第12回委員会
東京電力会長を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月17日 (5月11日)震災関連死に関する検討会 第1回
3月末の震災関連死の死者数1632人
復興庁
5月11日 (5月7日)三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンの策定
自然の恵みと脅威を学び、それらを活用しながらの復興を基本理念とするビジョン
環境省
5月11日 (5月7日)震災後の人口流出が福島県経済に及ぼす経済波及効果について
人口流出による生産活動への影響度を、生産誘発額で約1100億円の減と試算
とうほう地域総合研究所
5月7日 (4月23日)原子力損害賠償支援機構からの資金の交付
原発事故の賠償のための2186億円を受領
東京電力
5月2日 (4月27日)東日本大震災における関連死の死者数(速報値)
3月末時点で震災関連死1618人
復興庁
5月2日 (4月24日)津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて
復興計画の分析結果、被災地に共通の政策課題への対応策の検討内容等についてまとめ
国土交通省
5月2日 (4月23日)内閣総理大臣による協力要請結果を踏まえた今後の災害廃棄物の広域処理の推進について
環境大臣から岩手県・宮城県知事あての、今後の災害廃棄物広域処理の推進に関する文書
環境省
5月2日 (4月18日)特別地域内除染実施計画(南相馬市)の公表について
平成25年度までを目途に除染を実施
環境省
5月2日 (4月18日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第9回委員会
終了後委員長から、再起動の判断基準について「判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない」とコメント
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
4月26日 (4月20日)復興推進計画を認定
福島県や会津若松市の申請した復興推進計画を認定
復興庁
4月26日 (4月22日)双葉地方町村と国との意見交換会
初めて20年後までの空間線量率の予測資料を公表
復興庁
4月26日 (4月22日)原子力災害からの福島復興再生協議会 第5回
政府が「福島復興再生基本方針骨子 素案」を提示
復興庁
4月26日 (4月21日-22日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第10回・第11回委員会及びタウンミーティング
浪江町長、大熊町長らが出席
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
4月26日 (4月20日)食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知の発出について
食品産業事業者に、検査に当たって自主基準ではなく国の基準を用いるよう通知
農林水産省
4月26日 (4月17日)災害廃棄物の広域処理に関する要請に対する回答及び今後の取組方針について
まだ受入れを表明していない45自治体からの、検討状況等の回答
環境省
4月23日 (4月13日)復興支援に向けた多様な担い手のロードマップについて
多様な担い手が連携して取り組むべき5つの分野における「ロードマップ」
復興庁
4月23日 (4月13日)特別地域内除染実施計画(田村市、楢葉町、川内村)の公表について
環境省
4月16日 (4月9日)「「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」ほか震災関連5提言
日本学術会議
4月10日 (4月10日)第2回復興交付金事業計画の提出状況及び各種手続の見直しについて
86市町村が国費1696億円を申請
復興庁
4月9日 (再掲)(3月30日成立)福島復興再生特別措置法案
復興庁
4月9日 (3月30日)公示 警戒区域及び避難指示区域の見直し(川内村、田村市、南相馬市)について
首相官邸
4月6日 (3月29日国会提出)(参法)平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案
参議院
4月6日 (3月28日国会提出)(参法)東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
参議院
4月4日 (3月28日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第8回
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
3月30日 (3月21日)文部科学省による走行サーベイによる連続的な空間線量率の測定結果(平成23年12月時点)について
文部科学省
3月30日 (3月21日)継続して実測している地点における平成23年3月11日から平成24年3月11日までの積算線量の推計値の公表について
文部科学省
3月30日 (3月23日)農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について
農林水産省
3月30日 (3月23日)平成23年度震災復興特別交付税交付額の決定
8134億円を交付
総務省
3月27日 (3月5日)宿泊旅行を中心とした東北観光の課題と展望―震災の調査を踏まえて―(東北版)
日本政策投資銀行
3月27日 (3月5日)宿泊旅行を中心とした観光の課題と展望―東北における震災の調査を踏まえて―(全国版)
日本政策投資銀行
3月26日 (3月19日)復興推進委員会 第1回
復興庁
3月26日 (3月19日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第7回委員会
ウクライナ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官らを招へい
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
3月26日 (3月16日)東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請について
首相名義の文書で都道府県等に協力要請
環境省
3月26日 (3月16日)東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補
避難区域の見直しを踏まえた追補
文部科学省
3月26日 (3月16日国会提出)(参法)特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の・・・法律案
参議院
3月26日 (3月16日国会提出)(衆法)東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
衆議院
3月26日 (3月14日国会提出)(参法)平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案
参議院
3月23日 (3月13日)東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果
文部科学省
3月23日 (3月14日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第6回委員会
東京電力副社長(事故当時)への聞き取り
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
3月23日 (3月13日)災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
環境省
3月23日 (3月9日)経済情勢に関する検討会合
震災時の議事要旨等を公表
内閣府
3月21日 (3月9日)平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部
震災時の議事概要を公表
内閣府
3月21日 (3月12日)放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインの取りまとめについて
環境省
3月21日 (3月11日)野田内閣総理大臣記者会見
震災1年を受けた記者会見
首相官邸
3月21日 (3月9日)東日本大震災により流出した災害廃棄物の総量推計結果の公表について
海洋に流出した廃棄物の総量は約500万トン
環境省
3月21日 (3月9日)電力需給緊急対策本部
震災時の議事概要を公表
経済産業省
3月21日 (3月9日)内閣府 被災者生活支援チーム「運営会議」
震災時の議事概要を公表
内閣府
3月21日 (3月9日)東日本大震災に関する緊急参集チーム協議の議事概要について
震災時の議事概要を公表
内閣官房
3月21日 (3月9日)原子力災害対策本部
震災時の議事概要を公表
首相官邸
3月16日 (3月5日)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の発足に当たっての要望書
日本弁護士連合会
3月16日 (3月5日)東日本大震災事業者再生支援機構 業務開始
東日本大震災事業者再生支援機構
3月13日 (2月28日)EU、日本の原発事故後に導入された(輸入に対する)措置を2012年10月末まで延長
駐日欧州連合代表部
3月13日 (3月2日)復興推進計画の認定(青森第1号)
復興庁
3月13日 (3月2日)復興推進計画の認定(宮城第2号)
復興庁
3月13日 (2月27日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第5回委員会
米原子力規制委員会メザーブ元委員長参加
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
3月13日 (3月2日)復興交付金の交付可能額通知(第1回目)について
国費から約2509億円を交付
復興庁
3月13日 (3月)データが語る被災3県の現状と課題 ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年3月更新)
総合研究開発機構
3月13日 (2月29日)第14回公文書管理委員会
東日本大震災時に会議録を作成していなかった問題に関する省庁ヒアリングの結果を提示
内閣府
3月13日 (2月29日)東日本大震災からの復興に向けて 経済同友会震災復興プロジェクト・チーム 第2次提言
経済同友会
2月23日 国際専門家を招いた第8回事故調査・検証委員会の開催結果について
政府 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(当館保存)
2月21日 Actions in Response to the Japan Nuclear Accident/日本における原子力事故対応
米原子力規制委員会(NRC)での、福島原発事故直後のやりとりの記録等(英文)
米原子力規制委員会
2月14日 総括基準に関する決定 ほか
原発事故に係る損害賠償について和解の仲介を進めていく上で、多くの申立てに共通する問題点に関して、一定の基準を示すもの
文部科学省
2月14日 第1回復興推進会議
主な課題等を確認
復興庁
2月14日 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第4回委員会
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
2月10日 復興庁発足
復興庁
2月10日 福島復興再生特別措置法案(閣法)(2月10日国会提出)
復興庁
2月9日 復興推進計画の認定(認定番号:岩手第1号)
復興庁
2月9日 復興推進計画の認定(認定番号:宮城第1号)
復興庁
2月3日 第1回復興交付金事業計画の提出状況について
78市町村が約4991億円の事業計画を提出
復興庁
2月2日 原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明
調査進行中の法案決定に異議
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
1月30日 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第3回委員会
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
1月26日 「除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)」の公表について
環境省
1月24日 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)(1月24日国会提出)
財務省
1月24日 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)(1月24日国会提出)
総務省
1月17日 復旧・復興支援制度データベース公開
国や地方自治体が復旧・復興のために整備している支援制度が検索可能
復旧・復興支援制度データベース
1月16日 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第2回委員会
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
1月10日 東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気濃度調査(第3次モニタリング)におけるアスベスト飛散について
環境省
1月6日 復興特別区域基本方針(閣議決定)
復興庁
1月4日 東日本大震災復旧・復興インデックス―2011年12月更新―
復旧・復興状況を定量化した研究の更新版
総合研究開発機構

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