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トップ > 採用情報 > 国立国会図書館採用Q&A

国立国会図書館採用Q&A

職員採用試験(総合職試験、一般職試験)について

Q.職員採用試験の受験資格に司書資格は必要ですか?

A.必要ありません。また、司書資格の有無が試験の合否に影響することはありません。

Q.総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)は、大学卒業(見込)の資格が必要ですか?

A.必要ありません。大学に行っていない方でも受験できます。ただし、年齢に関する受験資格がありますので、ご注意ください。

Q.職員採用試験において、年齢、学歴、職歴等によって有利、不利はあるのでしょうか?

A.ありません。筆記試験と人物試験の成績で合否を決定します。

Q.総合職試験と一般職試験の位置づけの違いを教えてください。

A.総合職試験は政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視し、一般職試験では的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視するという違いがあります。

Q.複数の試験を重複して申し込むことはできますか?

A.できません。申し込むことができるのは、一種類のみです。ただし、総合職試験については特例制度を利用できます。

Q.総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)の第2次試験(専門試験)では、社会科学分野、人文科学分野、自然科学分野から受験科目を選ぶようですが、なぜですか?

A.当館には幅広い業務があり、様々な専門分野を持った多様な人材を求めているからです。

Q.総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)の第2次試験(専門試験)は、選択する専門科目によって有利、不 利はあるのでしょうか?また、どの程度のレベルが出題されるのでしょうか?

A.選択する科目による有利、不利はありません。専門試験の出題レベルは大学卒業程度です。

Q.最終合格すると、必ず採用されますか?

A.採用されます。いわゆる官庁訪問にあたる活動をする必要はありません。

Q.過去の問題について教えてください。

A.過去の問題につきましては、第2次試験の専門科目の試験問題、英語試験問題の概要並びに小論文及び第3次試験の集団討論の課題を、過去の試験問題のページで公開しています 。

Q.総合職試験の特例制度とは何ですか?

A.特例制度とは、特例を希望した総合職試験受験者が総合職試験不合格となった場合に、一般職試験(大卒程度試験)受験者としての取扱いを受けることができる制度です。

Q.特例制度を希望すると合否判定の際に不利になりますか?

A.特例制度選択の有無が合否に影響することはありません。また、採用時や採用後に有利又は不利に扱われることもありません。

Q.特例制度を希望して受験した場合の流れを教えてください。

A.受験申込の際に特例制度を希望して各試験種目を有効に受験すると、総合職試験の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験(大卒程度試験)の第1次試験の、第2次試験において不合格となった場合には一般職試験(大卒程度試験)の第2次試験の、第3次試験において不合格となった場合には一般職試験(大卒程度試験)の第3次試験の、それぞれ有効な受験者として扱われ、改めて一般職試験(大卒程度試験)受験者としての合否判定がなされます。

Q.総合職試験と一般職試験(大卒程度試験)は、どの科目が異なりますか?

A.総合職試験は、一般職試験(大卒程度試験)に比べて、受験種目が多く、合格の基準も高く設定されています。具体的には、総合職試験の場合、第2次試験で小論文が、第3次試験で集団討論が付加されます。また、第2次試験の専門試験では、一般職試験(大卒程度試験)と同一の問題に加えて、総合職試験独自の問題が付加されます(試験時間も長くなります)。ただし、第2次試験の英語試験は、総合職試験・一般職試験(大卒程度試験)共通のものです。
なお、総合職試験の第2次試験の合格者は、専門試験等の小論文試験以外の試験結果によって決定されます。小論文試験は、総合職試験の第2次試験の合格者を対象とした上で、総合職試験の最終合格者の決定に反映されます。

Q.総合職試験の第2次試験の小論文を棄権しました。特例制度を希望していますが、一般職試験(大卒程度試験)受験者として採点してもらえますか?

A.一種目でも欠席又は棄権した場合は、特例の取扱いを受けられません。

Q.特例制度を希望して総合職試験が不合格になった人と、最初から一般職試験(大卒程度試験)を受験した人の成績をどのように判定するのですか?

A.総合職試験は一般職試験(大卒程度試験)の試験科目・問題を包含するように構成されています。このため、総合職試験の特例希望者は、総合職試験が不合格であった場合には総合職試験のみに課された科目・問題を除外して成績が集計され、一般職試験(大卒程度試験)受験者と公平に比較した上で各試験段階での合否が決定されることになります。

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採用後の処遇等について

Q.調査業務、司書業務、一般事務、いずれかを選択して働けるのですか?

A.業務上の必要性、職員本人の希望と適性などにより、一つの業務に限定せず、様々な業務に携わっていただきます。

Q.大学で理系の科目を専攻していますが、国立国会図書館に入ってから理系出身者はどのような仕事をするのでしょうか?

A.当館では、近年、電子図書館・情報システム関係業務の比重が高まってきており、従来からのレファレンス業務(科学技術分野)に加え、理系の人材が活躍していく場は、着実に増えています。ただし、一部の技術系採用職員を除き、理系・文系の区分で特定のキャリアパスが設定されることはありません。

Q.研修制度について教えてください。

A.国立国会図書館に入館すると、まず約1週間の新規採用職員研修があります。この研修の中で、当館職員として必要とされる基礎的な知識や公務員倫理、社会人としてのマナーなどについて学びます。その後は、採用後2年目、 3年目の職員を対象とする基礎研修など、職員の役職や段階に応じた研修があります。このような研修の他にも、語学研修などの職員のスキル向上のための研修もあります。

Q.採用された場合の所属や勤務地はどうなるのですか?

A.専攻・第2次試験(専門)の選択科目などによって配属先が決まるわけではありません。採用後、定期的に意向調査を行い、職員本人の希望、適性などを考慮しながら配属の決定や人事異動を行っています。

Q.関西館や国際子ども図書館だけに勤務することはできますか?

A.本人の希望だけで配属先を決めることはできません。採用後、定期的に意向調査を行い、業務上の必要性や職員本人の希望と適性などにより、配属先の決定や人事異動を行っています。

Q.転勤はあるのですか?

A.あります。国立国会図書館東京本館(東京)、国立国会図書館関西館(京都)、国立国会図書館国際子ども図書館(東京)の3施設が一体となって業務・サービスを遂行するため、職員の各施設間の異動があります。この異動に、総合職・一般職の区別はありません。

Q.出向はありますか?

A.国、地方公共団体等の機関と出向・人事交流を行っています。

Q.留学などで海外に行く機会はありますか?

A.国外の大学院への留学や、業務に資するテーマを海外で研究する制度があります。

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その他

Q.求める人物像について教えてください。

A.国立国会図書館は、国内外の資料・情報の収集、国会の活動の補佐、行政・司法及び国民に対する図書館サー ビスの提供を使命としています。この使命を達成するため、当館には調査業務、司書業務、一般事務といった多様な業務があります。いずれの業務にも、館内外の関係者との連携・協力が必要です。国立国会図書館は、これらの業務を担う、明朗闊達で人と人とのネットワークを積極的に構築できる人を求めています。

Q.職場の雰囲気について教えてください。

A.業務の多様性を反映し職場環境も様々ですが、図書館ということもあり、全体として本好きの人や勉強が好きな人が多い雰囲気があります。学校を卒業してすぐに採用された職員、他の仕事から転職した職員など、同期採用であってもいろいろな年齢・経歴の職員が集まっています。

Q.女性は活躍していますか?

A.職員の男女比はほぼ1:1です。女性の管理職も多く、男女を問わず、能力に応じて活躍できる職場です。

Q.残業や年次休暇の取得の実態について教えてください。

A.残業は、配属先や時期によって様々です。仕事を効率よく進めることができれば、早く帰ることもできます。年次休暇も取りやすい雰囲気があります。

Q.OBOG訪問は受け付けていますか?

A.国立国会図書館として、OBOG訪問は受け付けていません。採用に関する質問等は随時受け付けていますので、 お気軽に人事課任用係までお問い合わせください。

Q.国立国会図書館職員は国家公務員ですか?

A.国立国会図書館職員は、国会職員という特別職の国家公務員です。

Q.国立国会図書館の職員は何名で、毎年何名ぐらい採用されるのですか?

A.館長、副館長を含む平成27年4月現在の職員数(定員)は888名です。配属先の内訳は、東京本館約720名、関西館約130名、国際子ども図書館約40名です。職員の新規採用は基本的に欠員補充の形を取るため、採用人数は毎年異なります。過去3か年の採用人数については、職員採用統計をご覧ください。

Q.業務説明会について教えてください。

A.今年度の説明会の日程などは、国立国会図書館業務説明会等のご案内のページで紹介しています。

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試験案内および受験申込書の請求、詳細についての問合せは下記にお願いします。

国立国会図書館総務部人事課任用係

住所:〒100-8924 東京都千代田区永田町1丁目10番1号
電話:03(3506)3315(直通)
    03(3581)2331(代表) 内線20420
Eメール:saiyo@ndl.go.jp

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