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学校図書館がレファレンス協同データベース事業に参加できるようになりました

国立国会図書館が全国の図書館などと協同で構築しているレファレンス協同データベース事業の参加対象に、新たに学校図書館および学校図書館関係団体が加わりました。

レファレンス協同データベース事業とは、図書館などのレファレンスに係るデータを蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館などのレファレンスサービス及び一般利用者の調査研究活動を支援することを目的とする事業です。

参加館になると次のようなメリットがあります。

  1. 自館のデータベースとして使えます
    レファレンス事例などの個別のデータは公開レベルを3段階で設定できます。インターネット公開することなく、レファレンス事例などを学校内でのみ共有することもできます。
  2. 参加館と相互支援ができます
    データを参加館や一般に公開すると、参加館がコメント機能を使って、情報を寄せてくれることがあります。自館では解決できなかった事例も解決するかもしれません。
    職員が一人であることが多い学校図書館の強い味方になります。

他にも便利な機能を備えています。これを機会に、多くの学校図書館の方にご参加いただければ幸いです。ご登録をお待ちしています。

問い合わせ先
国立国会図書館 関西館 図書館協力課
レファレンス協同データベース事業事務局
電話:0774-98-1475(直通)
メールアドレス:info-crdアットマークエヌディーエルピリオドジーオーピリオドジェーピー

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