特集にあたって

2014 年2 月に日本は「障害者の権利に関する条約」の141 番目（EU を含む）の締約国になりました。この条約は締約国に、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者に実質的な平等を保障することを求めています。この条約の批准に向け、2011 年には障害者基本法が改正され、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止とともに、障害者が日常生活や社会生活を営む上で障壁となるような「社会的障壁」の除去を怠ることによる権利侵害の防止が規定されました。2013 年に公布された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）は、これを具体化するもので、2016 年4 月に施行されます。社会的障壁の除去が求められるとともに、図書館に対しては、障害者サービスの一層の充実が求められるようになります。

国立国会図書館は、1975 年に学術文献録音図書の製作を開始して以来、障害者サービスを行う図書館に対して様々な支援と協力事業を行ってきました。2011 年には「視覚障害者等サービス実施計画」注1（以下、実施計画）を策定し、平成25（2013）年度までの3 年の間に、この計画に基づいて、視覚障害者等用資料の統合検索サービスの開始、視覚障害者等用データの収集および送信サービスの開始、国立国会図書館館内における障害者サービスの充実、デジタル化資料のテキスト化に関する調査研究、国立国会図書館がウェブ上で提供するサービスのアクセシビリティの確保などの様々な施策を実施しました。

そして、現在は、平成25（2013）年度までの成果をふまえ、2014 年3 月に策定した「視覚障害者等サービス実施計画 2014-2016」注2（以下、実施計画2014-2016）に基づき、さらなる障害者サービスの充実を推し進めています。

今回の障害者サービス特集では、まず、国立国会図書館の障害者サービスに関する取り組みの中から、障害者サービスを行う図書館を支援する3 つの事業に焦点をあて、これまでの取り組みと今後の計画について紹介します。

次に、米国議会図書館および韓国国立図書館の障害者サービスを、最後に、国内でてんやく絵本の製作・貸出しを30 年続けている「てんやく絵本　ふれあい文庫」の活動を紹介します。

実施計画2014-2016 では、2011 年の実施計画をさらに推し進めるほか、デジタル化資料のテキストデータを用いた視覚障害者等向け送信サービスのための実証実験等を計画しています。

国立国会図書館は、関係機関等と連携することによって、今後も日本の図書館等の障害者サービスの全体的な向上を目指していきます。この特集が国立国会図書館の取り組みと国内外の図書館等の障害者サービスに対する理解の一助になれば幸いです。
（関西館図書館協力課）

注
http://www.ndl.go.jp/jp/service/service_plan.pdf
http://www.ndl.go.jp/jp/service/service_plan2014-2016.pdf