海外移住組合の方針をめぐる現地公館と外務本省とのやりとり

この資料に引用する外交文書のオリジナルは、外交史料館で所蔵する。在外公館は、連合会の国家的組織、その現地での登記、各県が独立に移住地を経営すること、長野、鳥取、富山、熊本の四海外移住協会の肩代わりなどの問題点を指摘し、当初の方針通り実施したい外務本省との間でやりとりが行われた。

画像『海外移住組合の方針をめぐる現地公館と外務本省とのやりとり』