修正前を意味する下線は取消し線に、修正後を意味する小文字は下線付きで表現した。
昭和二十一年十月三日配付 （憲法改正第一号）
帝国憲法改正案
右別冊ノ通修正議決セリ依テ及報告候也
昭和二十一年十月三日
委員長 安倍能成
貴族院議長 公爵 徳川家正殿
（特別委員ノ修正ニ係ル部分ノミヲ印刷シ其ノ他ハ之ヲ略ス小字及──ハ修正ナリ）
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行動行為によつて再び戦争の惨禍が発生し起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の崇高厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。ものである。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基く。ものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、常に恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する高遠崇高な理想を深く自覚するものであつて、われらの安全と生存をあげて、平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ね信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会に伍して、おいて、名誉ある地位を占めたいものと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであると信ずる。あり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの高遠崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 |