令和3年度書誌調整連絡会議報告

2022年3月1日（火曜日）、「令和3年度書誌調整連絡会議」をオンラインで開催しました。この会議は、国内外の書誌調整に関する最新情報を広く関係者・関係機関などと共有することを目的とし、毎年開催しています。

令和3年度は、「『日本目録規則2018年版』（以下、NCR2018）の適用に係る課題」をテーマとして開催しました。日本女子大学文学部准教授の木村麻衣子氏から、NCR2018をめぐる課題についてご発表いただいた後、国立国会図書館からNCR2018を適用していく中で明らかになってきた課題と関係機関との情報交換などの取組について報告しました。続いて、株式会社図書館流通センターの高橋安澄氏から、NCR2018に対応したTRC MARCの概要をご発表いただきました。出席者による意見交換では、目録作成機関からNCR2018の適用に係る検討状況について報告がありました。また、目録作成機関同士の連携の必要性、目録担当者の人材育成や人員体制の問題などの課題について意見が交わされました。

以下に、会議の内容をご報告します。当日の配布資料も掲載していますので、あわせてご覧ください。

• 令和3年度書誌調整連絡会議出席者
• 開会挨拶
• NCR2018をめぐる課題
• 国立国会図書館における『日本目録規則2018年版』適用開始後の課題とその取組状況について
• TRC MARCにおける『日本目録規則（NCR）2018年版』適用の取り組み
• 意見交換

伊藤　美歩

株式会社トーハン図書館事業部データベースグループアシスタントマネジャー

木村麻衣子

日本女子大学文学部准教授

阪下　清香

早稲田大学図書館資料管理課長

酒見　佳世

慶應義塾大学メディアセンター本部リソースマネジメント担当課長

高橋　安澄

株式会社図書館流通センターデータ部長

谷口　祥一

慶應義塾大学文学部教授

長谷川和美

東京都立中央図書館サービス部資料管理課課長代理（目録管理担当）

村上　　遥

国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課学術コンテンツ整備チーム係長

渡邊　隆弘

日本図書館協会目録委員会委員長
帝塚山学院大学人間科学部／基盤教育機構教授

（以上、五十音順）

（国立国会図書館）

山地　康志

収集書誌部長（欠席）

秋山　　勉

収集書誌部副部長

川鍋　道子

収集書誌部司書監

諏訪　康子

収集書誌部収集・書誌調整課長

大原　裕子

収集書誌部主任司書

村上　一恵

収集書誌部収集・書誌調整課課長補佐

その他、収集書誌部職員がオブザーバーとして参加しました。
所属および肩書きは、会議開催当時のものです。

山地康志（収集書誌部長）
代読：川鍋道子（収集書誌部司書監）

令和2年度から、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催としている。
今回は、NCR2018の適用に係る課題をテーマとしている。国立国会図書館では、2021年1月からNCR2018を適用した書誌データの作成を開始した。適用を開始すると、NCR2018と従来の目録作成運用の相違が実例を通じて明らかになってきた。今後のNCR2018の普及および国内外の書誌データの円滑な流通のために、これまでの書誌データとの連続性を十分に考慮したNCR2018の適用法を論じる必要を強く感じている。
今回の会議で議論いただいた内容がそれぞれの実務の参考になれば幸いである。さまざまな課題が共有され、活発な意見が交わされることを期待している。

木村麻衣子（日本女子大学文学部准教授）

NCR2018をめぐる課題は、1. NCR2018自体の課題、2. NCR2018適用上の課題、3. NCR2018で作成されたデータの活用上の課題に大別され、これらが相互に関係している。

1-a. 旧版RDA由来の課題

2016年から2020年の再構築プロジェクト以前の Resource Description and Access（以下、旧版RDA）は、「書誌レコードの機能要件」（FRBR）などに由来する新概念を多数取り入れたため、理解が難しく使いづらい。この旧版RDAとの相互運用性を担保したNCR2018も、同様に難しく使いづらいという課題がある。丁寧な説明に努める必要がある。
また、旧版RDAの多様な選択肢をNCR2018に持ち込んだため、NCR2018の適用パターンはさまざまであり、国内の目録データの標準化レベルが下がりかねないという懸念がある。
RDAは、膨大なエレメントを提供することで目録データの国際的な（最低限の）相互運用性を高めようとしている。国立図書館やコミュニティごとに、Policy Statement（採用するデータ要素や条項の概説。条文の解釈や例などを含む）の策定のほか、再構築プロジェクト後のRDAでは、Application Profile（アプリケーションごとの必要なメタデータを示すもの）の策定が前提である。旧版RDAにはApplication Profileという考え方は無かったものの，おおむねRDAと同様の意識で策定されていたと考えられる。
旧版RDA由来の課題を解決するには、国レベル、あるいは館種ごとのレベルでPolicy StatementやApplication Profileに相当するものを策定や、典拠コントロールをしっかりと行うことが考えられる。

1-b. NCR2018固有の課題

NCR2018固有の課題として、アクセス・ポイントが長く視認性が落ちる（NCR2018 #22.1.2）、「最も主要な責任を有する」創作者をどのように決めるのかの指示がない（同#22.1.2別法）といった、等価標目方式に由来する課題がある。
上記の他にもローマ字表記法や分かち書きが標準化されていない、和図書に多く見られる関連指示子が用意されていないなど諸々の課題がある。それぞれに本務をかかえた委員で構成されている目録委員会体制で課題を解決するには限界があり、日本の目録規則の策定・改訂を今後どの機関がどのように担うのかという議論が必要である。

2-a. 典拠コントロール

NCR2018適用上の課題としては、典拠コントロールが十分に行われていないことがある。解決策として、典拠形アクセス・ポイントは勿論のこと、データ中に使用する語彙をできるだけ標準化することが求められる。具体的には、典拠ファイルの整備や館種を超えた共有、関連指示子の追加・整備、様々なエレメントで使用する統制語彙の整備が必要である。

2-b. 「適用」の幅が広い

NCR2018ではどこまで行えば「NCR2018を適用」したことになるのかの基準がなく、最終的にどのような検索を提供したいのか具体的なゴールのもとに適用度を決める必要がある。

2-c. 人がいない

NCR新版予備版（1977）における等価標目方式導入によって目録担当者から「標目」を選定する専門性が失われた。また、コピー・カタロギングの普及で目録が「合理化」し、委託化が進んだ。さらに、目録担当者の多くは自館のフォーマットには詳しいが目録の理論や原則を必ずしも理解していない。これらにより、新しい原則のもとに策定された目録規則を理解し、自館の目録にどのように適用させるかを考えることのできる人材が不足している。解決策として、人を獲得し育てることが必要である。

3-a. 消極的記録

記録が難しい、必須ではないなどの理由からエレメントの記録に消極的になると、データが少ないために有益な検索結果にならず、利用者に提供すべき検索機能が十分に果たせないという状況に陥る。多くのエレメントを標準的な方法で記録できるよう、関連指示子などの統制語彙を整備する必要がある。

3-b. 仕様が書けない

検索機能の要望をベンダーに伝える図書館員がいないと、ベンダーが検索機能のニーズを把握できず、データを検索に活かすことができない。利用者にも不便という結果となる。目録データを理解し、「こういう検索がしたい」と言える図書館員が必要である。解決策としては、人を獲得し育てること、目録委員会や適用済機関がデータ事例の公開を進め、図書館員が事例をもとに検索機能についてベンダーと検討できるようにすることがある。

よりよい「適用」のため、以下のことが必要である。

1. 国レベルで館種を越えて、典拠形アクセス・ポイントの構築に関する詳細なルールも含めたPolicy StatementやApplication Profileに相当するものを策定し、共有する。
2. アクセス・ポイントの典拠コントロールを館種を越えて行う。
3. 関連指示子その他の統制語彙を拡充し公開する。
4. 日本の目録規則の策定・改訂を今後どの機関がどのように担うのかという根本から議論をする。
5. 目録データを作成できる図書館員がOPACの仕様策定に関わる（それができる図書館員を養成する）。
6. 多くのデータ事例を公開する。
7. 上質なメタデータを作るためには人が足りないと訴える。

今後数年の適用判断が、メタデータの世界で図書館がプレゼンスを発揮できるか否かを左右するであろう。

• 資料（PDF: 392MB）

村上一恵（収集書誌部収集・書誌調整課課長補佐）

国立国会図書館は、NCR2018の策定作業への日本図書館協会との協力と並行して、2017年5月から国立国会図書館での適用細則の検討を進めてきた。2021年1月からNCR2018適用を開始している。適用後の実作業を通じて、いくつかの課題が見えてきた。

2（1）著作

2（1）1. 著作の集合・構成要素

2021年1月に「著作に対する典拠形アクセス・ポイントの選択・形式基準（2021年1月）」を策定した時には、著作の構成要素を典拠形アクセス・ポイントの作成対象とし、著作の集合は作成対象外としていた。
しかし、「古今和歌集」といった一般によく知られた著作の集合を作成対象とできないことが課題となり、2021年9月に「著作に対する典拠形アクセス・ポイントの選択・形式基準（2021年1月）」（PDF: 550KB）を更新し、次の（2）のように著作の集合も作成対象とした。

• （1）著作の構成要素のタイトルが一般によく知られている場合は、構成要素の著作を選択（著作の集合「八代集」の構成要素「古今和歌集」など）
• （2）（1）に該当しない場合は、著作の集合を選択
  （古典作品は著作の集合が一般によく知られている場合に限定）

2（1）2. 著作の全体・部分

2021年1月に「著作に対する典拠形アクセス・ポイントの選択・形式基準（2021年1月）」を策定した時には、古典作品は著作の全体、近現代の作品は著作の部分を選択することとしていた。
しかし、「ダーシェンカ. 第1章」といった著作の部分の単位では一般によく知られている固有のタイトルを持たない場合に、著作の全体を選択できないことが課題となり、2021年9月に「著作に対する典拠形アクセス・ポイントの選択・形式基準（2021年1月）」（PDF: 550KB）を更新し、近現代の作品で、著作の部分のタイトルが一般によく知られていない場合は、著作の全体を選択することとした。

2（2）体現形の情報源

NCR2018では、体現形のタイトル、出版表示とも、タイトル・ページが優先情報源となった。タイトルについて従来奥付から採用していた情報が採用できない場合や、出版表示について奥付が日本語表記であっても、タイトル・ページの欧文表記を採用する場合がある。国立国会図書館の適用細則の更新までには至っていないが、悩ましい課題となっている。

令和2年度書誌調整連絡会議の席上で、著作典拠作成作業で課題となった事例を共有できる場があるとよいとのご意見をいただいた。また、令和2年度末に策定した「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025」（PDF: 204KB）においても、関係機関との連携協力を取組事項の一つに挙げている。そこで、国立国会図書館は、NCR2018適用について実務者による情報交換ができる体制を作った。メーリングリストを作り、悩んだ事例・課題の共有、オンライン情報交換、検討状況についてのアンケートを実施した。アンケートや情報交換により判明した内容は次のとおりである。

3（1）著作典拠について

著作の優先タイトルの言語については、NCR2018の本則どおり原語を採用する機関、別法を採用し日本語を採用する機関があることがわかった。
著作の集合・構成要素については、構成要素で著作典拠を作成することができれば構成要素で典拠を作成するという傾向があった。
また、著作の全体・部分については、古典作品は著作の全体を選択することで一致しているが、近現代の作品は運用にばらつきが出る可能性が見えた。

3（2）体現形の優先情報源について

タイトル・ページを優先する機関、奥付を優先する機関、どちらの意見もあった。
運用のずれによる書誌データの違いが書誌の同定に影響するのではという懸念や、優先情報源以外から採用した場合に注記を行うかなど、オンライン情報交換では、さまざまな意見があがった。

実務者による情報交換は、情報と課題の共有を行い、NCR2018適用の検討に資することが目的である。適用の方法は各機関の検討に委ねられている。各機関で利用者層や利用者ニーズの相違はあるが、円滑な書誌データ流通のために何ができるか、一緒に考えていきたい。

• 資料（PDF: 512MB）

高橋安澄（株式会社図書館流通センターデータ部長）

TRC MARCは2021年まで『日本目録規則1987年版改訂3版』（以下、NCR1987）を適用していたが、2022年1月からNCR2018の適用を開始した。データフォーマットはUNIMARCを基にした旧JAPAN/MARCフォーマット[1]をベースに独自の項目を加えて拡張したものを使用しており、基礎書誌レベルは物理単位としている。書誌データ（以下、この報告内ではMARC）の他に、個人名、団体名などの種別で分かれた典拠ファイル、内容細目ファイル、目次情報ファイルを提供している。

基本方針

現行のMARCと典拠ファイルを中心とするデータ構造は維持し、新たに著作典拠ファイルの作成・提供を開始した。また、MARCにNCR2018に対応したタグである「著作アクセス・ポイント」（以下、著作AP）などを新設した。表現形のエレメントはMARC（体現形のデータ）のなかに記録することとした。
提供済みのMARCとの継続性の維持、利用図書館への影響を考慮し、2021年以前に提供していた項目は原則として提供を継続している。
情報源やタイトルの記録についての適用変更は2022年以降に作成するMARCからとなるが、表現種別、著作APなどの項目は2021年以前に作成したMARCに対しても可能なかぎり追加する方針とした。

主な内容

• 表現種別・機器種別・キャリア種別の提供開始（3を参照）
• 著作の典拠コントロールの開始（4を参照）
• 体現形の情報源：原則としてタイトル・ページを優先情報源とするが、和書の出版表示は奥付を優先情報源とする。
• 個人・団体の関連の記録の拡充：個人間、団体間の関連に加え、個人と団体の関連の記録を開始
• 体現形間の関連の記録の拡充：紙媒体の図書と株式会社図書館流通センターが提供する電子図書館用のコンテンツの関連を記録する。
• タイトルの記録に関する変更：本タイトルに特殊なルビが付されている場合、ルビはタイトルに含めない。

MARCに「表現種別」「機器種別」「キャリア種別」および「付属資料のキャリア種別」の項目を新設し、コード化情報として提供している。2021年以前に作成したMARCにも遡及入力済みである。NCR1987に基づき入力していた「資料種別」の項目についても提供を継続する。

著作典拠ファイルの作成対象は次のとおりである。実運用可能な範囲から着実に開始することにした。

• 和書・洋書・電子コンテンツ（和書・洋書）を対象に開始：視聴覚資料は当面対象外
• MARCのタイトル・巻タイトルに出現した作品が対象：内容細目レベルは当面対象外
• 原則として、単行単位で２以上のMARCが存在するものを対象に著作典拠ファイルを作成
• 古典作品に限らず、近現代の作品に対しても適用

MARCには著作APの項目を新設し、著作典拠ファイルとリンクし、2021年以前に作成したMARCにも遡及入力を行っている。

4-1. 著作典拠ファイルとMARCの著作AP

著作の優先タイトルは古典作品、近現代の作品ともに、参考資料または体現形によってよく知られている日本語タイトルを選択する。ただし、著作典拠ファイルには日本語タイトルだけでなく原語のタイトルも記録し、MARCの著作APに日本語、原語両方のタイトルを展開することで、原語のタイトルでの検索も可能としている。
また、著作の全体と部分が存在する場合、古典作品は原則として全体のタイトルで著作典拠を作成する。近現代の作品は、全体・部分の両方のタイトルが一般によく知られている場合、両方のタイトルで著作典拠を作成し、全体－部分の関連を記録する。

4-2. 著作の関連

著作同士の関連がある場合、著作典拠ファイルに「関連著作ID」と「関連指示子」を記録する。TRC MARCでは（1）全体と部分の関連、（2）原作と派生の関連、（3）先行と後続の関連を設定し、複数の関連がある場合は複数記録する。

[1] 国立国会図書館が使用しているJAPAN/MARCフォーマットは2012年1月にMARC 21フォーマットに変更されている。

• 資料（PDF: 527KB）

• 2022年1月からNCR2018適用を開始した。これからの1年間は、MARC利用図書館へデータ変更の内容や目的について案内することに力を入れていく。このことにより、MARC利用図書館がシステム更新の際にベンダーに使いたい機能を伝えていく流れを作っていけるとよいと考えている。（MARC作成機関）
• 国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会による「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」下の「これからの学術情報システム構築検討委員会」が、NACSIS-CATへのNCR2018の適用について検討を行っている。和図書、和逐次刊行物への適用細則案を公開し、2022年2月下旬から3月下旬までパブリックコメントの募集を行っている。（研究機関）
• 国立情報学研究所では2022年度以降、パブリックコメントを受け「これからの学術情報システム構築検討委員会」で決定されるNCR2018適用細則に合わせた、NACSIS-CATの対応について検討を行う。
  2023年1月以降に共同利用システムのNACSIS-CAT部分を、OCLCが提供するCBS（Controlled Bibliographic Service）に更新予定である。CBSはMARC 21形式がベースとなっているが、データフォーマットはCATP形式で運用予定である。
  また、2022年4月以降、Ex Libris社のAlmaを用いた共同利用システムの電子リソースデータ共有サービスについて、電子ジャーナルのライセンスデータのダウンロードサービスからテスト運用開始予定である。（研究機関）
• 適用細則の検討を進めている。（MARC作成機関）
• JAPAN/MARCと民間MARCを利用している。2022年12月にシステム更新を予定しており、このシステム更新でNCR2018に対応した民間MARCを取り込む可能性がある。適用細則の検討も早める必要性を感じており、令和4年度から検討を開始したいと考えている。独自に書誌を作成しているのは、大部分が郷土資料である。（公共図書館）

• 著作典拠の作成は日々作成する書誌のうちどの程度の割合に対して行われているか？また、著作典拠の作成や書誌とのリンクによる作業量の増大はどの程度か？（研究者）
  • 日々作成するMARCのうちおよそ17％程度に対して著作典拠の作成を行っている。既に作成した著作典拠6,140件のうち5,000件程度は、適用開始以前に、作品件名があった著作に対してあらかじめ作成していたものである。適用開始以降に新規作成した著作典拠は残りの1,140件程度で、この部分が作業量の増大となっている。作成した著作は過去に作成済のMARC全件に遡ってリンクを追加しており、専任の担当者を置いている。（MARC作成機関）
  • 国立国会図書館の和図書・国内刊行洋図書における書誌作成では、通常の書誌作成とは別班体制で著作典拠を作成し、過去に作成した書誌にも部分的にリンク追加を行っており、1か月間に20件から30件の著作典拠を作成している。今後は著作典拠作成を通常の書誌作成の中で行えるよう、マニュアル化に取り組む。（国立国会図書館）
• 体現形の書誌データにおけるエレメントの増大による書誌作成作業への影響はどの程度か？（研究者）
  • 表現種別・機器種別・キャリア種別については、以前から入力していた情報から変換可能で、システム的な入力補助もあり、負担感はそれほど大きくはない。また責任表示の採用数についても適用以前から増やしていたため、影響はなかった。一方で優先情報源の考え方が変わった点に戸惑いが大きく、実作業で時間がかかる面があるが、今後習熟により解消できると考えている。（MARC作成機関）
  • 体現形の情報源や、創作者等に対するアクセス・ポイントにおける関連指示子の運用などについて、当初作成していたマニュアル通りには作業できない場合も多く、業務負荷が高まった面があったが、ほぼ1年経過するうちに習熟が進んだ。（国立国会図書館）
• 2017年4月から洋書に対してRDAを適用し、その後2019年4月に和書にもRDA（和書特有の事情に対応するため、一部NCR2018を使用）の適用を開始した。特に和書において優先情報源がタイトル・ページに変わったことによる影響が大きく、データ作成が難しくなったと感じている。そのほか、責任表示をすべて記述するようになるなど、RDA適用により全体的に以前よりも細かい入力を行うこととなり、書誌作成作業量が増大した。（大学図書館）

• NACSIS-CATは参加館が1,300以上あり、NCR2018適用においては目録担当者の教育が大きな課題である。（研究機関）
• 目録作業は専門性が高く人材育成が大きな課題となっている。一方、利用者を資料に適切に導くためには図書館員自身が目録を理解していることが必須となるので、図書館員に向けて目録規則の適用について分かりやすい情報発信を国立国会図書館に期待する。（大学図書館）

• 各図書館が連携をとりながら適用を進めていく必要がある中で、国立国会図書館が主導し、メーリングリストなどで実務者による情報交換を行っており心強い。NCR2018の統制語彙の改訂・追加などにおいても、今後も国立国会図書館に主導的な役割を果たしていただくことを期待している。（研究者）
• 目録委員会としてNCR2018自体の課題を解決していかなければならないと考えているが、大きな改訂には長期的な計画を要するため、まずは部分的な手直しを行っていく。その際、適用上の課題を各機関からご報告いただき、考えていくのが適当である。メタデータの世界での書誌情報の存在意義を高めるためには、付加価値となる典拠コントロールや関連の記録が重要である。付加価値を高めるために関連指示子などについて、少しずつ見直しを検討していく必要がある。また、検索サービスでの活用が重要である。（研究者）