国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」
（終了しました）

国立国会図書館は、立法府に属する国立図書館として、支部図書館制度の下で資料・情報の側面から行政・司法部門を支援しています。国立図書館がこのように各部門に置かれた支部図書館と連携して立法、行政、司法の三権へのサービス提供を可能とする制度は、世界的にも例がありません。また支部図書館制度は、行政・司法部門から生み出される情報を、国立国会図書館への納本を通じて公衆に提供する重要な役割も担ってきました。

平成30年、支部図書館制度が国立国会図書館の開館とともに70周年を迎えます。この機会に、現代社会における公共部門の役割について、イノベーションにおける官民の境界を超えた相互作用、責任ある研究・イノベーション（RRI）、イノベーションをめぐる政治経済といった視点から、藤垣裕子東京大学教授、柳川範之同教授ほか、海外からも第一線の研究者をお招きし、米国、EU（欧州連合）、北欧の経験も踏まえながら議論します。

日英同時通訳付き、入場料無料です。ぜひご参加ください。

• ちらし(PDF: 1.40MB)

• 記録集（PDF: 2.33 MB）
• 記録集（資料編）（PDF: 2.77 MB）
• プログラム（PDF: 1013KB）
• 報告記事（英文）

モデレータ:

藤垣裕子　東京大学大学院総合文化研究科教授

専門は科学技術社会論・科学計量学。東京大学大学院で博士号を取得。2010年から現職。2015年4月から2017年3月にかけて、東京大学大学院総合文化研究科副研究科長・教養学部副学部長を兼務。科学技術社会論学会前会長（2013-2016年度）。2010年に東京で開催された国際科学技術社会論学会（4S）と科学技術社会論学会の合同会議の実行委員長を務める。著書に『専門知と公共性：科学技術社会論の構築に向けて』（東京大学出版会、2003年）、編著に『科学技術社会論の技法』（共編）（東京大学出版会、2005年）、『科学コミュニケーション論』（共編）（東京大学出版会、2008年）、Lessons from Fukushima :Japanese Case Studies of Science, Technology and Society (Springer, 2015年)がある。

パネリスト:

柳川範之　東京大学大学院経済学研究科教授

専門は契約理論、法と経済学。東京大学大学院で博士号取得。2011年から現職。総合研究開発機構（NIRA）理事、日本応用経済学会理事、法と経済学会理事等を務める。2013年日本経済学会石川賞受賞。主な著書に、『会社法の経済学』（共編著） （東京大学出版会、1998 年。第42 回日経・経済図書文化賞受賞）、『法と企業行動の経済分析』（日本経済新聞出版社、2006年。第50回日経・経済図書文化賞受賞）、近刊では『ブロックチェーンの未来』（共編著）（日本経済新聞出版社、2017年）、『人工知能は日本経済を復活させるか』（編著）（大和書房、2017年）など多数。

フレッド・ブロック カリフォルニア大学デーヴィス校社会学部教授

最近の研究により、民間経済における技術開発に米国政府が本質的な役割を演じたことを実証した。2018年には『資本主義: 錯覚の未来（仮訳）（原題: Capitalism: The Future of an Illusion）』（University of California Press）を刊行予定。現在は、官民連携の新たな文脈におけるイノベーションを支援するために必要とされる財政改革や新たな制度を中心に研究を行う。

ウルリーケ・フェルト ウィーン大学教授

ウィーン大学学部間研究プラットフォーム「学術研究における責任ある研究・イノベーション」の長を務める。2014年からは社会学部長を兼任。数々の国際的学術組織で客員教授を歴任。研究文化の変容（特に、研究における価値体系の変化、質の保証と責任の問題、学術研究の時間構造）及びガバナンス、民主主義、公衆による科学技術への関与と受容を中心に研究している。また、生命科学、医学、生物医学、ナノテクノロジー、核エネルギーとその持続可能性も研究分野に含まれる。2017年からは欧州科学技術社会論学会（EASST）会長。

デリアス・オーンストン　トロント大学マンク国際問題研究所准教授

専門は北欧諸国の比較政治経済学。特にイノベーション及びイノベーション政策に関わる協同の原因と結果を研究の主題としている。2018年刊行予定の『腐敗するグッド・ガバナンス（仮訳）（原題: Good Governance Gone Bad）』では、凝集的かつ包括的なネットワークが抜本的な改革や再構築を容易にする一方で政策の行き過ぎや壊滅的な経済危機を招き得ることを明らかにしている。