明治31(1898)年東京帝大法科大学卒。内務省に入り、埼玉、山梨、山形県知事を経て、大正6(1917)年内務省地方局長、9年退官。労資協調をめざし、財団法人協調会設立に尽力。同年同会常務理事となり、数々の労働争議調停を担当した。12年衆議院議員となり、昭和9(1934)年文部政務次官、16年住宅営団理事長。20年の労働組合法成立時は、衆議院労働組合法案委員会委員長。翌年公職追放。
