解説

社会政策学者。明治26(1893)年帝国大学法科大学卒。29年金井延らと社会政策学会を設立し、社会問題研究のため欧州に留学。帰国後、工場法立案のために農商務省が行った工場及び労働者の実態調査に従事し、『職工事情』(1903)の作成に寄与した。37年法学博士。同年多額納税者として貴族院議員(多額納税者)。東京帝大、東京高等工業学校で講師を務め、大正9(1920)年中央大学教授となる。社会政策の立案の中心的役割を果たし、友愛会の設立時に顧問に就任。中央慈善協会、協調会、日本赤十字社など多数の団体の役員を務めた。

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