年表

詳細年表 3 1946年2月1日~1946年4月19日

日本 GHQ、アメリカ政府、その他

1946年
 
1946年
 
2月1日 毎日新聞、「憲法問題調査委員会試案」のスクープ記事掲載。 2月1日 極東諮問委員会調査団、離日。
GHQ、日本政府に憲法問題調査委案の正確な内容を知らせるよう要求。
ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正について」(極東委員会とGHQの憲法改正権限の関係)を提出。
2月2日 憲法問題調査委、第7回総会(結果的に最終総会となる)。 2月2日 ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正(松本案)について」を提出。
    2月3日 マッカーサー、3原則を提示し、民政局に憲法改正案(GHQ草案)の作成指示。
    2月4日 民政局、GHQ草案起草作業開始。
    2月6日 ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正について」(日本政府の改正案に関する情報)を提出。
GHQ、下村定ら19名を戦犯容疑で逮捕指令。
2月7日 松本、「憲法改正要綱」につき天皇に奏上。    
2月8日 政府、「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出。 2月8日 「憲法改正要綱」の一時的受取り(2月13日に会議を持つことを約束)。
    2月10日 GHQ原案脱稿、マッカーサーに提出(2月12日まで調整作業継続)。
    2月12日 マッカーサー、GHQ草案承認。
ケーディス民政局行政課長(のち民政局次長)、「憲法改正要綱」に対する批判的所見をホイットニーに提出。
    2月13日 ホイットニーら、「憲法改正要綱」の受取りを正式に拒否するとともに、GHQ草案を吉田外相、松本らに手交。
2月14日 日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定。
憲法研究会、憲法制定準備会議の開催を提唱する声明発表。
東京帝国大学憲法研究委員会設置。
   
2月15日 終戦連絡事務局参与白洲次郎、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニーに送付。    
    2月16日 ホイットニー、白洲に返書。
2月18日 松本、「憲法改正案説明補充」をGHQに提出。 2月18日 ホイットニー、松本の「説明補充」を拒絶し、GHQ草案受入れにつき48時間以内の回答を迫る。
2月19日 松本、GHQ草案につき閣議に報告。
天皇、国内巡幸開始。
   
2月21日 幣原、マッカーサーと会見し、GHQ草案についての意向を確認。    
2月22日 閣議、GHQ草案受入れ決定。
松本・吉田・白洲、GHQを訪問しホイットニーらと会見。
幣原、天皇に事情説明。
   
2月23日 日本社会党、「憲法改正要綱」発表。    
2月25日 閣議でGHQ草案の外務省仮訳を配布。総選挙期日を4月10日と決定。    
2月26日 閣議、GHQ草案に基づく日本案の起草を決定、開始。 2月26日 極東委員会、ワシントンで第1回会議(11か国で構成。ソ・豪・英、天皇制廃止を主張)。
3月2日 日本案(「3月2日案」)完成。    
3月4日 政府、「3月2日案」をGHQに提出。佐藤(達)法制局第1部長とケーディスらが翌日まで交渉しこれに修正を加える。    
3月5日 閣議、GHQとの交渉により修正された草案の採択決定(日本政府の確定草案「3月5日案」成立)。
稲田正次東京文理大助教授らの憲法懇談会、「日本国憲法草案」を政府に提出(3月4日付)。
3月5日 米国教育使節団来日。
3月6日 政府、「憲法改正草案要綱」発表。 3月6日 マッカーサー、「憲法改正草案要綱」承認の声明。
    3月8日 政治顧問部のビショップ、草案要綱につき郵便で国務長官宛報告。
3月10日 衆議院議員総選挙公示。    
3月18日 外務省総務局「憲法草案要綱に関する内外の反響(其の一)」作成。    
3月20日 幣原、枢密院に草案発表の経緯報告。 3月20日 極東委員会、マッカーサーに対し、憲法草案に対する極東委員会の最終審査権の留保、総選挙の延期などを要求。
3月26日 憲法改正案審議のため金森徳次郎を内閣嘱託に任命。
国民の国語運動連盟(代表・安藤正次)、憲法の口語化を政府に建議。
   
    3月29日 マッカーサー、極東委員会の総選挙延期要求に対し拒否の返電。
    3月30日 米国教育使節団、教育の民主化を勧告した報告書提出。
4月2日 憲法の口語化につき、GHQの了承をえて、閣議で了解。    
4月3日 入江法制局長官、佐藤(達)同次長ら、草案の口語化作業。    
4月5日 口語化案、閣議で承認(口語化第1次案)。 4月5日 対日理事会第1回会合でマッカーサー、対日理事会の権限が「助言」に限定されることを強調。
4月7日 「民主憲法は人民の手で」をスローガンに、幣原内閣打倒人民大会開催。    
4月10日 新選挙法による第22回衆議院議員総選挙施行。 4月10日 極東委員会、憲法改正問題に関する協議のためGHQ係官の派遣をマッカーサーに求める決定(米を含め全委員一致)。
4月13日 「4月13日草案」(口語化第2次案)。    
4月16日 幣原、記者会見で「憲法改正は現内閣で」と語る。    
4月17日 政府、「憲法改正草案」発表。枢密院に諮詢。 4月17日 対日理事会の会合でホイットニー、日本の民主化は順調、選挙結果も満足すべきものと発言。
    4月19日 国務省極東局長、マッカーサー説得は無益とバーンズ長官に進言。
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