日本の官庁出版物の電子化状況
国立国会図書館では、国の機関や地方公共団体が発行した出版物(官庁出版物)を主として納本制度によって収集しています。官庁出版物は、国政審議をはじめ広く役立てられるとともに、外国の機関に送付し、相手国の出版物と交換(国際交換)するために活用されています。
近年、日本の官庁出版物は電子化が進展しています。以下、国際交換機関に役立つとともに、一般的にも有用な、電子化された官庁出版物にアクセスできるウェブサイトを紹介します。
- 白書 (リサーチ・ナビへリンク)
- 予算・決算 (リサーチ・ナビへリンク)
- 統計 (リサーチ・ナビへリンク)
- 法令集・規則集・判例集・官報 (リサーチ・ナビへリンク)
- 国会の公報 (リサーチ・ナビへリンク)
- 都道府県公報 (WARPへリンク)
<http://dl.ndl.go.jp/>
当館が収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービスです。日本の官公庁のウェブサイトから図書、雑誌、論文記事などの刊行物を取り出して保存したものも検索・閲覧できます。国際交換で送付している紙媒体の資料のうち、白書等の主要なタイトルは、ほぼこちらでデジタル資料を利用することができます。
<http://warp.da.ndl.go.jp/>
当館は2002年から官公庁を含む日本の公的機関のウェブサイトを大規模に収集しています。図書、雑誌、論文記事などの刊行物も含めウェブサイト全体を収集していますので、国の機関や地方公共団体がインターネットで公開した情報を過去に遡って閲覧することができます。白書や都道府県公報を始め主要な刊行物は、ここからデジタルコレクション(電子書籍・電子雑誌)に取り出していますが、ごく一部分に過ぎません。当館が収集した公的機関のウェブコンテンツはWARPにすべて含まれていますので、デジタルコレクション(電子書籍・電子雑誌)で見つからない場合はWARPを検索してみてください。
<http://iss.ndl.go.jp>
探している資料が「デジタルコレクション」や「WARP」に見当たらなかった場合は、NDL Searchで検索してみてください。当館のデータベースのほか外部機関のおよそ100のデータベースを検索することができます。データは、RSS,OAI-PMH形式で提供もしています。
<http://rnavi.ndl.go.jp>
当館の一般向け情報発信サービスのプラットフォーム「リサーチ・ナビ」では、調べものに有用であると判断した図書館資料、ウェブサイト、各種データベース、関係機関情報を、特定のテーマ、資料群別に紹介しています。- 日本の主な議会資料、法令資料、判例資料、官庁資料
- 白書
<http://www.japan.go.jp/>(英文)
2014年11月から運用を開始したポータルサイトです。政策案件から日常の情報まで、幅広い情報提供を行います。具体的には、各省庁の広報資料を集約して発信するほか、我が国の基礎情報、政府公式マガジン『We Are Tomodachi』、政府刊行物、日本関連の写真集/動画集や観光情報等を提供します。無料の日本政府公式アプリ「JapanGov App」もあります。
<https://www.e-gov.go.jp/>
総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトです。- 法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の検索
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)
<http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do>
政府統計の総合窓口(e-Stat)は政府統計のポータルサイトです。各府省等が作成した、基幹統計を含む各種統計情報を利用することができます。
<https://www.data.go.jp/>
各府省等の保有データをオープンデータとして利用できます。多数のデータセットが登録され、ダウンロード可能です。