• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • サービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

トップ > 国立国会図書館について > 国際協力活動 > 資料の国際交換 > 日本の官庁出版物の電子化状況(平成27年8月現在)

日本の官庁出版物の電子化状況(平成27年8月現在)

最終更新日:平成28年5月31日

日本の官庁出版物の電子化は年々進展しています。
国立国会図書館が平成25年度に行った調査では、国レベルの官庁出版物895件のうち紙媒体資料の納本率が68.7%、デジタル資料の収集率は69.7%、紙媒体資料とデジタル資料を合わせた割合では97.7%(874件)に達しており、極めて高い割合を示しています。
さらに調査の過程で、デジタル資料でしか刊行されていない資料も相当数存在していることが判明しました。
国レベルでは、日本政府の公式サイト(JapanGov)、電子政府の総合窓口(e-Gov)や政府統計の総合窓口(e-Stat)などを開設して電子化を推進しています。平成26年10月1日にはデータカタログサイト(DATA.GO.JP)がスタートしました。
一方、当館が平成25~26年度に行った調査では、都道府県及び政令指定都市の官庁出版物8,286件のうち紙媒体資料の納本率が81.4%(6,743件)、未所蔵資料1,543件のうちデジタル資料の収集率は22.2%(342件)、紙媒体資料とデジタル資料を合わせた割合は85.5%(7,085件)であり、国レベルには及びませんでした。
現在、地方公共団体においてオープンデータ化に積極的に取り組んでいるのは6.8%に過ぎませんが、将来、市区町村レベルまでオープンデータが進めば、デジタル資料が大幅に増加する可能性があります。
日本の官庁出版物の電子化は今後ますます進展し、当館サイトも含めその提供方法がさらに充実していくものと予想されます。

このページの先頭へ

主な国際交換用資料の電子化情報

  • 国立国会図書館デジタルコレクション
    <http://dl.ndl.go.jp/>
    当館が収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービスです。日本の官公庁のウェブサイトから図書、雑誌、論文記事などの刊行物を取り出して保存したものも検索・閲覧できます。国際交換で送付している紙媒体の資料のうち、白書等の主要なタイトルは、ほぼこちらでデジタル資料を利用することができます。
  • 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
    <http://warp.da.ndl.go.jp/>
    当館は2002年から官公庁を含む日本の公的機関のウェブサイトを大規模に収集しています。図書、雑誌、論文記事などの刊行物も含めウェブサイト全体を収集していますので、国の機関や地方公共団体がインターネットで公開した情報を過去に遡って閲覧することができます。白書や都道府県公報を始め主要な刊行物は、ここからデジタルコレクション(電子書籍・電子雑誌)に取り出していますが、ごく一部分に過ぎません。当館が収集した公的機関のウェブコンテンツはWARPにすべて含まれていますので、デジタルコレクション(電子書籍・電子雑誌)で見つからない場合はWARPを検索してみてください。
  • 国立国会図書館サーチ
    <http://iss.ndl.go.jp>
    探している資料が「デジタルコレクション」や「WARP」に見当たらなかった場合は、NDL Searchで検索してみて下さい。当館のデータベースのほか外部機関のおよそ100のデータベースを検索することができます。データは、RSS,OAI-PMH形式で提供もしています。
  • リサーチ・ナビ
    <http://rnavi.ndl.go.jp>
    当館の一般向け情報発信サービスのプラットフォーム「リサーチ・ナビ」では、調べものに有用であると判断した図書館資料、ウェブサイト、各種データベース、関係機関情報を、特定のテーマ、資料群別に紹介しています。
  • 日本政府公式英文ウェブサイト
    <http://www.japan.go.jp/>(英文)
    2014年11月から運用を開始したポータルサイトです。政策案件から日常の情報まで、幅広い情報提供を行います。具体的には、各省庁の広報資料を集約して発信するほか、我が国の基礎情報、政府公式マガジン『We Are Tomodachi』、政府刊行物、日本関連の写真集/動画集や観光情報等を提供します。無料の日本政府公式アプリ「JapanGov App」もあります。
  • 電子政府の総合窓口イーガブ
    <http://www.e-gov.go.jp/>
    総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトです。
  • 政府統計の総合窓口(e-Stat)
    <http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do>
    政府統計の総合窓口(e-Stat)は政府統計のポータルサイトです。各府省等が作成した、基幹統計を含む各種統計情報を利用することができます。
  • データカタログサイト
    <http://www.data.go.jp/>
    各府省等の保有データをオープンデータとして利用できます。多数のデータセットが登録され、ダウンロード可能です。

このページの先頭へ