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大学からの納本

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納本の対象

1:対象となる組織

以下の組織が対象となります。

  • 国立大学法人、大学共同利用機関法人
  • 都道府県(政令指定都市を含む。以下同じ。)が設立した公立大学法人
  • 市(政令指定都市を除く。以下同じ。)が設立した公立大学法人
  • 市と町村による一部事務組合等が設立した公立大学法人
  • 都道府県が設置した公立大学
  • 市が設置した公立大学
  • 市と町村による一部事務組合等が設置した公立大学
  • 私立大学

2:対象となる出版物

頒布を目的として相当部数が作成された資料は、すべて納本の対象です。
ただし、募集要項やイベント案内といった個別の催事等を告知する案内資料は、簡易なものとして納本の対象にはなりません。学校全体の概要を示す要覧等は対象となります。

※博士論文については、「国内博士論文の収集」をご覧ください。

※電子書籍、電子雑誌等のオンライン資料については、「オンライン資料収集制度(eデポ)」をご覧ください。

3:冊子や電子媒体など、複数の形態がある場合

冊子とCD-ROMなど、同一の内容のものを複数の媒体で出版した場合は、それぞれの媒体を納入する必要があります。

4:ウェブサイトで公開している資料の場合

電子ファイルをウェブサイトに掲載し、紙や光ディスク等で発行しない場合は、紙や光ディスク等を別途作成して納入する必要はありません。一方、ウェブサイト掲載に加え、紙や光ディスク等でも発行した場合は、その紙や光ディスク等を納入する必要があります。

※公的機関のウェブサイトは、サイトに掲載された電子ファイルも含め、「インターネット資料収集保存事業( WARP )」により自動収集しています。
(国公立大学については自動収集の対象となります。私立大学については発信者の許諾を得られたもののみ収集しています。)

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納本の対象

5:納入が必要な部数

大学の設置主体によって、納入すべき部数は異なります。

※在庫僅少等により規定部数分の納入が難しい場合、可能な範囲の部数を納入してください。

大学の種類 納入部数(*) お問い合わせ先 参照ページ
国立大学法人、大学共同利用機関法人 5 国内資料課 収集第二係
電話:03-3581-2331(内線24620)
国の諸機関、独立行政法人からの納本
都道府県(政令指定都市を含む。以下同じ。)が設立した公立大学法人 4 地方公共団体からの納本
市(政令指定都市を除く。以下同じ。)が設立した公立大学法人
市と町村による一部事務組合等が設立した公立大学法人
2
都道府県が設置した公立大学 5
市が設置した公立大学
市と町村による一部事務組合等が設置した公立大学
3
私立大学 1 収集第一係
電話:03-3581-2331(内線24611)
企業・団体、個人からの納本

*各納入部数が当該出版物の発行部数の1割を超えるときは、発行部数の1割を上限とする。

6:納入する時期

納入時期は、国公立大学の出版物は発行後「直ちに」、私立大学の出版物は発行の日から「30日以内」と定められています。
ただし、時間が経過してしまった場合でも納入は可能ですので、未納入に気づいた段階で納入してください。

7:納入の手続き

当館への送付または持参により納入できます。

送付する場合は、以下の宛先まで、郵送または宅配便等の方法によりお送りください。着払いはお受けできません。
また、送付状等の添付は必須ではなく、特定の書式もありません。資料について当館から問い合わせることがありますので、送付元の連絡先(部署名・電話番号等)がわかるようにお送りください。

【宛先】
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1
国立国会図書館 収集書誌部 国内資料課 収集第二係

持参する場合は、東京本館西口から入り、本館西側1階の納本カウンターまでお越しください。(取扱時間:月~金 9時~17時45分(祝日・年末年始を除く))

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お問い合わせ先

国立国会図書館
収集書誌部 国内資料課 収集第二係
電話:03-3581-2331(内線24620)

*お問い合わせ受付時間:月~金 9時~17時45分(祝日・年末年始を除く)

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