日本
- 『レファレンス』No.887 マスメディアの集中排除規制の現状―メディア環境の変化を踏まえて― (PDF: 1085KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1296 デジタルプラットフォーム規制の動向―競争政策の観点から― (PDF: 478KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1295 2024年年金財政検証の概要と評価 (PDF: 692KB)
- 『レファレンス』No.886 海上保安能力の強化をめぐる背景と現状―日本周辺海域における情勢の緊迫化と海上保安庁の体制強化― (PDF: 902KB)
- 『レファレンス』No.886 ガバメントクラウドの概要と主な課題、論点 (PDF: 1423KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1294 建設技能労働者をめぐる現状と課題 (PDF: 1732KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1293 正常化に向かう日本銀行の金融政策―その概要と論点― (PDF: 665KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1292 国の基金の現状と課題―コロナ禍以降を中心に― (PDF: 865KB)
- 『レファレンス』No.885 台湾における偽情報の拡散―2024年台湾総統選を中心に― (PDF: 1155KB)
- 『レファレンス』No.885 事業場における労働者過半数代表制の動向と課題 (PDF: 839KB)
- 『レファレンス』No.885 高レベル放射性廃棄物処分の経緯と現状―我が国と諸外国の動向― (PDF: 2015KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1291 決済サービスにおける消費者保護 (PDF: 455KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1289 日本銀行が保有するETFの出口戦略 (PDF: 486KB)
- 『レファレンス』No.884 精神科病院における身体的拘束 (PDF: 1011KB)
- 『レファレンス』No.884 投資減税の有効性―その国際的な実施状況と議論― (PDF: 1099KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1288 国際通貨基金(IMF)改革の動向 (PDF: 608KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1287 大阪・関西万博の概要と課題 (PDF: 563KB)
- 『レファレンス』No.883 中小企業の事業継続計画(BCP)をめぐる経緯と論点 (PDF: 981KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1286 放送の「政治的公平」とBPOの役割 (PDF: 463KB)
- 『レファレンス』No.882 高齢者就労支援に関する取組―九州地方における諸機関の取組事例―(現地調査報告) (PDF: 915KB)
- 『レファレンス』No.882 中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる動向 (PDF: 1046KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1285 臓器移植のドナー不足をめぐる課題―法規制と医療体制整備について― (PDF: 655KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1284 性的少数者の雇用をめぐる問題 (PDF: 482KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1283 当初予算の「歳出の目安」と実績―転換点に立つ予算編成― (PDF: 582KB)
- 『レファレンス』No.881 オンライン賭博の規制―日英の動向について― (PDF: 1063KB)
- 『レファレンス』No.881 明治憲法の緊急事態条項 (PDF: 974KB)
- 『レファレンス』No.881 法定外目的税の導入に伴う周辺自治体への影響―産業廃棄物税をめぐる実証分析― (PDF: 1190KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1282 グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)―経緯と展望― (PDF: 611KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1281 価格転嫁をめぐる動向と関連施策 (PDF: 533KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1279 1990年代以降の個人所得減税―特別減税を中心に― (PDF: 515KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1278 令和6年能登半島地震への対応(下)―生活・産業への影響と復旧・復興に向けて― (PDF: 560KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1277 令和6年能登半島地震への対応(中)―初動対応での課題とインフラへの影響― (PDF: 806KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1276 令和6年能登半島地震への対応(上)―地震の概要と各支援の状況― (PDF: 597KB)
- 『レファレンス』No.880 労働協約の地域的拡張適用制度―労働条件決定システムの動向と課題― (PDF: 905KB)
- 『レファレンス』No.880 団地再生をめぐる経緯と現状 (PDF: 3936KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1275 チャイルド・デス・レビュー導入の課題 (PDF: 479KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1274 通信の秘密保護の制限とその濫用防止―ドイツと韓国の事例を中心に― (PDF: 522KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1272 学校給食における有機農産物等の活用 (PDF: 493KB)
- 『調査資料』 マテリアル科学―最先端と未来への選択肢―(令和5年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1271 GAP認証制度の現状と課題―農業生産工程管理の効果― (PDF: 492KB)
- 『調査資料』 デジタル時代の技術と社会(令和5年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『レファレンス』No.879 サイバーセキュリティの確保と通信の秘密の保護―この20年の議論と能動的サイバー防御導入等に向けた課題― (PDF: 1332KB)
- 『レファレンス』No.879 主要国における郵政事業の現況―郵便局ネットワークと国からの支援に着目して― (PDF: 1119KB)
- 『レファレンス』No.879 我が国の国際海上コンテナ輸送の現状と課題 (PDF: 925KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1270 憲法をめぐる動き【令和6年版】 (PDF: 483KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1269 地方公共団体のパートナーシップ認定制度 (PDF: 631KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1268 ライドシェアをめぐる論点―諸外国の制度比較を中心に― (PDF: 576KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1267 光熱費の高騰に対する緊急支援策―日本とドイツの比較― (PDF: 1073KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1266 非熟練外国人労働者の受入れをめぐる課題―技能実習制度を中心に― (PDF: 1043KB)
- 『調査資料』 日本の宇宙政策を考える―今後10年のために何をすべきか―(令和5年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1265 国家プロジェクトとしてのスパコン開発 (PDF: 1404KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1264 出入国管理行政をめぐる動向―補完的保護制度等に注目して― (PDF: 527KB)
- 『レファレンス』No.878 子どもの入院と家族の付添い (PDF: 985KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1262 令和6年能登半島地震の概況 (PDF: 652KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1261 専門高校の現状と取組 (PDF: 468KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1260 遺族年金制度の性差をめぐる論点 (PDF: 572KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1259 少子化対策の諸財源 (PDF: 375KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1258 憲法における政教分離原則―日本・米国・フランス― (PDF: 550KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1257 同性婚と日本国憲法―これまでの地裁判決― (PDF: 421KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1256 住宅セーフティネットの現状と課題―コロナ以降の状況を踏まえて― (PDF: 678KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1255 令和6年度予算案の概要 (PDF: 674KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1254 令和6年度税制改正案の概要 (PDF: 612KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1253 自転車の取締りをめぐる最近の動向―交通反則通告制度の導入に向けた検討状況― (PDF: 477KB)
- 『レファレンス』No.877 固定資産税の徴収をめぐる課題―関西地方における適正な徴収に向けた取組―(現地調査報告) (PDF: 814KB)
- 『レファレンス』No.877 ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入―「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのか― (PDF: 938KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1252 地域おこし協力隊の現状と課題 (PDF: 644KB)
- 『レファレンス』No.876 外国為替資金特別会計の現状と課題―外貨建資産の健全な運用に向けて―(短報) (PDF: 1037KB)
- 『レファレンス』No.876 物流業における働き方改革と諸課題への対応―物流の 2024 年問題を念頭に― (PDF: 996KB)
- 『レファレンス』No.876 農作業安全の現状と課題 (PDF: 1038KB)
- 『レファレンス』No.876 デジタル時代のマイナンバーカードの役割と諸外国の動向―オンラインの行政サービスにおける本人確認を中心に― (PDF: 897KB)
- 『レファレンス』No.876 予算を伴う議員立法・議員修正に対する統制 (PDF: 1080KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1251 SNSをきっかけとした消費者問題 (PDF: 501KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1250 才能教育をめぐる動向と課題 (PDF: 526KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1249 国土計画の経緯―東京一極集中及び計画の意義をめぐる議論を踏まえて― (PDF: 584KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1248 生物多様性の保全に関する動向―保護地域とOECMを中心に― (PDF: 521KB)
- 『レファレンス』No.875 二酸化炭素回収・貯留(CCS)の経緯と現状 (PDF: 1436KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1246 知的障害等を有する被疑者への取調べ―いわゆる「供述弱者」問題をめぐって― (PDF: 508KB)
- 『レファレンス』No.874 「超法規的措置」・「超実定法的措置」と国家緊急権(短報) (PDF: 712KB)
- 『レファレンス』No.874 労働時間の上限規制について (PDF: 872KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1244 こども政策をめぐる動向と課題―こども家庭庁創設を契機として― (PDF: 694KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1243 第4次観光立国推進基本計画―概要・評価・海外事例との比較― (PDF: 507KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1242 防衛装備移転制度の概要と見直し議論 (PDF: 432KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1241 社会保険による財源調達 (PDF: 377KB)
- 『レファレンス』No.873 国家公務員の官民人事交流―制度及び実態の日独比較― (PDF: 938KB)
- 『レファレンス』No.873 主要国における違憲審査機関の構成員の選任―最高裁判所・憲法裁判所裁判官等を対象として― (PDF: 768KB)
- 『レファレンス』No.873 サービス貿易の動向とその背景―1996~2022年― (PDF: 1925KB)
- 『調査資料』 格差、分配、経済成長 令和4年度国際政策セミナー報告書
- 『レファレンス』No.872 宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景 (PDF: 781KB)
- 『レファレンス』No.872 超過利潤税の論点と事例 (PDF: 975KB)
- 『レファレンス』No.872 我が国の海岸保全の現状と課題―砂浜の保全を中心として― (PDF: 941KB)
- 『レファレンス』No.872 景観法をめぐる動向と課題 (PDF: 1922KB)
- 『レファレンス』No.871 「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁―植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に― (PDF: 767KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1240 地方創生臨時交付金の現状と課題 (PDF: 388KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1239 子ども食堂の現状と課題 (PDF: 501KB)
- 『レファレンス』No.870 放送と情報アクセシビリティ (PDF: 1310KB)
- 『レファレンス』No.870 在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化―米側予算による整備を中心に― (PDF: 978KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1237 辺野古訴訟の経緯 (PDF: 417KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1236 「流域治水」の動向―総合的な治水対策の変遷― (PDF: 513KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1235 出産・育児に伴う労働上の課題―育児休業を中心に― (PDF: 539KB)
- 『レファレンス』No.869 スポーツ選手の肖像とスポンサーシップ (PDF: 1148KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1234 米国の半導体関連政策の動向―CHIPS and Science Actと対中輸出規制― (PDF: 623KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1233 花粉発生源対策の現状と課題 (PDF: 447KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1232 NFTの動向と課題―コンテンツホルダー保護と消費者保護を中心に― (PDF: 494KB)
- 『調査資料』 科学技術のリスクコミュニケーション―新たな課題と展開―(令和4年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1231 ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(下)―国際人道法・国際人権法と刑事責任の追及― (PDF: 560KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1230 ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(中)―武力行使禁止原則・国際裁判の活用― (PDF: 547KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1229 ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(上)―国連の枠組みを通じた対応― (PDF: 569KB)
- 『調査資料』 宇宙空間の利用をめぐる動向と課題(令和4年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『レファレンス』No.867 民活空港運営法に基づく国管理空港の民間による経営の現状と課題 (PDF: 867KB)
- 『レファレンス』No.867 米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画―進化か退行か、注目される成否― (PDF: 1038KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1226 防衛費増額の財源をめぐる議論 (PDF: 988KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1225 半導体産業に関する施策―九州地方の取組を中心に― (PDF: 490KB)
- 『調査資料』 格差、分配、経済成長(令和4年度 総合調査報告書)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1224 不登校児童生徒支援の現状と課題―不登校特例校について― (PDF: 469KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1222 緊急避妊薬のスイッチOTC化 (PDF: 443KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1221 物価連動国債の概要及び特徴 (PDF: 1135KB)
- 『調査資料』 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素技術の課題と展望(令和4年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1220 長短金利操作の運用見直し―日本銀行の大規模な金融緩和の行方― (PDF: 527KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1219 憲法をめぐる動き【令和5年版】 (PDF: 455KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1218 「社会保険の壁」と「就業調整」 (PDF: 526KB)
- 『レファレンス』No.866 イタリアにおける命令的委任の禁止に関する議論―国会議員の会派変更・党籍変更の是非― (PDF: 801KB)
- 『レファレンス』No.866 日本における孤独・孤立の現状と対策 (PDF: 1330KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1217 周波数オークション導入をめぐる議論―条件付きオークションの検討― (PDF: 525KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1215 宇宙天気現象とその災害対策の現状 (PDF: 515KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1214 アスベスト健康被害の救済に関する動向 (PDF: 453KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1213 令和5年度予算案の概要 (PDF: 972KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1212 令和5年度税制改正案の概要 (PDF: 588KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1211 新薬開発をめぐる議論―ワクチンを中心として― (PDF: 630KB)
- 『レファレンス』No.865 核の先制不使用をめぐる政策の動向と論点―米国を中心に― (PDF: 848KB)
- 『レファレンス』No.865 企業部門の利益改善と課題―法人企業統計調査で見る中長期の動向― (PDF: 1081KB)
- 『レファレンス』No.864 子どもの社会的入院 (PDF: 822KB)
- 『レファレンス』No.864 日本と米国各州における公選職のリコール制度の概要と運用 (PDF: 897KB)
- 『レファレンス』No.864 条約の締結に伴う国内担保法の立案と条約遵守義務 (PDF: 1279KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1209 「かかりつけ医」をめぐる議論 (PDF: 420KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1208 第5世代移動通信システム(5G)の今―政策動向と課題― (PDF: 560KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1207 日本の石炭火力政策の動向 (PDF: 1093KB)
- 『レファレンス』No.863 マンション管理の現状と課題 ―マンションの「二つの老い」とタワーマンションの増加を踏まえて― (PDF: 955KB)
- 『レファレンス』No.863 高速道路の費用負担 (PDF: 1161KB)
- 『レファレンス』No.863 「押し付け憲法」論の起源 (PDF: 973KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1206 主要国の選挙におけるクオータ制 (PDF: 626KB)
- 『レファレンス』No.862 地方税の徴収をめぐる現状と課題―地方税の徴収率を規定する要因は何か― (PDF: 1079KB)
- 『レファレンス』No.862 解雇無効時の金銭救済制度 (PDF: 889KB)
- 『レファレンス』No.862 陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問題との関連を中心に― (PDF: 1026KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1205 コロナ禍における過剰貯蓄の動向 (PDF: 515KB)
- 『レファレンス』No.861 ロシアのウクライナ侵攻による人道上の被害―G7及びその他の諸国、国連総会、国際機関やNGOの対応と評価―(資料) (PDF: 1083KB)
- 『レファレンス』No.861 PFI事業及びその推進のための施策の状況―PFI法平成23年改正後の状況を中心として― (PDF: 854KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1204 防衛費増額をめぐる議論 (PDF: 500KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1203 農業分野の気候変動適応策 (PDF: 528KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1202 現下の物価高をめぐる論点―要因と対策― (PDF: 771KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1201 2022年の穀物価格高騰とその背景 (PDF: 575KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1200 公務員の管理職任命時のクオータ制―フランスの例― (PDF: 597KB)
- 『レファレンス』No.860 主要国の財政ルールの動向と論点―基礎的財政収支の黒字化目標に関連して― (PDF: 1188KB)
- 『レファレンス』No.860 カップル法制の諸構想―婚姻制度・登録パートナーシップ 制度・「事実婚」― (PDF: 961KB)
- 『レファレンス』No.860 我が国における起業家教育をめぐる動向と論点 (PDF: 850KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1198 通信・放送分野の独立規制機関―海外主要国の例を参考に― (PDF: 572KB)
- 『調査資料』 米中対立下における米国の経済安全保障政策と国際経済秩序 令和3年度国際政策セミナー報告書
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1197 キャッシュレス決済の現状と課題-消費者保護を中心に- (PDF: 512KB)
- 『レファレンス』No.859 経済のデジタル化に伴う国際課税ルール見直しの動向―デジタル課税とグローバル・ミニマム課税の新たな枠組み― (PDF: 1163KB)
- 『レファレンス』No.859 河川空間の活用をめぐる経緯と現状 (PDF: 2379KB)
- 『レファレンス』No.859 農業における雇用労働力―背景・経緯・概況― (PDF: 1504KB)
- 『レファレンス』No.859 ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価― (PDF: 1159KB)
- 『レファレンス』No.858 一の法律案に対する複数の修正案をめぐる二つの問題 (PDF: 1306KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1196 行政機関における情報連携をめぐる議論 (PDF: 570KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1194 観光地域づくり法人(DMO)―これまでの政策動向と論点― (PDF: 543KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1193 Go To トラベル事業の経緯と論点―令和3(2021)年度末の状況― (PDF: 596KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1192 賃上げ税制の効果をめぐる論点整理 (PDF: 503KB)
- 『レファレンス』No.857 米英独仏の予備費制度(資料) (PDF: 676KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1191 政策金融改革の現状と課題 (PDF: 497KB)
- 『レファレンス』No.856 GIGAスクール構想における著作権制度の課題 (PDF: 930KB)
- 『レファレンス』No.856 日本におけるLRT導入の現状と課題―公共交通政策と都市の持続可能性― (PDF: 2246KB)
- 『レファレンス』No.856 富裕層減税とトリクルダウン―所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理― (PDF: 770KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1190 近年の所得税改革と残された課題 (PDF: 457KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1189 裁量労働制をめぐる課題 (PDF: 436KB)
- 『調査資料』 脱炭素社会の技術と諸課題(令和3年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1188 自動車産業の現状―脱炭素化に向けた課題― (PDF: 632KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1187 農林水産物・食品の輸出促進―経緯と課題― (PDF: 509KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1186 英独仏の離婚制度 (PDF: 453KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1185 我が国の養蜂をめぐる動向 (PDF: 605KB)
- 『調査資料』 変化する国際環境と総合安全保障
- 『レファレンス』No.855 民事訴訟手続のIT化の動向と課題 (PDF: 833KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1184 コロナ禍における地域銀行の経営課題 (PDF: 1395KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1183 公共調達の現状と課題 (PDF: 451KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1182 日本及び諸外国における侮辱罪等の概要 (PDF: 511KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1181 在日米軍駐留経費負担の概要と論点 (PDF: 584KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1180 公共交通機関のバリアフリー対策―現状と課題― (PDF: 530KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1179 保釈をめぐる諸問題―保釈中の被告人のGPS監視を中心に― (PDF: 527KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1178 各国の診療報酬制度―支払い方式を中心に― (PDF: 478KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1176 有償援助(FMS)調達の概要と課題 (PDF: 456KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1175 文書通信交通滞在費の創設及び改正経過 (PDF: 697KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1174 放送事業者に対する外資規制―規制をめぐる国内外の諸相― (PDF: 581KB)
- 『調査資料』 ゲノム編集技術―最前線で生じつつある課題と展望―(令和3年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『レファレンス』No.854 高齢化の進展に伴う空き家の増加と固定資産税―地方自治体による税率設定状況に注目して― (PDF: 1154KB)
- 『レファレンス』No.854 人・農地プランの展開―集落機能を活用した農業者・農地の将来設計― (PDF: 900KB)
- 『レファレンス』No.854 在日米軍によるオスプレイの配備と訓練活動―経緯と現状― (PDF: 1034KB)
- 『レファレンス』No.854 法律の一般性原理といわゆる「処分的法律」について (PDF: 949KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1173 医療事故訴訟の状況―医療安全に向けた取組と課題― (PDF: 590KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1172 憲法をめぐる動き【令和4年版】 (PDF: 627KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1171 フリーランスの保護をめぐる政策動向 (PDF: 481KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1170 医療的ケア児の教育に関する現状と課題 (PDF: 474KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1169 月探査の現在―宇宙資源をめぐる動向― (PDF: 822KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1168 令和4年度予算案の概要 (PDF: 493KB)
- 『レファレンス』No.853 次世代大型衝突型加速器の国際計画動向―ヒッグスファクトリー実現へ向けて― (PDF: 1537KB)
- 『レファレンス』No.853 自転車政策の動向と課題 (PDF: 1109KB)
- 『レファレンス』No.853 民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係― (PDF: 907KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1167 令和4年度税制改正案の概要 (PDF: 541KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1166 災害と土地利用規制 (PDF: 447KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1165 銀行の業務範囲規制をめぐる経緯と論点 (PDF: 486KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1163 少子化の現状と対策 (PDF: 513KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1162 日本・EU の農業環境政策の経緯と課題 (PDF: 496KB)
- 『レファレンス』No.851 選挙供託制度(資料) (PDF: 834KB)
- 『レファレンス』No.851 オスプレイとは何か―主な論点を振り返る― (PDF: 997KB)
- 『レファレンス』No.851 強制労働の禁止と兵役義務―日米の憲法規定の比較を中心に― (PDF: 1085KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1161 主要国議会の選挙制度及び投票率の推移 (PDF: 508KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1160 都市の緑と「生産緑地の2022年問題」―都市農地の保全に向けた近年の取組と課題― (PDF: 650KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1159 薬剤耐性問題―抗菌薬の適正使用と薬剤開発・供給― (PDF: 550KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1157 日露間の平和条約締結交渉と両国の立場―第二次安倍政権後期から菅義偉政権まで― (PDF: 502KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1156 国税の電子申告をめぐる現状と課題―e-Taxの利用率と納税協力コストに注目して― (PDF: 504KB)
- 『レファレンス』No.850 責任あるサプライチェーンと人権デュー・ディリジェンス (PDF: 969KB)
- 『レファレンス』No.850 福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐる問題 (PDF: 929KB)
- 『レファレンス』No.850 日本及び諸外国におけるDV被害の現状と対策 (PDF: 892KB)
- 『レファレンス』No.850 我が国におけるジェンダー平等教育の現状と課題 (PDF: 829KB)
- 『レファレンス』No.849 ヤングケアラー対策の課題 (PDF: 1104KB)
- 『レファレンス』No.849 デジタル時代の半導体産業と各国の政策―経済安全保障の観点を含めた考察― (PDF: 1502KB)
- 『レファレンス』No.849 気象予報による災害予測の現状と課題 (PDF: 1021KB)
- 『レファレンス』No.848 法人税の抜本的改革方法の類型と事例―キャッシュフロー法人税、ACE、CBIT、DBCFT―(資料) (PDF: 1023KB)
- 『レファレンス』No.848 国内外における夫婦の氏に関する制度と選択の状況 (PDF: 910KB)
- 『レファレンス』No.848 地方議会議員の職務と家庭の両立―我が国及び諸外国の地方議会における議員の出産・育児に係る取組― (PDF: 765KB)
- 『レファレンス』No.848 農地の権利を取得して農業経営を行う法人の制度的枠組み―その変遷と課題―(資料) (PDF: 928KB)
- 『レファレンス』No.848 ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性の低下の観点から― (PDF: 1134KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1153 建設発生土をめぐる現状と課題 (PDF: 601KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1155 中小企業の定義―概要と論点― (PDF: 504KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1154 コロナ禍における旅客航空会社への支援 (PDF: 517KB)
- 『レファレンス』No.847 国際仲裁制度の現状と課題―国際調停の利用を含めて― (PDF: 988KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1152 沖縄県の米軍施設・区域の返還状況―施政権返還以降の経緯と現状― (PDF: 488KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1151 主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる―考察― (PDF: 643KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1150 ポストコロナを見据えた金融政策の修正―日銀の「点検」とその背景― (PDF: 603KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1149 中小企業向け税負担軽減措置の在り方 (PDF: 455KB)
- 『レファレンス』No.845 教育データの分析をめぐる欧州の政策動向 (PDF: 879KB)
- 『レファレンス』No.845 各国の輸出管理と対内直接投資管理をめぐる動向 (PDF: 950KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1148 ミサイル防衛の現状と論点 (PDF: 492KB)
- 『レファレンス』No.844 フランス軍の公文書管理と情報公開―自衛隊の海外活動に係る日報との比較の視点から― (PDF: 836KB)
- 『レファレンス』No.844 国際機関からの脱退に関する制度―米国の事例を中心に― (PDF: 878KB)
- 『レファレンス』No.844 中央銀行デジタル通貨の課題 (PDF: 1249KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1147 ふるさと納税の現状と課題―返礼品競争への対応と残された課題― (PDF: 533KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1146 サンマの資源管理と持続的利用 (PDF: 601KB)
- 『調査資料』 高齢者を支える技術と社会的課題(令和2年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 ゲノム編集の技術と影響(令和2年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1145 内部留保とコロナ禍 (PDF: 513KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1143 マイナンバー制度に関する最近の取組 (PDF: 519KB)
- 『調査資料』 コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題(令和2年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『レファレンス』No.843 欧米主要国における法人税改革の経緯と動向(資料) (PDF: 1413KB)
- 『レファレンス』No.843 衆議院及び参議院における一票の格差―平成21年以降の最高裁判所判決を踏まえて― (PDF: 626KB)
- 『レファレンス』No.843 償却資産に対する固定資産税の何が問題か―課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性― (PDF: 865KB)
- 『レファレンス』No.842 東日本大震災に伴う財政措置の現状(現地調査報告) (PDF: 693KB)
- 『レファレンス』No.842 原発立地自治体の財政・経済問題―福島第一原発事故から10年― (PDF: 1020KB)
- 『レファレンス』No.842 災害とソーシャルメディア―東日本大震災から10年を経過して― (PDF: 1469KB)
- 『レファレンス』No.842 津波対策をめぐる経緯―昭和三陸地震から東日本大震災まで― (PDF: 978KB)
- 『レファレンス』No.842 帰宅困難者対策の現状と課題―東日本大震災を教訓として― (PDF: 987KB)
- 『レファレンス』No.842 特集「東日本大震災から10年―「過去」、「現在」を把握して「未来」のために備える―」<緒言> (PDF: 411KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1142 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定―概要と論点― (PDF: 523KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1141 文官と自衛官との関係に係る制度改革―平成27年の改革を中心に― (PDF: 479KB)
- 『調査資料』 青少年をめぐる課題
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1140 退去強制手続における外国人の収容 (PDF: 473KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1139 量子コンピュータの研究開発と政策動向 (PDF: 765KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1138 新興感染症の流行と対策―新型インフルエンザ等への対応を振り返る― (PDF: 523KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1137 少年法の適用年齢引下げをめぐる議論【第2版】 (PDF: 464KB)
- 『レファレンス』No.841 道路空間再編の現状と課題 (PDF: 3316KB)
- 『レファレンス』No.841 2000年以降の農業構造政策の展開過程―農地制度、農地集積手法、水田農業政策― (PDF: 882KB)
- 『レファレンス』No.841 我が国における取締役会制度をめぐる動向 (PDF: 916KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1136 地理的表示(GI)をめぐる動向と課題―農林水産物等の名称保護の効果― (PDF: 473KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1135 電子契約・電子署名の概要と課題 (PDF: 464KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1134 コロナ禍における雇用対策の現状と課題 (PDF: 459KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1132 令和3年度予算案の概要 (PDF: 547KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1131 令和3年度税制改正案の概要 (PDF: 471KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1130 建設業の担い手確保に関する現状と課題 (PDF: 463KB)
- 『レファレンス』No.840 日米英における条約の国内実施―議会の役割と国内法秩序の在り方― (PDF: 813KB)
- 『レファレンス』No.840 新型コロナウイルス感染拡大のエンタテインメント分野への影響と支援 (PDF: 887KB)
- 『レファレンス』No.840 新型コロナウイルス感染症と日本経済―家計及び企業部門への影響と政策対応― (PDF: 1133KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1129 災害廃棄物対策をめぐる現状と課題 (PDF: 459KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1127 市町村の広域連携―連携中枢都市圏構想・定住自立圏構想を中心に― (PDF: 474KB)
- 『レファレンス』No.839 送配電網の費用負担と託送料金の仕組み―再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革― (PDF: 1916KB)
- 『レファレンス』No.839 新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の規制緩和―日本及び米国の状況を中心に― (PDF: 1046KB)
- 『レファレンス』No.839 新型コロナウイルス感染症と医療提供体制 (PDF: 1221KB)
- 『レファレンス』No.839 小特集「新型コロナウイルス感染症と医療」<緒言>(特集:新型コロナウイルス感染症と医療) (PDF: 355KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1126 主要国の年金制度と高齢化への対応 (PDF: 486KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1125 ニューディール期の財政出動 (PDF: 521KB)
- 『レファレンス』No.838 新型コロナウイルスの感染拡大の地方財政への影響 (PDF: 1048KB)
- 『レファレンス』No.838 パンデミックへの政策対応と金融システムの安定性―コロナショックは金融危機に発展するのか?― (PDF: 1322KB)
- 『レファレンス』No.838 新型インフル特措法における休業要請等による財産権の制約と憲法との関係 (PDF: 856KB)
- 『レファレンス』No.838 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行下の食料供給―令和2(2020)年6月までを中心に― (PDF: 1385KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1124 金融危機対応の政策手段と金融危機管理―パンデミック後を見据えて― (PDF: 508KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1123 目で見るアベノミクスの成果と課題 (PDF: 755KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1122 中央銀行デジタル通貨をめぐる議論 (PDF: 534KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1121 諸外国における家計向け現金給付―コロナショックへの対応― (PDF: 521KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1120 「ポストコロナ」時代の国際秩序と日本 (PDF: 441KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1119 クロマグロの資源管理をめぐる動向と論点 (PDF: 1263KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1118 消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理― (PDF: 464KB)
- 『レファレンス』No.837 日本のコンパクトシティ政策の現状と課題―欧州との比較を通して― (PDF: 4405KB)
- 『レファレンス』No.837 固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点から― (PDF: 984KB)
- 『レファレンス』No.837 東日本大震災以降の自衛隊の災害派遣活動―新型コロナウイルス感染症対応を含め― (PDF: 1084KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1117 主要国における中小企業向け給付金―コロナショックへの対応― (PDF: 529KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1114 コロナショックと企業―2020年上半期の企業業績を中心に― (PDF: 936KB)
- 『レファレンス』No.836 地域公共交通の維持に向けて―現状及び近年の施策― (PDF: 1060KB)
- 『レファレンス』No.836 ダム機能の活用の現状と課題 (PDF: 1260KB)
- 『レファレンス』No.836 上場企業の役員報酬をめぐる近年の動向―企業業績との連動性の強化― (PDF: 1264KB)
- 『レファレンス』No.836 国の機関における公文書の保存について (PDF: 1434KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1113 代替肉の開発と今後の展開―植物肉と培養肉を中心に― (PDF: 731KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1112 コロナショックと家計―2020年上半期の家計消費及び所得の動向― (PDF: 1154KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1111 新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要― (PDF: 606KB)
- 『調査資料』 雇用と賃金を考える―労働市場とEBPM(証拠に基づく政策形成)―
- 『レファレンス』No.835 成人性犯罪者の再犯防止対策―大阪府に位置する諸機関の取組事例―(現地調査報告) (PDF: 884KB)
- 『レファレンス』No.835 我が国の外国人児童生徒等に対する日本語教育 (PDF: 1275KB)
- 『レファレンス』No.835 エビデンス仲介機関としての英国WWCLEGの取組―英国における地域経済成長政策とEBPM― (PDF: 2582KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1110 持続可能な観光をめぐる政策動向―コロナ時代の観光を見据えて― (PDF: 585KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1109 少子化と学校規模の適正化 (PDF: 1044KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1108 日本銀行によるリスク性資産の買入れ―効果・副作用・出口の議論― (PDF: 540KB)
- 『レファレンス』No.834 通信の秘密をめぐる議論の諸相 (PDF: 722KB)
- 『レファレンス』No.834 買物弱者問題 (PDF: 733KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1105 コロナショックと財政・金融政策 (PDF: 669KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1104 ESG投資の動向と課題 (PDF: 490KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1103 高齢者の保有金融資産の現状及び課題 (PDF: 1872KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1102 新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和2年度第2次補正予算まで― (PDF: 548KB)
- 『レファレンス』No.833 諸外国の租税支出をめぐる動向(資料) (PDF: 772KB)
- 『レファレンス』No.833 主要国における被選挙権年齢(資料) (PDF: 725KB)
- 『レファレンス』No.833 地上波ローカル放送局の現状と課題(現地調査報告) (PDF: 1100KB)
- 『レファレンス』No.833 沖縄県の経済特区制度の活用事例―国際物流拠点産業集積地域における近年の取組―(現地調査報告) (PDF: 1449KB)
- 『レファレンス』No.833 超高齢社会における終末期の医療と介護―看取りの政策に向けて― (PDF: 941KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1101 米軍の対A2/AD作戦構想と日本への影響 (PDF: 494KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1099 新型コロナウイルス感染症の状況―感染拡大防止に向けた経緯と課題― (PDF: 577KB)
- 『レファレンス』No.832 中国地方の自治体における障害者雇用の先進的取組―岡山県総社市と鳥取県の事例―(資料) (PDF: 754KB)
- 『レファレンス』No.832 都市公園制度の変遷と公民連携の課題 (PDF: 1342KB)
- 『レファレンス』No.832 生産性をめぐる議論 (PDF: 1993KB)
- 『レファレンス』No.832 自衛隊、米国軍等のサイバー攻撃対処能力の強化 (PDF: 743KB)
- 『レファレンス』No.831 日本の諸外国に対する海上法執行能力構築支援―巡視船艇及び自衛隊の装備品等の供与を中心に― (PDF: 710KB)
- 『レファレンス』No.831 AI等の技術の雇用への影響をめぐる議論 (PDF: 2080KB)
- 『レファレンス』No.831 高規格堤防整備の現状と課題 (PDF: 910KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1097 電話リレーサービスの現状と課題 (PDF: 557KB)
- 『調査資料』 ポスト2020の科学技術イノベーション政策(令和元年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 ソーシャルメディアの動向と課題(令和元年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1096 南海トラフ地震対策をめぐる経緯 (PDF: 755KB)
- 『調査資料』 EBPM(証拠に基づく政策形成)の取組と課題
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1095 高等学校における情報科教育の現状 (PDF: 422KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1094 町村議会議員のなり手不足 (PDF: 463KB)
- 『レファレンス』No.830 法的性別変更に関する日本及び諸外国の法制度 (PDF: 753KB)
- 『レファレンス』No.830 地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのか― (PDF: 1447KB)
- 『レファレンス』No.830 不動産登記制度の沿革と課題 (PDF: 771KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1093 あおり運転に対する諸外国の法制度等 (PDF: 493KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1092 がんゲノム医療の現状と課題 (PDF: 606KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1091 高齢者雇用の現状と課題―定年制と継続雇用制度を中心に― (PDF: 530KB)
- 『調査資料』 「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成(令和元年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1089 個人情報保護法見直しの概要 (PDF: 437KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1088 デジタル・プラットフォーマーと競争政策 (PDF: 476KB)
- 『レファレンス』No.829 最低賃金引上げ方法の多様性―米国の最近の動向から― (PDF: 774KB)
- 『レファレンス』No.829 明治憲法下の「憲法争議」と「法令審査権」をめぐる議論―違憲審査制による憲法保障へ― (PDF: 864KB)
- 『レファレンス』No.829 廃プラスチックの輸出入をめぐる状況 (PDF: 719KB)
- 『レファレンス』No.829 海洋プラスチック汚染の現状と対策 (PDF: 931KB)
- 『レファレンス』No.829 小特集「海洋プラスチックごみ問題をめぐって」<緒言> (PDF: 312KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1085 かんぽ生命保険の不適正募集問題 (PDF: 489KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1084 独立財政機関をめぐる論点整理 (PDF: 549KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1083 捕鯨をめぐる経緯と国際理解―日本とアイスランドの事例― (PDF: 542KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1082 令和2年度予算案の概要 (PDF: 508KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1081 再生可能エネルギーの固定価格買取制度―抜本的見直しに向けて― (PDF: 579KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1080 令和2年度税制改正案の概要 (PDF: 449KB)
- 『レファレンス』No.828 我が国における世界自然遺産の状況 (PDF: 1564KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1079 小児のがん、AYA世代のがん (PDF: 478KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1078 サイバーセキュリティ政策の現状 (PDF: 507KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1077 公的統計の調整に関する組織体制 (PDF: 436KB)
- 『レファレンス』No.827 ウイルス性肝炎への対策 (PDF: 1434KB)
- 『レファレンス』No.827 地方税の現状及び地方公共団体における財源確保の取組 (PDF: 694KB)
- 『レファレンス』No.827 資産移転課税をめぐる内外の方向性 (PDF: 623KB)
- 『レファレンス』No.827 家計資産の現状とその格差―近年の動向と主要国との比較― (PDF: 1880KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1075 日韓GSOMIAをめぐる動向 (PDF: 611KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1074 既存住宅流通の現状と課題 (PDF: 425KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1073 大学入試改革の動向 (PDF: 492KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1072 食品表示をめぐる動向と課題 (PDF: 459KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1071 2019年年金財政検証の概要と評価 (PDF: 671KB)
- 『レファレンス』No.826 日本及びスイスにおける国民投票公報 (PDF: 1182KB)
- 『レファレンス』No.826 認知症―状況・施策・課題― (PDF: 957KB)
- 『レファレンス』No.826 転機に立つコンビニエンス・ストア (PDF: 916KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1069 原子力政策をめぐる議論 (PDF: 958KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1068 医療・介護分野の給付と負担―改革工程表における検討事項― (PDF: 492KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1067 地域銀行の経営統合をめぐる論点 (PDF: 501KB)
- 『レファレンス』No.825 就職氷河期世代への支援の現状と課題 (PDF: 741KB)
- 『レファレンス』No.825 都市鉄道の混雑問題―東京圏における現状と対策― (PDF: 1451KB)
- 『レファレンス』No.825 政策効果の定量的把握 (PDF: 777KB)
- 『調査資料』 アメリカの外交政策と日本
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1066 キャッシュレス決済の動向―我が国と諸外国の現状― (PDF: 576KB)
- 『レファレンス』No.824 主要国における内閣制度(資料) (PDF: 778KB)
- 『レファレンス』No.824 農業者向け経営安定対策の経緯と論点 (PDF: 1241KB)
- 『レファレンス』No.824 性犯罪者の化学的去勢をめぐる現状と課題 (PDF: 807KB)
- 『レファレンス』No.824 外来語の受容と法律における使用 (PDF: 895KB)
- 『レファレンス』No.823 医療におけるICTの利活用―九州地方の遠隔医療を中心に―(現地調査報告) (PDF: 1020KB)
- 『レファレンス』No.823 集落営農の経緯と現状―国連「家族農業の10年」に寄せて― (PDF: 1106KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1065 データで見る議会―欧米主要国の議会と我が国の国会― (PDF: 573KB)
- 『レファレンス』No.822 慰安婦問題に関する韓国の動向―日韓合意前後の動きを中心に(2011~2018年)―(資料) (PDF: 816KB)
- 『レファレンス』No.822 主要国における投票率―投票参加に影響を及ぼす要因と国内外の取組事例―(資料) (PDF: 1122KB)
- 『レファレンス』No.822 地方公共団体による独自のマイナンバーカード普及促進策―中国・四国地方における取組事例―(現地調査報告) (PDF: 664KB)
- 『レファレンス』No.822 多様化した民泊の現状と課題 (PDF: 827KB)
- 『外国の立法』No.280-1 【韓国】元「徴用工」等へ損害賠償を命じる大法院判決後の韓国側の動向 (PDF: 1131KB)
- 『外国の立法』No.280-1 【韓国】小学校教科書の検定結果の是正を求める決議案の可決 (PDF: 1078KB)
- 『外国の立法』No.280-1 【アメリカ】日米同盟、米韓同盟及び日米韓協力に関する上院決議 (PDF: 974KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1064 デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】 (PDF: 481KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1062 財政政策と金融政策の協調をめぐる議論―MMTその他の提案の論点― (PDF: 647KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1061 「子どもの貧困」の把握と対策 (PDF: 469KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1060 住宅セーフティネット政策の課題 (PDF: 470KB)
- 『レファレンス』No.821 船舶燃料における硫黄分の規制強化とその課題 (PDF: 1065KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1059 国家公務員の定年引上げをめぐる議論 (PDF: 425KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1058 障害者雇用義務制度と障害者雇用の課題―民間部門の動向― (PDF: 487KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1057 メガFTAの動向 (PDF: 528KB)
- 『レファレンス』No.820 我が国の難民認定制度(短報) (PDF: 600KB)
- 『レファレンス』No.820 北海道におけるふるさと納税の取組(現地調査報告) (PDF: 771KB)
- 『レファレンス』No.820 薬局薬剤師に求められる役割の変遷と現在の議論 (PDF: 898KB)
- 『レファレンス』No.820 データから見る超高齢社会と金融サービス (PDF: 1417KB)
- 『レファレンス』No.820 資産移転と課税―若年世代への資産移転の促進と相続税・贈与税― (PDF: 705KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1054 「林業の成長産業化」政策の経緯と課題 (PDF: 475KB)
- 『レファレンス』No.819 医療の質と「実績に基づく支払(P4P)」―諸外国の事例を中心に― (PDF: 726KB)
- 『レファレンス』No.819 再生可能エネルギーの現状と課題 (PDF: 1180KB)
- 『レファレンス』No.819 性の在り方の多様性と法制度-同性婚、性別変更、第三の性- (PDF: 689KB)
- 『レファレンス』No.819 フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に― (PDF: 669KB)
- 『レファレンス』No.819 日本型司法取引制度の現状と課題 (PDF: 779KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1053 地方議会議員の報酬・手当等の待遇 (PDF: 448KB)
- 『調査資料』 インフラ老朽化対策と維持管理技術(平成30年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 生体認証技術の動向と活用(平成30年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 極端気象の予測と防災(平成30年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1052 農林水産業へのICTの活用―政府の取組と活用に向けての課題― (PDF: 481KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1051 諸外国の公共放送―インターネット時代のサービス、財源― (PDF: 491KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1050 我が国における医療技術評価―現状と制度化に向けた課題― (PDF: 469KB)
- 『レファレンス』No.818 ふるさと納税を背景とした諸現象の本質 (PDF: 1235KB)
- 『レファレンス』No.818 国民経済計算の2008SNAへの対応―平成23年基準改定と今後の取組― (PDF: 908KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1044 仮想通貨は「通貨」なのか―「支払手段」としての仮想通貨について― (PDF: 496KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1043 戦後の我が国における主要政党の変遷 (PDF: 429KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1042 マイナンバーカードに関する動向 (PDF: 461KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1041 朝鮮半島をめぐる動向:解説と年表―第二次世界大戦終結後― (PDF: 853KB)
- 『レファレンス』No.817 日英の地域バス政策における自治体の関与―英国2017年バスサービス法を中心に― (PDF: 1278KB)
- 『レファレンス』No.817 アメリカが見た明治憲法体制の進化と後退―政党内閣期から2.26事件まで― (PDF: 990KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1039 学校におけるいじめ問題の現状と課題 (PDF: 475KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1038 仮想通貨技術を利用した資金調達―ICOの規制をめぐる動向― (PDF: 612KB)
- 『外国の立法』No.278-2 【韓国】韓国政府による「和解・癒やし財団」解散の正式発表 (PDF: 1107KB)
- 『外国の立法』No.278-2 【アメリカ】日米貿易協定の交渉に関する通商代表部の公聴会―農業関連のパネル― (PDF: 990KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1036 周波数割当手法をめぐる議論―諸外国の周波数オークションを参考に― (PDF: 511KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1035 平成31年度税制改正案の概要 (PDF: 485KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1034 介護人材確保のための施策の概要 (PDF: 474KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1033 平成31年度予算案の概要 (PDF: 539KB)
- 『レファレンス』No.816 米空軍機の国外における飛行の規制(資料) (PDF: 579KB)
- 『レファレンス』No.816 旧優生保護法の歴史と問題―強制不妊手術問題を中心として― (PDF: 814KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1032 超高齢社会と金融の役割 (PDF: 469KB)
- 『外国の立法』No.278-1 【韓国】元徴用工への損害賠償を確定させる大法院判決 (PDF: 911KB)
- 『外国の立法』No.278-1 【アメリカ】第4次アーミテージ=ナイ報告書 (PDF: 831KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1031 東京電力への公的支援の現状と課題 (PDF: 1388KB)
- 『レファレンス』No.815 日本における生殖補助医療の規制の現状と法整備の動向 (PDF: 785KB)
- 『レファレンス』No.815 「障害者による文化芸術活動」の推進 (PDF: 710KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1030 仮想通貨交換業をめぐる金融行政の課題 (PDF: 1088KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1029 消費税率引上げの影響と対策 (PDF: 489KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1027 恩赦制度の概要 (PDF: 482KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1026 食品ロス対策の現状と課題 (PDF: 461KB)
- 『調査資料』 EUにおける外国人労働者をめぐる現状と課題―ドイツを中心に― 平成29年度国際政策セミナー報告書
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1025 子供に対する性犯罪の現状と課題 (PDF: 474KB)
- 『レファレンス』No.814 米軍施設と環境修復 (PDF: 837KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1024 賃金から見た外国人労働者問題 (PDF: 433KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1023 上がらない物価の謎と金融政策の修正 (PDF: 542KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1022 豪雨に関する防災情報と住民避難 (PDF: 426KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1021 道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として― (PDF: 1250KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1020 ふるさと納税の現状と課題 (PDF: 454KB)
- 『レファレンス』No.813 学校における働き方改革の課題と展望 (PDF: 707KB)
- 『レファレンス』No.813 リニア新幹線の整備促進の課題―トンネル工事が抱える開業遅延リスク― (PDF: 806KB)
- 『レファレンス』No.813 コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役設置の意義 (PDF: 723KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1018 平成30年7月豪雨被害への支援等―財政・税制・金融面の取組― (PDF: 471KB)
- 『外国の立法』No.277-1 【アメリカ】2018年アジア安心供与イニシアチブ法案に関する議会公聴会 (PDF: 708KB)
- 『外国の立法』No.277-1 【アメリカ】2018年アジア安心供与イニシアチブ法案の提出 (PDF: 892KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1015 使用済太陽光発電設備をめぐる問題 (PDF: 458KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1014 地域通貨の現状とこれから―各地域の具体的な取組事例を中心に― (PDF: 478KB)
- 『レファレンス』No.812 公契約条例の現状―制定状況、規定内容の概要―(資料) (PDF: 1216KB)
- 『レファレンス』No.812 トラック運送の現状と課題 (PDF: 760KB)
- 『レファレンス』No.812 中山間地域等直接支払制度の政策的側面をめぐる議論―「地域政策」及び「産業政策」の視点から― (PDF: 1285KB)
- 『レファレンス』No.812 医療・介護サービス市場の成長と今後の展望 (PDF: 1022KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1013 死刑をめぐる論点【第2版】 (PDF: 517KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1012 児童虐待対応をめぐる現状と課題―近年の児童虐待事件から― (PDF: 442KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1011 短時間労働者への厚生年金の適用拡大 (PDF: 409KB)
- 『レファレンス』No.811 改元をめぐる制度と歴史(短報) (PDF: 948KB)
- 『レファレンス』No.811 医療情報の利活用事例―東北地方の医療情報連携ネットワークとゲノムコホート研究―(現地調査報告) (PDF: 1003KB)
- 『レファレンス』No.811 米国が締結している地位協定及び地位協定における主要な規定 (PDF: 684KB)
- 『レファレンス』No.811 アメリカが見た明治憲法制定と立憲政治の展開 (PDF: 987KB)
- 『レファレンス』No.810 我が国及びフランスのホワイトカラー労働者の労働時間規制―「高度プロフェッショナル制度」創設に向けた動きに関連して― (PDF: 957KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1009 北朝鮮の核問題をめぐる経緯―第1次核危機から米朝首脳会談まで― (PDF: 1105KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1008 資産価格バブルと日本経済の現状 (PDF: 688KB)
- 『レファレンス』No.809 百条委員会の概要―地方議会における調査権について―(短報) (PDF: 643KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1007 目で見る異次元金融緩和の成果と課題 (PDF: 843KB)
- 『レファレンス』No.808 地方消費税の清算基準をめぐる経緯及び論点 (PDF: 848KB)
- 『レファレンス』No.808 異次元金融緩和をめぐる論点―黒田総裁下の5年間を振り返って― (PDF: 888KB)
- 『レファレンス』No.808 旧皇室典範における男系男子による皇位継承制と永世皇族制の確立 (PDF: 1012KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1006 インターネット上の興行チケット転売―日本の状況と諸外国の法規制― (PDF: 504KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1005 医療ビッグデータの利活用―医療情報の二次利用に向けた政府の取組― (PDF: 731KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1003 民法の成年年齢・婚姻適齢・養親年齢 (PDF: 722KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1002 老齢基礎年金給付の論点―加算・抑制及び支給開始年齢について― (PDF: 700KB)
- 『レファレンス』No.807 日本におけるヘイトスピーチ規制―ヘイトスピーチ解消法をめぐって― (PDF: 714KB)
- 『レファレンス』No.807 労働者賃金の伸び悩みの背景―雇用形態と人口構成の変化を踏まえて― (PDF: 1246KB)
- 『レファレンス』No.807 我が国の相続法制における配偶者の法的地位と課題 (PDF: 766KB)
- 『外国の立法』No.275-1 【アメリカ】朝鮮半島とインド太平洋地域の情勢に関する議会公聴会 (PDF: 749KB)
- 『調査資料』 政策決定と科学的リテラシー(平成29年度 科学技術に関する調査プロジェクト
- 『調査資料』 データ活用社会を支えるインフラ(平成29年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 人工知能・ロボットと労働・雇用をめぐる視点(平成29年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 自動運転技術の動向と課題(平成29年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『レファレンス』No.806 国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか―地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果― (PDF: 638KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1000 NHK受信料をめぐる議論 (PDF: 455KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.999 地方公務員の臨時・非常勤職員の論点―平成29年の法改正を中心に― (PDF: 439KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.998 行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策― (PDF: 469KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.997 空き家対策の現状と課題―空家法施行後の状況― (PDF: 474KB)
- 『レファレンス』No.805 我が国の洋上風力発電をめぐる現状と課題―北九州市、五島市の事例を中心に―(現地調査報告) (PDF: 906KB)
- 『レファレンス』No.805 同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向―2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に― (PDF: 926KB)
- 『レファレンス』No.805 中小企業の新事業展開を通じた産業変革―経営資源を活用した事業転換の促進が必要― (PDF: 1049KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.995 平成30年度予算案の概要 (PDF: 512KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.993 平成30年度税制改正案の概要 (PDF: 467KB)
- 『レファレンス』No.804 在日米軍駐留経費の現状(資料) (PDF: 670KB)
- 『レファレンス』No.804 地域金融機関による「地域密着型金融」への取組の現状―九州地方における取組事例を踏まえて―(現地調査報告) (PDF: 1208KB)
- 『レファレンス』No.804 地域経済の活性化に向けた金融行政の取組―「地域密着型金融」の成果と課題― (PDF: 1759KB)
- 『レファレンス』No.804 我が国の外国人労働者 (PDF: 1264KB)
- 『レファレンス』No.804 牛海綿状脳症(BSE)対策の経緯と現状 (PDF: 767KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.992 全世代型社会保障をめぐる議論―子ども・子育て支援策を中心に― (PDF: 565KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.991 主要国における政治資金の使途制限―個人的支出の制限を中心に― (PDF: 598KB)
- 『外国の立法』No.274-1 【アメリカ】日米関係に関する連邦議会調査局報告書―2017年9月更新版と2017年10月更新版― (PDF: 828KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.990 金融における「顧客本位の業務運営」 (PDF: 502KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.988 住宅耐震化の進捗と課題―平成28年熊本地震後の議論を踏まえて― (PDF: 543KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.989 学校教育の情報化―現状と課題― (PDF: 490KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.987 財政における公会計の役割 (PDF: 484KB)
- 『レファレンス』No.803 ネットワーク中立性をめぐる議論 (PDF: 934KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.986 時間外労働の上限規制をめぐる動向 (PDF: 459KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.985 シェアリング・エコノミーの問題点―課税上の観点から― (PDF: 812KB)
- 『レファレンス』No.801 独占禁止法に係る課徴金制度の見直し (PDF: 1008KB)
- 『レファレンス』No.801 働き方改革と日本経済―労働参加率と労働生産性の向上― (PDF: 1300KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.984 国連総会の核関連決議と核兵器禁止条約 (PDF: 464KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.983 シェアリングエコノミーをめぐる論点 (PDF: 530KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.980 日米原子力協定の概要とその行方 (PDF: 408KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.979 民法の成年年齢引下げをめぐる議論 (PDF: 533KB)
- 『レファレンス』No.801 我が国における少年司法制度の現状と少年法適用年齢の引下げに関する課題 (PDF: 764KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.977 性同一性障害者特例法とその周辺 (PDF: 502KB)
- 『レファレンス』No.800 男性の育児休業の取得促進に関する施策の国際比較―日・米・英・独・仏・スウェーデン・ノルウェー―(資料) (PDF: 1252KB)
- 『レファレンス』No.800 教育勅語の成立から終戦後の国会決議に至る経緯 (PDF: 826KB)
- 『レファレンス』No.800 駅ホームの安全確保―現状と対策― (PDF: 1441KB)
- 『レファレンス』No.800 地方を代表する議院の意義―憲法改正提言及び諸外国の憲法規定を素材として― (PDF: 898KB)
- 『レファレンス』No.800 『レファレンス』のあゆみ―第701号から第800号まで― (PDF: 601KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.976 高レベル放射性廃棄物の地層処分―科学的特性マップ公表を踏まえて― (PDF: 210KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.974 福島県における漁業の試験操業の現状 (PDF: 1078KB)
- 『レファレンス』No.799 起業促進・ベンチャー育成における課題―労働市場柔軟化とM&A円滑化が鍵― (PDF: 1124KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.972 日露間の平和条約締結交渉―第二次安倍政権下の動向― (PDF: 789KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.971 日本銀行の財務の健全性をめぐる議論 (PDF: 536KB)
- 『レファレンス』No.798 諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―配偶者控除の見直しをめぐって―(資料) (PDF: 836KB)
- 『レファレンス』No.798 我が国における社会的養護の現状と課題―里親制度・特別養子縁組を中心に― (PDF: 1108KB)
- 『レファレンス』No.798 研究開発税制に関する論点 (PDF: 753KB)
- 『レファレンス』No.798 医療保護入院制度―その変遷と今後― (PDF: 699KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.970 地球温暖化対策の国際動向【第2版】 (PDF: 555KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.969 都市計画税の現状と課題 (PDF: 440KB)
- 『レファレンス』No.797 中小企業の海外展開及び海外展開支援―愛媛県、福井県及び石川県の事例から―(現地調査報告) (PDF: 861KB)
- 『レファレンス』No.797 我が国と欧米主要国の最低賃金制度―近年の動向と課題― (PDF: 609KB)
- 『レファレンス』No.797 マンション老朽化への対応に向けた課題 (PDF: 610KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.967 高額薬剤をめぐる議論 (PDF: 517KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.966 応急仮設住宅制度の現状と課題 (PDF: 435KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.965 小売・飲食業の深夜営業に関する動向 (PDF: 528KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.964 「日本型金融排除」への金融庁の取組―地域金融機関への取組等― (PDF: 446KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.963 少年法の適用年齢引下げをめぐる議論 (PDF: 422KB)
- 『レファレンス』No.796 青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) (PDF: 784KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.962 性犯罪規定に係る刑法改正法案の概要 (PDF: 565KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.960 株式等の高頻度取引―EUの法制度と我が国の制度案― (PDF: 498KB)
- 『レファレンス』No.795 高齢化と世帯数減少化の家計消費の行方―家計消費変動の要因分解を踏まえて― (PDF: 1751KB)
- 『レファレンス』No.795 北方領土における経済及び社会の現状と課題―2015年の年次報告から― (PDF: 1498KB)
- 『レファレンス』No.795 MICEの振興と基盤整備 (PDF: 1206KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.958 現行制度の制定過程における退位の議論 (PDF: 442KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.957 我が国における保証人保護 (PDF: 427KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.956 我が国のエネルギーをめぐる諸課題―電力分野の動向を中心に― (PDF: 513KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.955 海外のフィンテック促進に向けた取組―英国・シンガポール・EU― (PDF: 411KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.954 医師不足の現状と対策―医師養成数と医師の配置を中心に― (PDF: 453KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.953 衆議院及び参議院における一票の格差―近年の最高裁判所判決を踏まえて― (PDF: 403KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.952 公共施設の整備・運営における民間活用―PPP/PFI推進の方向性と課題― (PDF: 410KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.951 トランプ政権と日米関係 (PDF: 472KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.950 会計監査の信頼性確保のための取組 (PDF: 476KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.949 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 (PDF: 444KB)
- 『レファレンス』No.794 地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から― (PDF: 724KB)
- 『レファレンス』No.794 待機児童対策の20年と現在の課題 (PDF: 1173KB)
- 『調査資料』 冷戦後の科学技術政策の変容(平成28年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.948 災害廃棄物対策をめぐる動き―制度整備の現状と今後の課題― (PDF: 421KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.947 「チームとしての学校」をめぐる議論 (PDF: 423KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.946 近年の水害の状況と水防法 (PDF: 420KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.945 教職員定数と義務標準法の改正 (PDF: 385KB)
- 『調査資料』 ダイバーシティ(多様性)社会の構築
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.944 金融機関への公的資金投入をめぐる議論 (PDF: 482KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.943 天皇の退位をめぐる主な議論 (PDF: 404KB)
- 『レファレンス』No.793 終末期医療と「安楽死」「尊厳死」―法制化の現状― (PDF: 773KB)
- 『レファレンス』No.793 日米地位協定・環境補足協定と日本環境管理基準(JEGS) (PDF: 685KB)
- 『レファレンス』No.793 小特集「安全保障・防衛をめぐる諸課題」<緒言> (PDF: 304KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.942 電力システム改革の現状と課題―電力自由化をめぐる動向を中心に― (PDF: 552KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.940 ガスシステム改革の概要と論点―ガス小売自由化の経緯を踏まえて― (PDF: 391KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.938 杭工事問題と再発防止策―建設業の構造的課題への対応― (PDF: 439KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.937 平成29年度予算案の概要 (PDF: 458KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.936 平成29年度税制改正案の概要 (PDF: 805KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.935 車体課税をめぐる経緯及び論点 (PDF: 479KB)
- 『レファレンス』No.792 地方創生の財源としての地方創生関連交付金―石川県における事例を踏まえて―(現地調査報告) (PDF: 645KB)
- 『レファレンス』No.792 日本の産業立地と対日直接投資促進策―外資参入の阻害要因の検討― (PDF: 1608KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.934 銀行等の保有株式の買取りと処分の動向―買取り期限の延長を受けて― (PDF: 401KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.933 北朝鮮に対する金融制裁措置について (PDF: 468KB)
- 『調査資料』 違憲審査制の論点(改訂版)
- 『レファレンス』No.791 主要国議会の法律案提出手続及び法律の成立状況(資料) (PDF: 1608KB)
- 『レファレンス』No.791 地方における少子高齢化・人口減少への取組―富山県・石川県の自治体・民間団体による先行事例―(現地調査報告) (PDF: 705KB)
- 『レファレンス』No.791 西欧法継受前の日本の法思想と統治 (PDF: 716KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.931 日米地位協定の刑事裁判権規定―米軍人等の被疑者の身柄引渡しを中心に― (PDF: 446KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.930 地方分権改革の経緯と動向 (PDF: 381KB)
- 『レファレンス』No.790 建築物のエネルギー性能の向上を目指して―日本とEU(ドイツ、英国)の取組― (PDF: 1057KB)
- 『レファレンス』No.790 日本の金融教育の現状とこれからの課題―各国との比較を通じて― (PDF: 677KB)
- 『レファレンス』No.790 労働者災害補償制度の現状と課題 (PDF: 1070KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.928 日銀の総括的検証と新たな枠組み (PDF: 463KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.927 海洋ごみをめぐる動向 (PDF: 436KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.925 受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制― (PDF: 596KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.924 TPPの農業分野をめぐる論点 (PDF: 387KB)
- 『レファレンス』No.789 放送番組の規制の在り方についての議論―放送法における番組編集準則の法規範性を中心に― (PDF: 808KB)
- 『レファレンス』No.789 踏切の安全対策 (PDF: 999KB)
- 『レファレンス』No.789 地域経済活性化の方向性と課題―人口減少と経済のグローバル化を踏まえて― (PDF: 1259KB)
- 『レファレンス』No.789 放課後児童健全育成事業の展開と課題 (PDF: 1427KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.922 TPPと著作権法改正―権利保護と利用の適正な均衡を目指して― (PDF: 419KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.921 無電柱化をめぐる近年の動向―課題と推進策― (PDF: 464KB)
- 『レファレンス』No.788 共謀罪をめぐる議論(短報) (PDF: 578KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.920 TPPの経済効果に関する各種分析 (PDF: 725KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.919 権利侵害とプロバイダの責任―インターネット上の名誉毀損への対応― (PDF: 637KB)
- 『レファレンス』No.787 ライドシェアを取り巻く状況 (PDF: 804KB)
- 『レファレンス』No.787 対日直接投資の経済への影響―業種別の生産性向上・雇用創出効果の検討― (PDF: 1961KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.918 TPP発効に向けた各国の動向 (PDF: 389KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.917 アベノミクスの進捗と成長戦略 (PDF: 399KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.916 英国のEU離脱と日本への経済的影響 (PDF: 707KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.915 平成28年熊本地震への対応(下)―復旧・復興に向けた課題― (PDF: 443KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.914 平成28年熊本地震への対応(上)―支援の状況、初動対応における課題― (PDF: 689KB)
- 『レファレンス』No.786 議員立法と内閣立法の諸相―農林・環境分野の立法例を中心に― (PDF: 1052KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.913 介護分野の外国人労働者受入れ問題 (PDF: 597KB)
- 『レファレンス』No.785 水俣病訴訟 (資料) (PDF: 804KB)
- 『レファレンス』No.785 アスベストによる健康被害とその救済に関する動向―補償・救済制度とアスベスト訴訟を中心に― (PDF: 1242KB)
- 『レファレンス』No.785 大学教育の境界―新しい高等職業教育機関をめぐって― (PDF: 750KB)
- 『レファレンス』No.785 相続税制の改革に当たっての考え方 (PDF: 746KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.912 高齢者介護をめぐる諸課題 (PDF: 376KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.911 原発再稼働と地方自治体の課題―避難計画、安全協定、税財政措置― (PDF: 424KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.910 平成28年(2016年)熊本地震の概況 (PDF: 874KB)
- 『レファレンス』No.784 消費税率8%への引上げ後の地方経済の状況―青森県を例として― (PDF: 1237KB)
- 『レファレンス』No.784 米英独仏におけるヘイトスピーチ規制 (PDF: 670KB)
- 『レファレンス』No.784 生活保護制度の現状と課題 (PDF: 669KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.909 欧州にみる同一労働同一賃金 (PDF: 392KB)
- 『レファレンス』No.783 戦後日本の安全保障法制の展開と世論 (PDF: 658KB)
- 『レファレンス』No.783 他国軍隊の敵対行為への支援の国際法上の評価 (PDF: 680KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.908 農地流動化政策の経緯と現状 (PDF: 397KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.907 エビデンスに基づく医療政策の必要性―医療の質と費用対効果― (PDF: 463KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.906 再生可能エネルギーの固定価格買取制度―これまでの経緯と今後の方向性― (PDF: 753KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.905 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第190回国会以降の主要な論点― (PDF: 490KB)
- 『レファレンス』No.782 人口減少社会における地方自治体とICT (PDF: 1433KB)
- 『レファレンス』No.782 子ども・若者の政策形成過程への参画 (PDF: 1013KB)
- 『レファレンス』No.782 行政の担い手とその統制 (PDF: 973KB)
- 『レファレンス』No.782 人口減少時代における政策実現手法の展開 (PDF: 941KB)
- 『レファレンス』No.782 連携事業の成果の報告にあたって (PDF: 499KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.903 TPPの概要と論点 各論(下)―環太平洋パートナーシップ協定署名を受けて― (PDF: 445KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.902 TPPの概要と論点 各論(上)―環太平洋パートナーシップ協定署名を受けて― (PDF: 472KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.901 TPPの概要と論点 総論―環太平洋パートナーシップ協定署名を受けて― (PDF: 441KB)
- 『調査資料』 ライフサイエンスのフロンティア―研究開発の動向と生命倫理―(平成27年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査資料』 ライフサイエンスをめぐる諸課題(平成27年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.899 福島第一原発事故から5年―現状と課題― (PDF: 1208KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.897 国家戦略特区の概要と論点 (PDF: 558KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.896 後発医薬品の価格設定と推進策 (PDF: 431KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.895 日本の航空機産業―現状と今後の課題― (PDF: 361KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.894 再婚禁止期間―短縮と廃止の距離― (PDF: 396KB)
- 『レファレンス』No.781 パラリンピックと障害者スポーツ―現状と課題― (PDF: 973KB)
- 『レファレンス』No.781 オリンピックレガシーと地域スポーツ (PDF: 970KB)
- 『レファレンス』No.781 オリンピック開催を契機とした自転車の活用 (PDF: 1110KB)
- 『レファレンス』No.781 オリンピックとパブリック・ディプロマシー―東京オリンピックに向けた戦略的広報外交― (PDF: 954KB)
- 『レファレンス』No.781 オリンピックと経済 (PDF: 1199KB)
- 『レファレンス』No.781 「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸課題」序論 (PDF: 912KB)
- 『レファレンス』No.781 「総合調査 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸課題」刊行に当たって (PDF: 487KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.893 外形標準課税をめぐる論点 (PDF: 442KB)
- 『外国の立法』No.266-2 【韓国】慰安婦問題合意に対する韓国側の反応及び評価 (PDF: 305KB)
- 『外国の立法』No.266-2 【アメリカ】TPPに関するセッションズ上院議員の議会演説 (PDF: 207KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.892 平成28年度予算案の概要 (PDF: 470KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.891 平成28年度税制改正案の概要 (PDF: 1774KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.890 通訳案内士制度をめぐる動向 (PDF: 448KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.889 主権者教育をめぐる状況 (PDF: 388KB)
- 『レファレンス』No.780 アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか―インフレが格差に及ぼす影響を中心に― (PDF: 1081KB)
- 『レファレンス』No.780 議員立法はどのように行われてきたか (PDF: 1246KB)
- 『レファレンス』No.780 高度道路交通システム(ITS)―歴史と現状― (PDF: 1032KB)
- 『レファレンス』No.779 諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢(資料) (PDF: 777KB)
- 『レファレンス』No.779 発電コスト試算の経緯―原子力発電の経済性をめぐる議論― (PDF: 1062KB)
- 『レファレンス』No.779 高レベル放射性廃棄物処分の課題―使用済燃料・ガラス固化体の地層処分― (PDF: 2015KB)
- 『レファレンス』No.779 核燃料サイクルの現状と課題―再処理・プルサーマルをめぐる問題を中心に― (PDF: 1408KB)
- 『レファレンス』No.779 小特集「原子力政策の中長期的課題」<緒言> (PDF: 657KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.888 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の概要 (PDF: 745KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.887 銀行勘定の金利リスク規制―バーゼル銀行監督委員会の規制案と日本への影響― (PDF: 380KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.886 東京圏への人口一極集中と人口減少対策 (PDF: 496KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.885 郵政のユニバーサルサービスと確保策 (PDF: 776KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.884 環太平洋パートナーシップ協定の概要―TPP交渉の大筋合意を受けて― (PDF: 447KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.883 女性国会議員比率の動向 (PDF: 537KB)
- 『レファレンス』No.778 近代オリンピックと文化プログラム―2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて― (PDF: 1150KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.882 離婚後面会交流及び養育費に係る法制度―米・英・仏・独・韓― (PDF: 392KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.881 いかに土砂災害に備えるか―広島土砂災害の教訓― (PDF: 768KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.880 酒米の生産をめぐる状況 (PDF: 411KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.879 農業分野のTPP関税交渉の経過と大筋合意 (PDF: 448KB)
- 『レファレンス』No.777 社会資本としての下水道―現状と課題― (PDF: 1046KB)
- 『レファレンス』No.777 わが国の障害者施策―障害者権利条約批准のための国内法整備を中心に― (PDF: 1128KB)
- 『レファレンス』No.777 年金積立金の管理運用に係る制度の変遷と現状の課題 (PDF: 930KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.877 リバースモーゲージの現状と課題―高齢化の進展と金融サービス― (PDF: 740KB)
- 『レファレンス』No.776 カナダの行政組織とその再編 (PDF: 952KB)
- 『レファレンス』No.776 日本の行政機構改革―中央省庁再編の史的変遷とその文脈― (PDF: 1057KB)
- 『レファレンス』No.776 貿易収支に見る産業構造の変化と政策 (PDF: 1122KB)
- 『レファレンス』No.776 議員立法序説 (PDF: 1170KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.876 木質バイオマスのエネルギー利用―現状と論点― (PDF: 356KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.875 森林環境税―これまでの経緯と創設に向けた論点― (PDF: 330KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.874 新たな日米防衛協力のための指針―その経緯と概要、論点― (PDF: 496KB)
- 『レファレンス』No.775 「多文化共生」先進自治体の現在―東海及び北関東の外国人集住自治体を訪問して―(現地調査報告) (PDF: 981KB)
- 『レファレンス』No.775 大学改革と研究費―運営費交付金と競争的研究費の一体的改革をめぐって― (PDF: 1116KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.873 個人番号による情報連携とセキュリティ―マイナンバー制度の今後の展開について― (PDF: 882KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.871 消防団と消防の広域化 (PDF: 368KB)
- 『レファレンス』No.774 国会改革の経緯と論点(資料) (PDF: 1081KB)
- 『レファレンス』No.774 参議院議員定数配分をめぐる近時の最高裁判例―最高裁平成26 年11 月26 日大法廷判決を中心として― (PDF: 907KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.870 火山防災対策の現状と見直し (PDF: 436KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.869 諸外国における大学の授業料と奨学金 (PDF: 488KB)
- 『レファレンス』No.773 法人税をめぐる最近の議論―税率引下げと代替財源を中心に― (PDF: 970KB)
- 『レファレンス』No.773 米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応 (PDF: 1046KB)
- 『レファレンス』No.773 我が国の新たな開発援助政策―援助をめぐる国際的環境の変化を踏まえて― (PDF: 1351KB)
- 『レファレンス』No.772 国交正常化から50年の日韓関係―歴史・領土・安全保障問題を中心に― (PDF: 1007KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.868 成長戦略の経緯と論点 (PDF: 418KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.867 農業生産法人をめぐる現状 (PDF: 404KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.866 PM2.5 による大気汚染の現状と対策 (PDF: 469KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.865 労働時間法制の見直しの主要論点 (PDF: 358KB)
- 『レファレンス』No.771 オリンピックの経済効果を地方にまで波及させた英国―東京オリンピックに対する懸念の解消に向け― (PDF: 1170KB)
- 『レファレンス』No.771 二院制の意義ならびに参議院の独自性―国会の憲法上の位置付けから見た論点整理― (PDF: 875KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.864 食料自給率と新たな指標―平成19年以降の動向と食料自給力の指標化― (PDF: 655KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.860 日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題 (PDF: 409KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.859 東電支援をめぐる問題 (PDF: 1383KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.858 民法上の親子関係を考える―嫡出推定・無戸籍問題・DNA検査・代理出産― (PDF: 330KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.856 最近の主な日本国憲法改正提言―平成25年1月~平成26年12月及び補遺― (PDF: 292KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.855 教員免許・養成制度をめぐる議論―時代に対応した教員資格制度の構築― (PDF: 336KB)
- 『レファレンス』No.770 混合診療をめぐる経緯と論点 (PDF: 1002KB)
- 『レファレンス』No.770 中小企業金融円滑化法の論点と地域密着型金融 (PDF: 1153KB)
- 『レファレンス』No.770 海上事故防止協定(INCSEA)による信頼醸成―過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題― (PDF: 1058KB)
- 『レファレンス』No.770 日米関係から見た集団的自衛権論議―日米防衛協力の進展と集団的自衛権― (PDF: 994KB)
- 『レファレンス』No.770 同盟と抑止―集団的自衛権議論の前提として― (PDF: 990KB)
- 『レファレンス』No.770 小特集「集団的自衛権」<緒言> (PDF: 594KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.854 「忘れられる権利」をめぐる動向 (PDF: 403KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.853 主要国の憲法改正手続―12か国の憲法の特徴を探る― (PDF: 428KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.852 模倣品・海賊版対策の現状と課題 (PDF: 458KB)
- 『レファレンス』No.769 適格消費者団体の現状と課題―大阪府・京都府・兵庫県の3団体を事例に―(現地調査報告) (PDF: 867KB)
- 『レファレンス』No.769 地域活性化における金融の役割―東海地域の金融機関及び大阪府の取組を例として―(現地調査報告) (PDF: 899KB)
- 『レファレンス』No.769 基本法の意義と課題 (PDF: 898KB)
- 『レファレンス』No.769 国民健康保険の現状と改革の論点 (PDF: 1047KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.851 並行在来線の現状と課題 (PDF: 892KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.850 気候変動への適応策―諸外国の動向を中心に― (PDF: 382KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【アメリカ】2015年度国防授権法の日本関連条項 (PDF: 236KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【アメリカ】海洋領有権紛争の平和的解決等に関する下院決議 (PDF: 221KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.849 平成27年度税制改正案の概要 (PDF: 1754KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.848 平成27年度予算案の概要 (PDF: 374KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.847 職務発明制度の見直し―各国の職務発明制度と見直し案の概要― (PDF: 350KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.846 認知症対策の現状と課題 (PDF: 584KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.845 温泉発電―温泉資源と共生する再生可能エネルギー― (PDF: 1544KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.844 海獣類による漁業被害 (PDF: 445KB)
- 『レファレンス』No.768 防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策―米軍の事例紹介を交えつつ― (PDF: 1123KB)
- 『レファレンス』No.768 訪日外国人旅行者2000万人の実現に向けた観光施策―2020年の東京オリンピック開催を念頭に― (PDF: 1154KB)
- 『レファレンス』No.768 学校安全の現状と展望 (PDF: 1222KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.842 配偶者控除の見直しに関する議論 (PDF: 403KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.841 経済産業分野の諸課題―近年の動向と論点― (PDF: 457KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.840 新規制基準と原子力発電所の再稼働―川内原発再稼働をめぐる論点を中心に― (PDF: 631KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.839 福島第一原発の汚染水問題 (PDF: 620KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.838 地方創生をめぐる論点―総論的な観点から― (PDF: 380KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.837 地熱発電の現状と課題 (PDF: 391KB)
- 『レファレンス』No.767 ご協力いただいた専門家、訪問機関の一覧 (PDF: 518KB)
- 『レファレンス』No.767 東日本大震災に伴う財政的措置 (PDF: 917KB)
- 『レファレンス』No.767 雇用復興の現状―被災者自身の手による雇用復興に注目して― (PDF: 994KB)
- 『レファレンス』No.767 学校と教育の復興 (PDF: 951KB)
- 『レファレンス』No.767 防災集団移転促進事業の現状と課題 (PDF: 1024KB)
- 『レファレンス』No.767 福島県における再生可能エネルギーの取組と課題 (PDF: 1898KB)
- 『レファレンス』No.767 福島原発事故に関連した福島県県民健康調査 (PDF: 920KB)
- 『レファレンス』No.767 放射性物質の除染と汚染廃棄物処理 (PDF: 1059KB)
- 『レファレンス』No.767 福島県の水産業の現状と復興に向けた取組―水産物のモニタリング検査と試験操業― (PDF: 1609KB)
- 『レファレンス』No.767 福島県における農業の復興をめぐる状況と課題 (PDF: 1177KB)
- 『レファレンス』No.767 序論 東日本大震災の教訓と復興への取組 (PDF: 1044KB)
- 『レファレンス』No.767 福島県・宮城県・岩手県地図 (PDF: 519KB)
- 『レファレンス』No.767 「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」刊行にあたって (PDF: 488KB)
- 『レファレンス』No.766 大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向―主要国の状況と我が国への示唆― (PDF: 1154KB)
- 『レファレンス』No.766 選挙無効訴訟と国会の裁量―衆議院の選挙区割りをめぐる最高裁平成25年11月20日大法廷判決を素材として― (PDF: 928KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.836 企業の内部留保をめぐる議論 (PDF: 560KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.835 新しい研究不正ガイドラインの論点―ガイドラインの課題とガイドライン後の課題― (PDF: 355KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.834 日本の当面する外交分野の諸課題―近隣東アジア外交を中心に― (PDF: 412KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.833 安全保障法制をめぐる経緯と論点―集団的自衛権と武力行使の新3要件を中心に― (PDF: 345KB)
- 『レファレンス』No.765 高速道路の老朽化と財源対策―米国の事例を参考に― (PDF: 1044KB)
- 『レファレンス』No.765 英国の観光政策・戦略―オリンピック開催の経験を踏まえ― (PDF: 1118KB)
- 『レファレンス』No.765 我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか(下)―研究不正規律の反省的検証― (PDF: 1044KB)
- 『レファレンス』No.764 南海トラフ地震対策の現状と課題―高知県及び黒潮町の取組を事例に―(現地調査報告) (PDF: 1495KB)
- 『レファレンス』No.764 異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から― (PDF: 982KB)
- 『レファレンス』No.764 我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか(上)―研究不正規律の反省的検証― (PDF: 1042KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.831 米英仏のアルコール対策―飲酒に関する法規制と健康対策― (PDF: 396KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.829 勲章・褒章制度 (PDF: 389KB)
- 『レファレンス』No.763 地方空港及び離島航空路線の現状―長崎県を事例に―(現地調査報告) (PDF: 1087KB)
- 『レファレンス』No.763 公共工事の担い手確保のための入札制度の見直し (PDF: 950KB)
- 『調査資料』 主要国の憲法改正手続 基本情報シリーズ(16)
- 『レファレンス』No.762 「国連持続可能な開発のための教育の10年」後半をめぐる動き―ESDに関するユネスコ世界会議の開催とその先に向けて―(資料) (PDF: 1479KB)
- 『レファレンス』No.762 競馬をめぐる状況(短報) (PDF: 1110KB)
- 『レファレンス』No.762 法科大学院の現状と課題 (PDF: 1464KB)
- 『外国の立法』No.260-1 【韓国】国連に「東海」表記を求める決議の採択 (PDF: 252KB)
- 『外国の立法』No.260-1 【アメリカ】オバマ大統領の貿易政策課題に関する下院公聴会 (PDF: 225KB)
- 『外国の立法』No.260-1 【アメリカ】米太平洋軍及び在韓米軍に関する上院公聴会 (PDF: 220KB)
- 『レファレンス』No.761 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移(資料) (PDF: 5038KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.827 集団的自衛権をめぐる動向―政府の憲法解釈とその見直しに向けた課題を中心に― (PDF: 488KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.826 大学のガバナンス改革―知の拠点にふさわしい体制構築を目指して― (PDF: 381KB)
- 『レファレンス』No.760 廃棄物発電の現状と課題 (PDF: 980KB)
- 『レファレンス』No.760 人権制約法理としての公共の福祉論の現在―最高裁判決における近時の展開を踏まえて― (PDF: 973KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.825 取調べ可視化の現状と議論 (PDF: 376KB)
- 『レファレンス』No.759 産業クラスター政策による地域振興―広域多摩地域と沖縄を事例に―(現地調査報告) (PDF: 880KB)
- 『レファレンス』No.759 再生可能エネルギーによる地域活性化―大分県を事例に―(現地調査報告) (PDF: 1010KB)
- 『レファレンス』No.759 地域資源を活用した振興策―秋田県小坂町を事例に―(現地調査報告) (PDF: 995KB)
- 『レファレンス』No.759 小特集「地域振興をめぐる現地調査」<緒言> (PDF: 591KB)
- 『レファレンス』No.759 地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響―クロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から― (PDF: 950KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.823 難病対策の概要と立法化への経緯―医療費助成と検討経緯を中心に― (PDF: 385KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.822 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第186回国会(常会)以降の主要な論点― (PDF: 336KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.821 介護保険制度改革の課題 (PDF: 340KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.820 女性と年金をめぐる諸問題―諸外国との制度比較を通して― (PDF: 331KB)
- 『レファレンス』No.758 尖閣諸島、竹島等に関する最近の中国語、朝鮮語資料(資料) (PDF: 1166KB)
- 『レファレンス』No.758 日露間の領土交渉 (PDF: 937KB)
- 『調査資料』 21世紀の地方分権―道州制論議に向けて―
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.819 投資型クラウドファンディングの動向―JOBS法と我が国の制度案― (PDF: 296KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.818 消費者教育の経緯と現状―消費者教育推進法施行を受けて― (PDF: 405KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.817 高齢者向け居住施設・住宅の現状と課題 (PDF: 305KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.816 労働者派遣法改正の主要論点 (PDF: 365KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.815 電波利用料をめぐる議論 (PDF: 436KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.814 平成26年度税制改正案の概要 (PDF: 512KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.813 平成26年度予算案の概要 (PDF: 413KB)
- 『レファレンス』No.757 介護保険制度改革をめぐる論点 (PDF: 500KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.812 国家公務員制度改革の経緯と論点【第2版】 (PDF: 301KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.811 教育振興基本計画をめぐる議論 (PDF: 365KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.810 農産物輸出の現状と課題 (PDF: 361KB)
- 『レファレンス』No.756 憲法第9条の交戦権否認規定と武力紛争当事国の第三国に対する措置 (PDF: 381KB)
- 『レファレンス』No.756 わが国における法教育の現状と当面する課題 (PDF: 641KB)
- 『レファレンス』No.756 ヨーロッパの言語状況とその課題―日本の言語問題に示唆するもの― (PDF: 658KB)
- 『レファレンス』No.755 粒子線治療を中心としたがん先進医療の現状と課題―九州地域の施設訪問を踏まえて―(現地調査報告) (PDF: 575KB)
- 『レファレンス』No.755 農作物の鳥獣被害と野生生物保護への対応―山口県での現地調査を踏まえて―(現地調査報告) (PDF: 686KB)
- 『レファレンス』No.755 我が国の国家公務員制度―これまでの展開及び今後の課題― (PDF: 575KB)
- 『レファレンス』No.755 公的家賃補助としての住宅手当と住宅扶助 (PDF: 561KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.809 量的・質的金融緩和の効果とその評価 (PDF: 309KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.808 金融所得税制の変遷と現状―日本版ISAの導入を踏まえて― (PDF: 666KB)
- 『レファレンス』No.754 新たな人権救済機関の設置をめぐる動向(短報) (PDF: 404KB)
- 『レファレンス』No.754 科学技術イノベーション政策の司令塔機能の現状と課題 (PDF: 681KB)
- 『レファレンス』No.754 原子力発電所の地震リスク―耐震設計基準と活断層評価を中心として― (PDF: 1804KB)
- 『レファレンス』No.754 尖閣諸島をめぐる日中の対外発信活動 (PDF: 517KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.807 ISDS条項をめぐる議論 (PDF: 751KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.806 諸外国における国家秘密の指定と解除―特定秘密保護法案をめぐって― (PDF: 387KB)
- 『レファレンス』No.753 内閣人事局をめぐる経緯と論点(短報) (PDF: 417KB)
- 『レファレンス』No.753 会社法制の見直しの課題 (PDF: 625KB)
- 『レファレンス』No.753 資産課税改革の動向と展望―相続税・贈与税に係る論点をめぐって― (PDF: 640KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.804 クールジャパン戦略の概要と論点 (PDF: 499KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.803 原子力防災の課題と取組み-住民避難の実効性の確保に向けて- (PDF: 615KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.802 学校におけるいじめ問題の最近の動向 (PDF: 682KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.801 日本版NSC(国家安全保障会議)の概要と課題-日本版NSC構想、米英との比較、課題を中心に- (PDF: 637KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.800 福島原発事故に関連した福島県県民健康管理調査-甲状腺検査を中心に- (PDF: 490KB)
- 『レファレンス』No.752 従軍慰安婦問題の経緯―河野談話をめぐる動きを中心に― (PDF: 502KB)
- 『レファレンス』No.752 憲法改正要件論の周辺―近時のドイツ学説を踏まえて― (PDF: 489KB)
- 『調査資料』 日米関係をめぐる動向と展望
- 『レファレンス』No.751 法令整理―その歴史と可能性―(短報) (PDF: 816KB)
- 『レファレンス』No.751 持続可能性指標による国際比較 (PDF: 1043KB)
- 『レファレンス』No.751 「超高齢社会」における高齢者の学習支援の課題 (PDF: 1155KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.799 憲法第96条(憲法改正手続)をめぐる議論―憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張― (PDF: 524KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.798 諸外国の同性婚制度等の動向―2010年以降を中心に― (PDF: 357KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.795 中央省庁再編の制度と運用 (PDF: 387KB)
- 『レファレンス』No.750 酒税制度の概要及び論点について―アルコール関連問題及び経済理論からの視点― (PDF: 1226KB)
- 『レファレンス』No.750 首都高速道路の再生 (PDF: 947KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.794 信用保証制度をめぐる現状と課題 (PDF: 427KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.792 ASEANのFTA政策 (PDF: 657KB)
- 『レファレンス』No.749 バス高速輸送システム(BRT)―導入事例と論点― (PDF: 925KB)
- 『レファレンス』No.749 若者の就職活動と雇用実態 (PDF: 905KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.791 空き家問題の現状と対策 (PDF: 382KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.790 消費税の複数税率をめぐる論点―適用対象の画定と減収規模を中心に― (PDF: 684KB)
- 『レファレンス』No.748 電力システム改革をめぐる経緯と議論 (PDF: 1223KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.788 新しい子育て支援制度の検討状況―就学前施設を中心に― (PDF: 556KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.787 エネルギー政策と原発再稼働をめぐる問題―原子力発電と火力発電の比較― (PDF: 653KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.786 食品表示一元化の議論と課題 (PDF: 636KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.785 年金改革の論点―これまでの経緯と今後の課題― (PDF: 269KB)
- 『レファレンス』No.747 アジア諸国における生殖補助医療の規制―インド及びタイの規制制度を中心に―(資料) (PDF: 1213KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.784 日米中央銀行の金融緩和措置等―主に2010年春以降について― (PDF: 438KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.783 第3号被保険者をめぐる議論―年金制度の残された課題― (PDF: 258KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.781 高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる経緯 (PDF: 345KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.780 小型家電リサイクル法の経緯と課題 (PDF: 367KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.779 諸外国における出生前診断・着床前診断に対する法的規制について (PDF: 323KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.778 海賊等被害の現状と対応策―民間武装警備員の乗船をめぐって― (PDF: 435KB)
- 『レファレンス』No.746 定住自立圏構想の現状と課題―中海圏域と東備西播圏域の取組を中心に―(現地調査報告) (PDF: 431KB)
- 『レファレンス』No.746 福島県における除染の現状と課題(現地調査報告) (PDF: 383KB)
- 『レファレンス』No.746 被災自治体における復旧と復興の財政制度―阪神・淡路大震災の被災地への訪問を踏まえて―(現地調査報告) (PDF: 490KB)
- 『レファレンス』No.746 震災からの雇用の復興―被災者自身の手による雇用創出と被災者向け職業訓練に注目して― (PDF: 827KB)
- 『レファレンス』No.746 兼業農家等の動向と課題 (PDF: 820KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.777 地方公務員制度―国家公務員との比較の観点から― (PDF: 306KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.776 生活保護制度をめぐる最近の動向 (PDF: 520KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.774 最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月~平成24年12月― (PDF: 398KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.773 平成25年度税制改正案の概要 (PDF: 581KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.771 通学路交通安全の現状と対策 (PDF: 331KB)
- 『レファレンス』No.745 トービン税をめぐる内外の動向 (PDF: 935KB)
- 『レファレンス』No.745 大規模災害時における首都機能の継続性をめぐる視点 (PDF: 790KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.768 日本の当面する外交防衛分野の諸課題-第183回国会(常会)以降の主要な論点- (PDF: 380KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.766 日米地位協定の運用改善の経緯-米兵等の容疑者の身柄引渡しをめぐって- (PDF: 360KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.765 国家公務員制度改革の経緯と論点 (PDF: 318KB)
- 『レファレンス』No.744 国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み(資料) (PDF: 540KB)
- 『レファレンス』No.744 敗戦直後の戦争調査会について-政策を検証する試みとその挫折-(資料) (PDF: 623KB)
- 『レファレンス』No.744 「国会会議録」前史-帝国議会 議事録・委員会の会議録・速記録・決議録の成立と展開-(資料) (PDF: 1034KB)
- 『レファレンス』No.744 我が国における起業活動の現状と政策対応-国際比較の観点から- (PDF: 740KB)
- 『レファレンス』No.744 教職員のメンタルヘルスの現状と課題 (PDF: 606KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.764 食品のトレーサビリティ制度 (PDF: 329KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.763 我が国の当面する環境分野の諸課題 (PDF: 377KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.762 我が国のエネルギー政策の経緯と課題-福島第一原発事故後の議論をふまえて- (PDF: 544KB)
- 『レファレンス』No.743 地方における独自減税の本質-租税競争とヤードスティック競争の識別の観点から- (PDF: 535KB)
- 『レファレンス』No.743 米英両国との制度比較に基づく我が国の地域防災力の課題について (PDF: 680KB)
- 『レファレンス』No.742 憲法第9条の交戦権否認規定と国際法上の交戦権 (PDF: 440KB)
- 『レファレンス』No.742 日本国憲法と内閣法の間 (PDF: 633KB)
- 『レファレンス』No.741 水産業の復旧・復興の現状と各種政策 (PDF: 702KB)
- 『レファレンス』No.741 竹島をめぐる日韓領土問題の近年の経緯―島根県の「竹島の日」制定から李明博韓国大統領の竹島上陸まで― (PDF: 830KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.760 違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き-平成24年著作権法改正- (PDF: 316KB)
- 『調査資料』 技術と文化による日本の再生―インフラ、コンテンツ等の海外展開―
- 『レファレンス』No.740 男女賃金格差是正のための取組み―スウェーデン・オーストリア・ドイツ― (PDF: 739KB)
- 『レファレンス』No.740 地方分権の指導理念としての「補完性の原理」 (PDF: 751KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.759 消費税の転嫁に関する議論―消費税をめぐる論点(4)― (PDF: 489KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.758 低炭素都市づくりをめぐる状況 (PDF: 434KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.757 事業仕分けと行政事業レビュー―意義と課題― (PDF: 367KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.756 福島第一原発事故と4つの事故調査委員会 (PDF: 861KB)
- 『レファレンス』No.739 国家公務員の天下り根絶に向けた近年の取組(資料) (PDF: 668KB)
- 『レファレンス』No.739 年金改革をめぐる論点 (PDF: 606KB)
- 『レファレンス』No.738 公務員人件費をめぐる議論 (PDF: 601KB)
- 『レファレンス』No.738 我が国の電子書籍流通促進における出版界の動向と政府の役割―現状と今後の課題― (PDF: 636KB)
- 『レファレンス』No.738 学校安全の新たな取組みと展望 (PDF: 927KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.755 砂糖をめぐる状況―TPPの影響を中心に― (PDF: 344KB)
- 『レファレンス』No.737 宮城県の復興まちづくりの現状と課題―石巻市の取組みを中心に―(現地調査報告) (PDF: 417KB)
- 『レファレンス』No.737 農業多様性と自由貿易 (PDF: 829KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.754 道州制をめぐる議論―これまでの議論と道州制導入の意義及び課題― (PDF: 481KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.753 消費税収の使途に関する議論―消費税をめぐる論点(3)― (PDF: 448KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.752 消費税の経済への影響―消費税をめぐる論点(2)― (PDF: 386KB)
- 『レファレンス』No.736 米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)と我が国防災体制の比較論 (PDF: 622KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.751 水産業の復興をめぐる論点 (PDF: 350KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.750 周波数オークションをめぐる議論 (PDF: 340KB)
- 『レファレンス』No.735 国際的な子どもの連れ去り―「ハーグ条約」の批准をめぐって― (PDF: 643KB)
- 『レファレンス』No.735 地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権 (PDF: 499KB)
- 『レファレンス』No.735 社会保障・税に関わる番号制度の概要 (PDF: 476KB)
- 『レファレンス』No.735 国際緊急援助―国際的ネットワークによる災害対応― (PDF: 416KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.749 消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点(1)― (PDF: 622KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.748 宇宙政策の司令塔機能をめぐる議論 (PDF: 347KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.747 インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度 (PDF: 411KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.746 消費税に関する議論の概要と背景 (PDF: 368KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.745 幼保一体化をめぐる議論 (PDF: 372KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.744 審判制度の廃止をめぐる動き―独占禁止法改正案について― (PDF: 316KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.743 放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題―福島第一原発事故とその影響・対策― (PDF: 426KB)
- 『調査資料』 国による研究開発の推進―大学・公的研究機関を中心に―
- 『レファレンス』No.734 日米における官民給与差をめぐる議論 (PDF: 654KB)
- 『レファレンス』No.734 諸外国における動物取扱業をめぐる法制 (PDF: 780KB)
- 『レファレンス』No.734 日韓防衛協力をめぐる動向と展望―北朝鮮問題に対する日米韓の連携強化と中国の台頭を踏まえて― (PDF: 882KB)
- 『レファレンス』No.734 非正規労働の現状と課題 (PDF: 674KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.742 諸外国における先物市場の監督体制 (PDF: 400KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.741 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第180 回国会(常会)以降の主要な論点― (PDF: 419KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.740 大阪都構想について (PDF: 376KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.739 NHKの経営及び公共放送をめぐる最近の論点 (PDF: 371KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.738 マグロをめぐる状況 (PDF: 341KB)
- 『レファレンス』No.733 検察審査会制度の概要と課題 (PDF: 642KB)
- 『レファレンス』No.733 社会教育施設への指定管理者制度導入に関わる問題点と今後の課題―図書館および博物館を事例として― (PDF: 451KB)
- 『レファレンス』No.733 公契約法と公契約条例―日本と諸外国における公契約事業従事者の公正な賃金・労働条件の確保― (PDF: 652KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.737 農業経営の規模拡大と農地集積をめぐる諸課題―TPP問題によせて― (PDF: 637KB)
- 『レファレンス』No.732 災害後の児童生徒の心のケア (PDF: 935KB)
- 『レファレンス』No.732 予算と法律との関係―日本国憲法の予算理論を中心として― (PDF: 742KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.736 東日本大震災からの学校の復興―現状と課題― (PDF: 348KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.734 平成24年度税制改正案の概要 (PDF: 597KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.733 平成24年度予算案の概要 (PDF: 454KB)
- 『外国の立法』No.250-1 【韓国】在外文化財に関する法案の審議動向 (PDF: 379KB)
- 『外国の立法』No.250-1 【アメリカ】普天間基地移設問題に関連する国防授権法の成立 (PDF: 272KB)
- 『レファレンス』No.731 英国型政治制度はなぜ普及したか (PDF: 821KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.731 公契約における労働条項―公契約法/条例による賃金規制をめぐる動向と課題― (PDF: 327KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.730 地方交付税制度の財政的課題 (PDF: 499KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.729 平成23年度第3次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復興予算― (PDF: 530KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.728 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第179 回国会(臨時会)以降の主要な論点― (PDF: 465KB)
- 『レファレンス』No.730 盗撮行為を規制する刑事法をめぐる論点(短報) (PDF: 787KB)
- 『レファレンス』No.730 スウェーデン及びフィンランドの行政監視機関―法務監察長官と議会オンブズマン― (PDF: 832KB)
- 『レファレンス』No.730 国の地方出先機関の見直しをめぐる議論 (PDF: 896KB)
- 『レファレンス』No.730 憲法第9条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る― (PDF: 1120KB)
- 『レファレンス』No.730 国の行政組織編成権の分配 (PDF: 839KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.727 医薬品のインターネット販売をめぐる動向 (PDF: 343KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.726 武器輸出三原則-その現況と見直し論議- (PDF: 421KB)
- 『レファレンス』No.729 島根県における戸別所得補償と集落営農 (PDF: 706KB)
- 『レファレンス』No.729 新潟県における農家直接所得補償の動向―戸別所得補償制度と新潟版所得保障モデル事業を軸として― (PDF: 889KB)
- 『レファレンス』No.729 「農業者戸別所得補償制度」をめぐる水田地帯の実態―秋田県潟上市の事例から― (PDF: 716KB)
- 『レファレンス』No.729 秋田県大潟村における戸別所得補償制度導入の意義と課題 (PDF: 718KB)
- 『レファレンス』No.729 戸別所得補償制度の課題と展望―水田農業政策の展開過程― (PDF: 1,098KB)
- 『レファレンス』No.729 日本農業・農村革進の課題と展望 (PDF: 924KB)
- 『レファレンス』No.729 連携事業の成果の報告にあたって (PDF: 298KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.725 首都直下地震と首都機能をめぐる課題 (PDF: 444KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.724 東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から― (PDF: 431KB)
- 『レファレンス』No.728 高等教育費の負担軽減をめぐる諸問題―我が国の課題とオーストラリアにおける所得連動型学生ローンの事例― (PDF: 857KB)
- 『レファレンス』No.728 中国四川大地震から3年―復興再建の経緯と課題― (PDF: 975KB)
- 『レファレンス』No.728 東日本大震災における災害情報提供について―メディアの特徴的変化と今後の課題― (PDF: 810KB)
- 『レファレンス』No.728 被災者の生活支援と雇用対策の現状と課題 (PDF: 829KB)
- 『レファレンス』No.728 東日本大震災と国土計画の今後の課題 (PDF: 898KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.723 被災中小企業の復旧・復興支援策 (PDF: 487KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.722 スポーツ政策の現状と課題―「スポーツ基本法」の成立をめぐって― (PDF: 337KB)
- 『レファレンス』No.727 消費者庁の発足と課題―国民生活センター一元化議論・地方消費者行政・消費者教育を中心として― (PDF: 1,105KB)
- 『レファレンス』No.727 地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果 (PDF: 679KB)
- 『レファレンス』No.727 農法的視点からみた水田農業再構築の課題 (PDF: 890KB)
- 『レファレンス』No.727 EU指令と我が国の運転免許制度 (PDF: 744KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.720 平成23年度第2次補正予算と今後の課題 (PDF: 400KB)
- 『レファレンス』No.726 学校施設の課題―学校改革の視座から― (PDF: 685KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.719 東日本大震災後の災害廃棄物処理―これまでの取組みと今後の課題― (PDF: 421KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.718 福島第一原発事故とその影響 (PDF: 603KB)
- 『レファレンス』No.725 国際標準化の現状と我が国の課題 (PDF: 643KB)
- 『レファレンス』No.725 予算と法律との関係―予算の修正を中心として― (PDF: 729KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.717 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第177回国会(常会)以降の主要な論点― (PDF: 390KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.716 飼料用米の現状と課題 (PDF: 406KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.715 郵政民営化4年目の現状 (PDF: 450KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.714 衆議院及び参議院における一票の格差 (PDF: 603KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.713 被災地における医療・介護―東日本大震災後の現状と課題― (PDF: 395KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.712 被災者生活支援に関する制度の現状と課題―東日本大震災における対応と課題― (PDF: 358KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.711 平成23年度第1次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復旧予算― (PDF: 423KB)
- 『レファレンス』No.724 東日本大震災と財政運営 (PDF: 745KB)
- 『レファレンス』No.724 ソーシャルメディアによる議員と市民とのコミュニケーション―電子議会の充実度に関する日米比較論― (PDF: 529KB)
- 『外国の立法』No.247-2 【アメリカ】 福島原発事故ほかに関する連邦議会の審議 (PDF: 283KB)
- 『外国の立法』No.247-2 【アメリカ】 福島原発事故を受けた原子力規制委員会の対応 (PDF: 275KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.710 我が国の難民認定制度の現状と論点 (PDF: 359KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.709 関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響― (PDF: 416KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.708 東日本大震災の概況と政策課題 (PDF: 754KB)
- 『レファレンス』No.723 定期借家制度の活用と課題(現地調査報告) (PDF: 358KB)
- 『レファレンス』No.723 持続可能な発展の国家戦略〈序論〉 (PDF: 176KB)
- 『レファレンス』No.723 持続可能な社会のための科学技術 (PDF: 1,009KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.707 東日本大震災に伴う税制上の特例措置 (PDF: 367KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.705 少人数学級導入をめぐる議論―学級編制標準と教職員定数の改善に向けて― (PDF: 407KB)
- 『レファレンス』No.722 夫婦及び子の氏と戸籍制度 (PDF: 2,588KB)
- 『レファレンス』No.722 財政再建のアプローチを巡って―歳出削減・歳入拡大・経済成長― (PDF: 1,018KB)
- 『レファレンス』No.722 DNA型データベースをめぐる論点 (PDF: 1,092KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.704 子育て世帯に対する手当と税制上の措置―諸外国との比較― (PDF: 402KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.703 TPP と日本農業・農政の論点―貿易自由化・食料自給率・農業構造・制度設計― (PDF: 531KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.702 肝炎対策の経緯と今後―B型肝炎訴訟・C型肝炎訴訟を中心に― (PDF: 318KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.701 竹島領有権問題の経緯【第3版】 (PDF: 509KB)
- 『レファレンス』No.721 在日米軍の夜間離着陸訓練(NLP)と基地移設問題―米軍再編の隠れた課題― (PDF: 1,074KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.700 超高速ブロードバンドの普及促進―「光の道」構想をめぐる政策動向と課題― (PDF: 350KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.699 改正貸金業法の完全施行をめぐる論点―多重債務問題と消費者金融業界の現状と課題― (PDF: 408KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.698 総合特区構想の概要と論点―諸外国の経済特区・構造改革特区との比較から― (PDF: 354KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.697 北方領土問題の経緯【第4版】 (PDF: 411KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.696 平成23年度税制改正案の概要 (PDF: 1,648KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.695 平成23年度予算案の概要 (PDF: 845KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.694 国家公務員制度改革をめぐる近年の動向 (PDF: 302KB)
- 『レファレンス』No.720 核の拡大抑止と日本の安全保障―核トマホーク退役の論点― (PDF: 905KB)
- 『レファレンス』No.720 高等教育の評価制度をめぐって―機関別認証評価制度と国立大学法人評価制度を中心に― (PDF: 1,085KB)
- 『レファレンス』No.719 米国商品先物取引委員会(CFTC)―組織、権限、証券規制との関係― (PDF: 1,114KB)
- 『レファレンス』No.719 スマートグリッドの導入に向けた動きと我が国の課題 (PDF: 1,227KB)
- 『レファレンス』No.719 予算と法律との関係―明治憲法の予算理論を中心として― (PDF: 1,168KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.693 地上デジタル放送の現状と課題【第2版】 (PDF: 385KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.692 生物多様性の保全―地方の役割を中心に― (PDF: 308KB)
- 『レファレンス』No.718 帝国議会および国会の立法統計―法案提出件数・成立件数・新規制定の議員立法―(資料) (PDF: 2,743KB)
- 『レファレンス』No.718 帝国議会衆議院における建議と請願―政府への意見伝達手段として― (PDF: 1,731KB)
- 『レファレンス』No.718 我が国の選挙運動規制の起源と沿革―大正14年普通選挙法制定の帝国議会における議論を中心に― (PDF: 1,580KB)
- 『レファレンス』No.718 帝国議会の貴族院―大日本帝国憲法下の二院制の構造と機能― (PDF: 1,204KB)
- 『レファレンス』No.718 国会法の制定と委員会制度の再編―GHQの方針と関与について― (PDF: 1,014KB)
- 『レファレンス』No.718 日本における「議院内閣制」のデザイン (PDF: 1,082KB)
- 『レファレンス』No.718 議会開設120年に寄せて (PDF: 859KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.691 美術品の国家補償制度―これまでの経緯と主要国の制度― (PDF: 324KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.675 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第174回国会(常会)以降の主要な論点― (PDF: 564KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.690 日本の当面する外交防衛分野の諸課題―第176 回国会(臨時会)以降の主要な論点― (PDF: 371KB)
- 『レファレンス』No.717 都市の評価指標にみる政策課題―都市の競争力強化に向けて― (PDF: 958KB)
- 『レファレンス』No.717 米の生産調整政策の経緯と動向 (PDF: 1,016KB)
- 『レファレンス』No.717 「持続可能な森林経営」の基準と指標 (PDF: 1,063KB)
- 『レファレンス』No.717 住民投票の法制化 (PDF: 1,020KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.688 独立行政法人制度の課題 (PDF: 347KB)
- 『レファレンス』No.716 世界同時不況下の地域経済―愛知県の経済動向―(現地調査報告) (PDF: 1,293KB)
- 『レファレンス』No.716 地方公共団体の国政参加をめぐる議論 (PDF: 1,068KB)
- 『レファレンス』No.716 医療費における自己負担と医療アクセス―保険給付と高額療養費、難病対策その他の公費医療― (PDF: 1,441KB)
- 『レファレンス』No.716 わが国大規模店舗政策の変遷と現状 (PDF: 1,005KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【アメリカ】トヨタ車の安全性に関する情報更新のための公聴会 (PDF: 244KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【アメリカ】日米相互協力及び安全保障条約50周年を記念する決議 (PDF: 282KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【アメリカ】日米関係に関する上院公聴会 (PDF: 371KB)
- 『外国の立法』No.243 海外における生殖補助医療法の現状―死後生殖、代理懐胎、子どもの出自を知る権利をめぐって (PDF: 638KB)
- 『レファレンス』No.715 NPO の寄附税制の拡充について (PDF: 1,286KB)
- 『レファレンス』No.715 基礎年金の改革をめぐる論点 (PDF: 1,190KB)
- 『レファレンス』No.715 英国における情報通信政策の最近の動向―「デジタル・ブリテン」報告書と「2010 年デジタル経済法」を中心に― (PDF: 852KB)
- 『レファレンス』No.714 成人発達障害者支援の取組み事例とわが国の今後の課題 (PDF: 946KB)
- 『レファレンス』No.714 防犯カメラの規制 (PDF: 1,025KB)
- 『レファレンス』No.713 全国学力調査の見直し (PDF: 1,054KB)
- 『レファレンス』No.713 企業収益の確保と社会課題の解決―BOPビジネスの取組み― (PDF: 1,233KB)
- 『レファレンス』No.713 グーグル和解問題と国際的著作権保護 (PDF: 933KB)
- 『レファレンス』No.712 地域における若者自立支援ネットワーク(現地調査報告) (PDF: 801KB)
- 『レファレンス』No.712 就学義務制度の課題 (PDF: 1,007KB)
- 『レファレンス』No.712 世界遺産の普及啓発と教育 (PDF: 1,467KB)
- 『レファレンス』No.711 川辺川ダム問題の現状と課題(現地調査報告) (PDF: 463KB)
- 『レファレンス』No.711 諸外国の同性パートナーシップ制度 (PDF: 463KB)
- 『レファレンス』No.711 「持続可能な発展」理念の論点と持続可能性指標 (PDF: 836KB)
- 『レファレンス』No.710 住宅のセーフティネットは機能しているか―住宅弱者に対する政策と課題― (PDF: 779KB)
- 『レファレンス』No.709 ふるさと納税の現状と課題―九州における現地調査を踏まえて―(現地調査報告) (PDF: 735KB)
- 『レファレンス』No.709 高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地選定をめぐる問題 (PDF: 1,438KB)
- 『レファレンス』No.709 高齢者医療制度の概要とこれまでの経緯―財政調整を中心に― (PDF: 781KB)
- 『レファレンス』No.708 海上保安庁の国際活動 (PDF: 695KB)
- 『レファレンス』No.708 国際活動をめぐる陸上自衛隊の組織改編─中央即応集団の新編を中心に─ (PDF: 674KB)
- 『レファレンス』No.708 国際法及び憲法第9条における武力行使 (PDF: 441KB)
- 『レファレンス』No.708 国連平和維持活動(PKO)の発展と武力行使をめぐる原則の変化 (PDF: 546KB)
- 『レファレンス』No.708 自衛隊と海上保安庁の国際活動をめぐる論点〈緒言〉 (PDF: 324KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.686 遺伝子組換え作物をめぐる状況 (PDF: 322KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.685 口蹄疫問題 (PDF: 558KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.684 特別支援教育をめぐる近年の動向―「障害者の権利に関する条約」の締結に向けて― (PDF: 340KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.683 我が国の太陽光発電の動向 (PDF: 342KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.682 日本財政の現状と再建への論点―財政規律の確立をめぐって― (PDF: 570KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.681 日米英における児童ポルノの定義規定 (PDF: 491KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.680 郵政事業の抜本的見直しをめぐる論点 (PDF: 420KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.679 公訴時効の見直し (PDF: 398KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.677 戦略的環境アセスメント (PDF: 275KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.676 企業年金の減額問題 (PDF: 384KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.674 労働保険特別会計の改革と雇用保険制度 (PDF: 385KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.673 木造住宅―規制と振興をめぐる諸問題― (PDF: 277KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.672 日米安保条約の事前協議に関する「密約」 (PDF: 290KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.671 国家公務員制度改革の経緯と動向 (PDF: 325KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.670 平成22年度予算案の概要 (PDF: 519KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.669 平成22年度税制改正案の概要―各論編― (PDF: 695KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.668 平成22年度税制改正案の概要―総論編― (PDF: 644KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.667 保育制度の現状と課題 (PDF: 358KB)