調査資料

主要国の各種法定年齢—選挙権年齢・成人年齢引下げの経緯を中心に

主要国の各種法定年齢—選挙権年齢・成人年齢引下げの経緯を中心に　基本情報シリーズ（２）　(PDF file 1572KB)

• Ⅰ 議論の背景
• Ⅱ 本稿の構成
  1. 本稿の対象国
  2. 本稿で扱う「法定年齢」
• Ⅲ 各種法定年齢についての概要
  1. 選挙権年齢
  2. 成人年齢
  3. 婚姻適齢
  4. 刑事手続において少年として扱うことができる年齢
• Ⅳ 主要国の法定年齢変遷の経緯及び現状
  1. 日本
  2. イギリス
  3. アメリカ
  4. ドイツ
  5. フランス
  6. イタリア
  7. カナダ
  8. ロシア
  9. 韓国
  10. ニュージーランド
• 参考資料1　主要国の各種法定年齢（一覧）
• 参考資料2　主要国の選挙権年齢・成人年齢の変遷
• 参考資料3 − 1　世界各国・地域の選挙権年齢・被選挙権年齢（下院）
• 参考資料3 − 2　世界各国・地域の選挙権年齢・被選挙権年齢（上院)

諸外国の付加価値税（2008年版）

諸外国の付加価値税（2008年版）　基本情報シリーズ（１）　(PDF file 2147KB)

• はじめに
• Ⅰ 諸外国の付加価値税の概要
  1. 租税体系の概要
     1. 租税体系における付加価値税の位置づけ
     2. 付加価値税の特徴
     3. 租税体系の推移
  2. 付加価値税の導入と標準税率の推移
  3. 税率構造と逆進性への配慮の方法
  4. 中小事業者に対する課税特例措置
  5. 付加価値税の効率性
  6. インボイスによる仕入税額控除
  7. 特別な使途
  8. 付加価値税の政府間配分
• Ⅱ 各国の動向
  1. ＥＵ及びＥＵ主要国
     1. ＥＵ
     2. イギリス
     3. ドイツ
     4. フランス
     5. スウェーデン
     6. デンマーク
  2. 北米
     1. アメリカ
     2. カナダ
  3. オセアニア・アジア
     1. オーストラリア
     2. ニュージーランド
     3. 韓国
• おわりに

議会による安全保障部門の監視

議会による安全保障部門の監視　(PDF file 1946KB)

• はじめに
• 第１編 安全保障概念とアクターの新たな展開：議会の直面する課題
  • 第1章　変化する世界の中で変化する安全保障
  • 第2章　議会による監視の重要性
  • 第3章　議会と他の国家組織の役割と責任
• 第２編 国家安全保障政策の監視
  • 第4章　国家安全保障政策の形成
  • 第5章　国家安全保障政策と国際法規
  • 第6章　市民社会とメディアの役割
  • 第7章　安全保障政策に対するジェンダーの視点
• 第３編 安全保障部門の主要構成要素
  • 第8章　軍隊
  • 第9章　軍隊以外の武装国家組織
  • 第10章　警察機構
  • 第11章　情報機関・秘密機関
  • 第12章　民間警備会社・民間軍事会社
• 第４編 議会による国家安全保障の監視：その条件とメカニズム
  • 第13章　議会による効果的監視のための条件
  • 第14章　監視に活用できる議会メカニズム
  • 第15章　議会の国防／安全保障委員会
  • 第16章　オンブズマン
  • 第17章　安全保障部門の活動拠点の視察
• 第５編 活動中の安全保障部門の監視：特殊な状況と作戦行動
  • 第18章　例外的事態
  • 第19章　国内治安の維持
  • 第20章　テロリズム
  • 第21章　安全保障と情報技術（IT）：新しい手段と挑戦
  • 第22章　国際的な平和活動
• 第６編 財政的資源：予算による安全保障の効果的管理
  • 第23章　安全保障と「財布の力」
  • 第24章　安全保障関連支出に対する会計検査
• 第７編 安全保障部門の人的資源：プロフェッショナリズムと民主的監視の実現
  • 第25章　安全保障部門内における民主的価値観の促進
  • 第26章　安全保障部門における人員管理
  • 第27章　徴兵制と良心的兵役拒否
• 第８編 物的資源：兵器の移転・調達の効果的監視の実現
  • 第28章　兵器および軍装備品の調達
  • 第29章　兵器の貿易と移転
• 列国議会同盟（IPU）について
• 軍隊の民主的統制のためのジュネーブ・センター（DCAF）について