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2015年刊行分 No.262-1~No.266

No.266 (2015年12月:季刊版)

No.265-2 (2015年11月:月刊版)

立法情報

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掲載記事一覧

【アメリカ】大統領決定による難民受入れ枠の拡大/政府研究員雇用プログラムを定める大統領命令/連邦政府の調達契約先企業従業員に対する有給病気休暇の付与
【EU】少額訴訟手続規則改正/緊急農業支援策/固定勤務地のない労働者の移動時間に関するEU司法裁判所の裁定
【イギリス】テロリズム防止のための大学向け指針が定まる
【フランス】刑事手続に関するEU決定の国内法の制定/フランス国有鉄道(SNCF)の組織改編
【ドイツ】難民の大量流入に対処するための法改正/連邦軍海外派兵の議会関与に関する連邦憲法裁判所判決/健康増進及び病気予防を強化する法律
【ロシア】極東の土地を無償分与する法案
【ウクライナ】新軍事ドクトリンの採択
【韓国】銃規制の強化/金融会社の社内組織体制に関する法律の制定/中学校の自由学期制とキャリア教育の強化
【中国】弁護士の業務上の権利の保障/家庭内暴力防止法案/教育改革のための法改正案
【オーストラリア】放射線防護・原子力安全法の改正/遺伝子技術法の改正
【ニュージーランド】有害電気通信法の成立
【インドネシア】煙害問題で周辺国と覚書(MOU)締結へ
【ミャンマー】法定最低賃金の適用開始

日本関係情報

No.265-1 (2015年10月:月刊版)

立法情報

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掲載記事一覧

【アメリカ】火力発電所から排出されるCO2の削減計画/ヘロイン及び鎮痛剤濫用問題への対策/藻類毒の被害と飲用水保護法の成立
【EU】対ギリシャつなぎ融資のための欧州金融安定化メカニズムの規則改正/アザラシ製品貿易規則改正/男性公務員の育児休業に関するEU司法裁の裁定
【イギリス】2015年地方自治体(判断見直)法/ドローンによるテロリスト殺害の法的議論/2015年エネルギー法案
【フランス】2015-2019に向けた軍備計画の改定/障害者のアクセシビリティ向上の遅延
【ドイツ】連邦憲法裁判所裁判官選出方法の変更/大臣及び政務次官の民間企業への就職規制/補正予算における難民関連支出の増額
【スウェーデン】違法なカボタージュの取締りを強化する法改正
【ロシア】イノベーション支援制度/官民連携法の成立
【韓国】行政立法に対する国会の統制強化に大統領が拒否権/殺人罪の公訴時効を廃止/公益通報者保護法の改正―内部公益通報者の新設―/帰農漁・帰村の活性化及び支援に関する法律の制定
【中国】地方人民代表大会の機能強化に向けた法整備/刑事共助に関する二国間条約の締結促進/大気汚染防止法の改正
【オーストラリア】罰金の物価スライド/国外著作権侵害サイトのブロッキング
【カンボジア】結社及びNGOを規制する法律の可決
【シンガポール】人を対象とする生体医学研究に関する法律

日本関係情報

No.265 (2015年9月:季刊版)

No.264-2 (2015年8月:月刊版)

立法情報

短信

掲載記事一覧

【アメリカ】途上国出生登録/労働法違反報告/米国自由法/警官補償金免税
【EU】パック旅行指令案/船舶CO2/若者雇用支援
【イギリス】文書偽造犯罪/人権団体への通信傍受/アカデミー校拡大
【フランス】交通事故対策/医療保険補助/食物アレルギー
【ドイツ】ヘイトクライム/テロ資金供与防止/トラック通行料金
【ロシア】高度技術犯罪罰則強化/教員用住宅法
【韓国】保育所に監視カメラ/クルーズ産業/たばこ警告表示/MERS
【中国】刑法第9次改正案
【台湾】温室効果ガス削減管理法/博物館法
【オーストラリア】2015予算/第2 シドニー空港
【フィリピン】バンサモロ基本法案
【ミャンマー】憲法改正案

日本関係情報

No.264-1 (2015年7月:月刊版)

立法情報

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掲載記事一覧

【アメリカ】監察官の報告義務/環境サステイナビリティ/ブルーアラートシステム/人身取引被害者
【EU】移民関連行動計画/治安関連行動計画/デジタル単一市場戦略
【イギリス】新権利章典の検討/中小企業と雇用/幹線道路整備
【フランス】地方自治/原子力施設の防護/中学校改革
【ドイツ】イスラム国渡航阻止/軍人待遇改善/電気自動車優遇
【ロシア】戦死者機密化/スコルコヴォ規制緩和
【韓国】離婚後300日問題/権利金関連法/性平等指標/学校外青少年支援
【中国】人民参審員制度改革/食品安全法改正
【台湾】長期介護サービス法
【オーストラリア】行政審判所統合
【マレーシア】扇動法改正
【ミャンマー】人口抑制法

日本関係情報

No.264 (2015年6月:季刊版)

No.263-2 (2015年5月:月刊版)

立法情報

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掲載記事一覧

【アメリカ】 国境の安全保障強化/対キューバ外交/パイプライン法拒否権
【EU】 税の透明性向上/貿易・投資障壁
【イギリス】 上院議員の除名と停職/王室と情報開示/軍事オンブズマン
【フランス】 市町村統合/運転者の負傷者応急措置
【ドイツ】 データ保護/児童ポルノ/家賃抑制
【オーストリア】 イスラム法
【ロシア】 法人登録厳格化/軍人年金法
【韓国】 クラウド法/輸入食品の安全/医療事故対策/ジェネリック医薬品
【中国】 政府調達法実施条例/預金保険条例
【台湾】 海岸管理法
【オーストラリア】 政党離脱

日本関係情報

No.263-1 (2015年4月:月刊版)

立法情報

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掲載記事一覧

【アメリカ】銃携帯許可/旅客鉄道改革/退役軍人自殺防止/テロ保険法再授権
【EU】統計規則/電子書籍軽減税率/GMO栽培禁止
【イギリス】地方自治/「賠償文化」対策/国民保険拠出金
【ドイツ】脱税取締り/奨学金/保育施設整備
【ロシア】農産物買上制度/薬品価格登録制度
【韓国】性別影響分析評価法/原発の安全/大学入試出題ミス
【中国】反テロリズム法案/科学技術成果転化促進法
【台湾】未成年者保護強化
【オーストラリア】世代間報告/農地外資規制
【タイ】新憲法起草
【フィリピン】高等教育

日本関係情報

No.263 (2015年3月:季刊版)

No.262-2 (2015年2月:月刊版)

立法情報

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掲載記事一覧

【アメリカ】第113議会の成果/増税防止法/E-Label 法/日焼け止め審査
【EU】ECB国債購入意見/欧州戦略投資基金/自動車緊急通報装置
【イギリス】議会任期固定/託児コスト/国民保健サービス
【ドイツ】高等教育/仕事子育て両立/移民社会給付
【ロシア】違法賭博厳罰化/労働力呼込み
【韓国】たばこ増税/船舶の安全航行
【中国】外資銀行管理条例/不動産登記暫定条例
【台湾】教育の多様化をめぐる立法動向
【オーストラリア】難民受入れ状況
【インドネシア】国会の停滞
【ベトナム】デモ法

日本関係情報

No.262-1 (2015年1月:月刊版)

立法情報

短信

掲載記事一覧

【アメリカ】議会と行政府の対立/連邦保育プログラム/児童人身取引/医療制度改革
【EU】欧州理事会指針法制化/投資計画/社会福祉目的の移民
【イギリス】スコットランド自治/対テロ安保法案/自治体監査法
【フランス】大統領罷免決議法/ハイヤー規制/アグロエコロジー
【ドイツ】テロ対策データベース/難民宿泊施設/温室効果ガス削減
【ロシア】クリミア自由経済地帯
【韓国】一票の格差/外国公務員への賄賂/水産直接支払制
【中国】行政訴訟法改正/刑法改正案/公共の場所の喫煙規制
【オーストラリア】関税法改正(日豪協定)
【フィリピン】先住民族文化教育
【ベトナム】法定最低賃金の引上げ

日本関係情報

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