公立図書館における新型コロナウイルス感染症への対応について全国規模の調査を実施しました
国立国会図書館では、令和3年度、公立図書館における新型コロナウイルス感染症への対応に関する調査研究を実施しました。この調査は、当館の図書館協力事業の一環として実施したものであり、実施にあたり公益社団法人日本図書館協会の協力を得ました。報告書を公開していますので、多くの方にご利用いただければ幸いです。
- 調査の概要
- 国内の全公立図書館を対象にオンラインでのアンケート調査を実施し、2,075館から回答を得ました（調査基準日は令和3年6月1日）。また、回答館のうち3館にインタビュー調査を行いました。
- 調査結果
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調査を通じて次のような点が明らかになりました。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ほとんどの公立図書館（97.3％）が少なくとも一度は閉館措置を行ったことがある。
- 各図書館では、施設・設備面の対策（消毒、換気、仕切りの設置、座席の間引き等）と利用者へのマスク着用要請を中心として様々な感染防止対策を実施していた。
- 非来館型サービスの提供について、感染拡大の影響による顕著な変化は見られなかった。ただし、電子書籍・電子雑誌の提供を行う図書館は増加した。
- 職員のテレワーク（在宅勤務を含む）について、都道府県立図書館では一定程度実施しているが、市区町村立図書館では実施している割合が少ない。
- 新型コロナウイルス感染症への対応は、各図書館において、サービスのあり方や中期的な図書館計画を模索する契機となった。
- 問い合わせ先
- 国立国会図書館 関西館 図書館協力課 調査情報係
メールアドレス：chojo