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国立国会図書館ウェブサイトのコンテンツ利用規約

国立国会図書館ウェブサイトのコンテンツの利用について

国立国会図書館ウェブサイト(ndl.go.jpドメイン及びkodomo.go.jpドメインで提供するウェブサイト。以下特に記載がない限り同じ。)で公開している情報(書誌データ等を含む。以下総称して「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、公共データ利用規約(第1.0版)(以下「PDL1.0」といいます。)に準拠した利用条件の下で、利用することができます。ただし、PDL1.0中「当ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)」とあるのは「コンテンツ」と、「公共データ利用規約(第1.0版)に関する重要情報」とあるのは「国立国会図書館ウェブサイトのコンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報」と読み替えるものとし、第三者の範囲についてPDL1.0中「国以外の者」とあるのは「国立国会図書館以外の者」と読み替えるものとします。

第三者が著作権を有するコンテンツや、別の利用ルールが適用されるコンテンツについては、次に掲げる「国立国会図書館ウェブサイトのコンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報」を参照してください。

国立国会図書館ウェブサイトのコンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報

1 第三者が著作権を有するコンテンツの例

コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は、利用者の責任において、各サービスの案内を確認するなどした上、必要に応じて当該第三者や作成者から利用の許諾を得て利用してください。なお、第三者から利用の許諾を得るに当たっては、「国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載」の「2. 第三者が著作権を持つコンテンツについて」を確認してください。

第三者が著作権を有するコンテンツの例は次のとおりです。

(1)画像、写真、文書ファイル等のうち、国立国会図書館以外の著作者名の表記があるもの(出典:XX、写真提供:YY、著者:ZZなど)
    以下は一例です。
  • 関西館建設の歴史 平成10年10月 建設工事着工
    https://www.ndl.go.jp/jp/kansai/about/history_199810.html
  • スポーツと子どもの本
    https://www.kodomo.go.jp/event/exhibition/tenji2021-01.html
  • 国立国会図書館デジタルコレクション「愛・地球博日々改善の記録」
    https://dl.ndl.go.jp/pid/10206483
(2)書誌データ、書影等のうち、国立国会図書館以外の者が作成したもの
  • 国立国会図書館サーチ、国立国会図書館障害者用資料検索(みなサーチ)、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ、国立国会図書館デジタルコレクションにおいて提供されているメタデータのうち、国立国会図書館以外の者が作成したもの
  • 出版情報登録センター(JPRO)が提供する書影(国立国会図書館サーチ)
    https://ndlsearch.ndl.go.jp/help/api/thumbnail
  • リサーチ・ナビ内のテーマ別検索「近代日本刊行楽譜総合目録 洋楽編」収録データ
    https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/db/musicalscore

2 別の利用ルールが適用されるコンテンツについて(最終更新:令和7年3月1日)

(1)シンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
国立国会図書館及び国立国会図書館職員以外の第三者は、国立国会図書館及び国立国会図書館事業に係るシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザインを使用することができません(リンクバナー等、明示的に利用が認められる場合、当館ウェブサイトを紹介するため、ページのスクリーンショットを転載する際に画像が写り込む場合等を除く。)。
(2)本利用規約とは別の利用ルールの適用が明示されているページ
利用については、各ページに示す利用ルールを確認してください。
(3)当館刊行物のうち、印刷したものが有償で販売されている刊行物
利用については、「国立国会図書館ウェブサイトからのコンテンツの転載」をご確認の上、転載依頼フォームからお申し込みください。
(例)

3 合意管轄について

本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

過去の利用規約は、インターネット資料収集保存事業(WARP)をご覧ください。