企業・団体、個人からの納本

ここでは、学術団体、民間調査研究機関、企業・団体の出版物や個人による自費出版物の納本について説明します。

• 納本の対象
  • 1：対象となる出版物
  • 2：納入義務者
  • 3：「最良版の完全なもの」を納入
  • 4：版・刷が異なる資料、製本・装丁が異なる資料について
  • 5：冊子や電子媒体、オンライン資料など、複数の形態がある場合
• 納本の方法
  • 6：納入が必要な部数
  • 7：納入する時期
  • 8：納入の手続き
• 納入出版物代償金について
  • 9：納入出版物代償金とは
  • 10：納入出版物代償金支払いの対象となる出版物の基準
  • 11：納入出版物代償金の申請方法

• 納本された出版物の利用と保存
• パンフレット（納本のお願い―民間出版物）（PDF: 813KB）

頒布を目的として相当部数（通常100部以上）を刊行した、国内発行の出版物です。
図書、雑誌・新聞だけでなく、CD・DVD・ブルーレイ、レコード、楽譜、地図なども対象となります。
また、社史・団体史等の出版物や個人による自費出版物でも、相当の部数を作成し頒布されているものは納本の対象となります。
ただし、ホチキス留めなど簡易綴じのもの、広く一般に公開することに支障があるものなどは、納本の対象とはなりません。

納入の義務があるのは、発行者（出版物の発行を行った方）です。奥付等に発行者として記載がある方からの納入が原則になります。著作者は納入義務者ではありませんのでご注意ください。
発行者以外の方からご寄贈いただくことも可能です。詳細は「資料の寄贈について」をご覧ください。

国立国会図書館法には、発行者は「最良版の完全なもの」を納入することとあります。
「最良版」とは、同じ時期に同一の発行者から発行された、製本・装丁などが異なる同一内容の出版物のうち、文化財として蓄積し、その利用に資するという納本の目的に最も適するものをいいます。
「完全なもの」とは、乱丁、落丁、傷、汚れがなく、電子媒体であれば利用機器で正常に再生され、出版物の本体以外の付録等もそろったものです。

版・刷の違い：原則として、納本済みの出版物から内容に変更があり、「版」が異なるものは納本の対象となります。内容に変更がなく、「刷」を重ねただけのものは納本の対象とはなりません。
製本・装丁の違い：出版物の内容、発行者、発行時期が同じで「製本」の方法や「装丁」が異なる場合、「最良版」とされるもののみを納入してください。納本の対象となるのは、以下の優先順位となります。

• ハードカバー > ソフトカバー
• 特別装丁版 > 通常版

冊子とCD-ROM、冊子とオンライン資料など、同一の内容のものを複数の媒体で出版した場合は、それぞれの媒体を納入する必要があります。

納入義務があるのは1部です。
なお、2部目を納入いただくと、原則として、1部目を東京本館で、2部目を関西館で所蔵します（所蔵場所は、資料の種類に基づき、当館の基準によって決まります。）。

発行の日から30日以内に納めなければならないと定められています。
ただし、30日以上経過してしまった場合でも納入は可能ですので、未納入に気づいた段階で納入してください。

当館への送付または持参により納入できます。有償での納入と無償での納入で、手続き方法が異なります。

有償での納入：納入出版物代償金を希望する場合

出版物を送付・持参する前に、所定の手続きが必要です。
詳細は「9：納入出版物代償金とは」以降をご覧ください。

無償での納入の場合

事前の手続き等は必要ありません。

当館に送付する場合は、郵送または宅配便等の方法によりお送りください。
着払いではお受けできません。送料をご希望の場合は事前にご相談ください。
ご要望に応じ受領書を送付します。受領書を希望する旨と送付先を記入したメモを添えてください。

当館に持参する場合は、東京本館西口から入り、本館西側1階の納本カウンターまでお越しください。（取扱時間：月～金 9時～17時45分（祝日・年末年始を除く））

納入出版物代償金とは、頒布を目的として相当部数（具体的には「10：納入出版物代償金支払いの対象となる出版物の基準」参照）を発行した出版物の発行者に対して、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額を国の予算からお支払いするものです。通常、小売価格の5割と郵送における最低の料金に相当する金額になります。

書店で一般に頒布される出版物、通常の自費出版物等については、100部刊行されていることを基準とします。

ただし、次のような例外があります。詳細についてはお問い合わせください。

調査資料、復刻資料等

業界動向や技術情報等を調査した資料、大規模な復刻資料や歴史的資料の集成などは、一定の頒布実績があれば、原則として15部刊行していることを基準とします。

初版の刊行部数が決まっていない出版物（オンデマンド出版等）

オンデマンド出版の場合は、15部が実際に頒布されたことを基準とします。

出版物を送付・持参する前に、手続きが必要です。
当館で出版物の情報を確認する必要がありますので、以下の流れに沿って、メールで必要な情報をお知らせください。

（1）条件の確認

納入出版物代償金の支払いを受けるためには、いくつかの条件があります。以下の条件を満たしているかご確認ください。

その出版物の発行者ですか？

申請できるのは発行者のみです。著者や編集者は申請できません。

「簡易な出版物」に該当していませんか？

手帳、カレンダー、ちらし等の簡易な出版物は納本の対象とはなりません。

発行部数は以下の条件を満たしていますか？

• 書店で一般に頒布される出版物、通常の自費出版物等・・・100部以上刊行
• 業界動向や技術情報等を調査した資料、大規模な復刻資料や歴史的資料の集成等（一定の頒布実績があるもの）・・・15部以上刊行
• オンデマンド出版物・・・頒布実績が15部以上

（2）出版物の情報を当館に連絡

上記（1）の条件を満たしていることを確認した後、当館にメール等でご連絡ください。

• メール宛先「nouhon」
• 件名「代償金申請希望」
• 本文には以下の情報を記載
  • 申請内容（「出版物の代償金希望」または「送料のみ希望」）【必須】
  • 出版物のタイトル【必須】
  • 出版物奥付に記載の発行者名【必須】
  • 出版物の価格【必須】
  • 発行部数【必須】
  • 発行形態（自費出版、調査資料、オンデマンド出版など）
  • 販売方法（書店流通、オンライン販売、イベントで販売など）
  • 雑誌や新聞の場合は発行頻度
  • 申請者の電話番号（※申請内容の確認のため、当館担当者から連絡を差し上げる場合があります。）

（3）当館担当者から連絡

ご連絡いただいた情報を当館で確認した後、当館担当者からメール・電話等で連絡します（連絡まで数日要する場合があります。）。申請の条件を満たしていることを確認できた場合、当館から出版物納入書等の書式をお送りします。

（4）出版物納入書を送付

出版物納入書に必要事項を記入したら、納入する出版物に同封し、郵送や宅配便などでお送りください。電子メールでの申請はできません。
出版物と出版物納入書を別送する場合は、事前にご連絡のうえ、いずれも以下の収集第三係の宛先までお送りください。

【宛先】
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1
国立国会図書館 収集書誌部 国内資料課 収集第三係

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