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Q&A―企業・団体、個人

Q1:どんなものを納めなければならないのですか?
A1:原則として、頒布を目的として相当部数作成されたすべての出版物です。図書、雑誌・新聞だけでなく、CD、DVD、ブルーレイ、レコード、楽譜、地図なども対象となります。
また、社史・団体史等の自費出版でも、相当の部数を作成し配布されているものは納本の対象となります。ただし、ホチキス止めなど簡易綴じのもの、広く一般に公開することに支障があるものなどは、納本の対象とはなりません。

Q2:何部納めればよいですか?
A2:納入義務があるのは1部です。ただし、2部目をご寄贈いただきますと、原則として、1部目を東京本館で、2部目を関西館で所蔵することとなります。

Q3:どのように納めればよいですか?
A3:当館までご持参又はご送付ください。
ご持参いただく場合は、東京本館西口から入り、南側1階の納本カウンターまでお越しください。(取扱時間:月~金 9時~17時45分 祝日・年末年始を除く。)
送付の場合、郵送又は宅配便等の方法によりお送りください。着払いではお受けしておりませんので、ご注意ください。
無償でご寄贈いただいた場合には、ご要望に応じ受領書を送付いたします。受領書を希望する旨と送付先を記入したメモを添えてください。

Q4:納入出版物代償金とはどのようなものですか?
A4:納入出版物代償金とは、頒布を目的として相当部数(Q5、Q6参照)を製作した出版物の発行者に対して、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額(通常、小売価格の5割と郵送に要する最低料金に相当する金額)を国の予算からお支払いするものです。

Q5:納入出版物代償金支払いの対象となる出版物の基準はありますか?
A5:書店で一般に頒布される出版物、通常の自費出版物等については、100部刊行されていることを基準とします。
業界動向、技術情報等を調査した資料、大規模な復刻資料や歴史的資料の集成など、刊行部数は少数であっても、図書館や各種機関等への頒布を目的としている出版物については、15部刊行されていることを基準とします。ただし、一定の頒布実績があれば、刊行部数が15部に満たない場合であっても例外的に納入対象とする場合があります。
詳細についてはお問い合わせください。

Q6:初版の刊行部数が決まっていない出版物(オンデマンド出版等)については、どのように考えればよいですか?
A6:オンデマンド出版の場合は、15部が実際に頒布されたことを基準とします。

Q7:納入出版物代償金はどのように申請するのですか?
A7:納入出版物代償金の申請手続きについては、必ず、出版物を送付する前に電話にてお問い合わせください。その際、当該出版物の頒布性を確認するために頒布実績等をお尋ねさせていただくことがありますので、ご了承ください。

Q8:納本した出版物は、どのように利用されるのですか?
A8:納本された出版物は、図書館資料として登録し、また、その書誌データを作成して「全国書誌」として提供するとともに、NDL-OPAC等で書誌データを検索できるようになります。
書庫に収められた出版物は、国政審議に役立てられるとともに、行政・司法各部門の支部図書館を通じて利用されるほか、来館利用者に対する閲覧・複写サービスや、登録利用者に対するNDL-OPACを通じた遠隔複写サービスに利用されます。(納本された出版物の利用と保存 参照)。

Q9:納本された出版物はいつまで保存されるのですか?
A9:期限はありません。保管に適した環境の書庫で、可能な限り永く保存し、利用に供します。

納本の宛先・お問い合わせ先

国立国会図書館
収集書誌部 国内資料課
電話:03-3581-2331
FAX:03-3504-1569
納本について 収集第一係(内線24611)
納入出版物代償金について 収集第三係(内線24630)

*お問い合わせ受付時間 月~金 9時~17時45分(祝日、年末年始を除く)

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