2021年3月26日納本制度審議会から答申が提出されました（付・プレスリリース）

国立国会図書館長の諮問機関である納本制度審議会（会長斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授）から、答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」（令和3年3月25日）が提出されました。

これは、国立国会図書館長の諮問「平成22年6月7日付け納本制度審議会答申『オンライン資料の収集に関する制度の在り方について』におけるオンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」（平成23年9月20日）に対する答申であり、中間答申「オンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」（平成24年3月6日）を経て、このたび、調査審議の結果が総括されたものです。

本日、国立国会図書館は、この答申をホームページで公開しました。