環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和6年度環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき、令和6年度の国立国会図書館における物品等の調達に関し、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和5年12月22日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、環境物品等の調達の推進を図ることを目的とする。法第7条第2項の規定に基づき以下の事項について定め、同条第3項の規定に基づき公表する。

• I．特定調達物品等の令和6年度における調達の目標
• II．特定調達物品等以外の令和6年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
• III．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

• （別添）令和5年度の国立国会図書館における環境物品等の調達実績概要（PDF: 80KB）
• とりまとめ表（PDF:876KB）

令和6年度における品目ごとの特定調達物品等の調達目標は、次のとおりとする。

なお、基本方針に定められた判断の基準は、環境物品等の調達を推進するに当たっての一つの目安を示すものであるから、単に判断の基準を満たすにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品等の調達に努めるものとする。

情報用紙

印刷用紙

衛生用紙

4-1　コピー機等

4-2　プリンタ等

4-3　ファクシミリ

4-4　スキャナ

4-5　プロジェクタ

4-6　カートリッジ等

5-1　電子計算機

5-2　磁気ディスク装置

5-3　ディスプレイ

5-4　記録用メディア

6-1　シュレッダー

6-2　デジタル印刷機

6-3　掛時計

6-4　電子式卓上計算機

6-5　電池

8-1　電気冷蔵庫等

8-2　テレビジョン受信機

8-3　電気便座

8-4　電子レンジ

9-1　エアコンディショナー

9-2　ガスヒートポンプ式冷暖房機

9-3　ストーブ

10-1　電気給湯器

10-2　ガス温水機器

10-3　石油温水機器

10-4　ガス調理機器

11-1　照明器具

11-2　ランプ

12-1　自動車

12-2　タイヤ

12-3　エンジン油

15-1　カーテン等

15-2　カーペット

15-3　毛布等

15-4　ベッド

17-1　テント・シート類

17-2　防球ネット

17-3　旗・のぼり・幕類

17-4　モップ

19-1　災害備蓄用品（飲料水）

19-2　災害備蓄用品（食料）

19-3　災害備蓄用品（生活用品・資材等）

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

21-1　省エネルギー診断

21-2　印刷

21-3　食堂

21-4　自動車専用タイヤ更生

21-5　自動車整備

21-6　庁舎管理等

21-7　輸配送

21-8　旅客輸送（自動車）

21-9　小売業務

21-10　クリーニング

21-11　自動販売機設置

21-12　引越輸送

21-13　会議運営

21-14　印刷機能等提供業務

特定調達品目以外の物品等の調達に当たっても、特にいずれの物品等であるかを問わず、環境物品等に関する情報を積極的に活用し、できる限り環境物品等の調達に努める。

1. 国立国会図書館に、環境物品等の調達を推進するための組織としてグリーン調達推進会議を設ける。
2. 調達方針は、図書館事務が固有の性質を有することから、国立国会図書館に対してのみ適用する。
3. 調達方針及び調達方針に基づく調達の実績の概要は、国立国会図書館ホームページ上において公表する。
4. 特定調達物品等以外の物品等についても、エコマークなどの各種環境ラベル等表示商品を調達するよう努める。
5. 調達実務担当者は、日頃から、環境物品等に関する知識のかん養を行い、他の職員に対しても、環境物品等の調達を推進する意識の啓発や実践的知識の普及を図る。
6. 調達方針に係る担当は、総務部会計課とする。