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調査資料

2008年刊行分

主要国の各種法定年齢—選挙権年齢・成人年齢引下げの経緯を中心に 基本情報シリーズ(2) (PDF file 1572KB)

  • Ⅰ 議論の背景
  • Ⅱ 本稿の構成
    1. 本稿の対象国
    2. 本稿で扱う「法定年齢」
  • Ⅲ 各種法定年齢についての概要
    1. 選挙権年齢
    2. 成人年齢
    3. 婚姻適齢
    4. 刑事手続において少年として扱うことができる年齢
  • Ⅳ 主要国の法定年齢変遷の経緯及び現状
    1. 日本
    2. イギリス
    3. アメリカ
    4. ドイツ
    5. フランス
    6. イタリア
    7. カナダ
    8. ロシア
    9. 韓国
    10. ニュージーランド
  • 参考資料1 主要国の各種法定年齢(一覧)
  • 参考資料2 主要国の選挙権年齢・成人年齢の変遷
  • 参考資料3 − 1 世界各国・地域の選挙権年齢・被選挙権年齢(下院)
  • 参考資料3 − 2 世界各国・地域の選挙権年齢・被選挙権年齢(上院)

諸外国の付加価値税(2008年版) 基本情報シリーズ(1) (PDF file 2147KB)

  • はじめに
  • Ⅰ 諸外国の付加価値税の概要
    1. 租税体系の概要
      1. 租税体系における付加価値税の位置づけ
      2. 付加価値税の特徴
      3. 租税体系の推移
    2. 付加価値税の導入と標準税率の推移
    3. 税率構造と逆進性への配慮の方法
    4. 中小事業者に対する課税特例措置
    5. 付加価値税の効率性
    6. インボイスによる仕入税額控除
    7. 特別な使途
    8. 付加価値税の政府間配分
  • Ⅱ 各国の動向
    1. EU及びEU主要国
      1. EU
      2. イギリス
      3. ドイツ
      4. フランス
      5. スウェーデン
      6. デンマーク
    2. 北米
      1. アメリカ
      2. カナダ
    3. オセアニア・アジア
      1. オーストラリア
      2. ニュージーランド
      3. 韓国
  • おわりに

議会による安全保障部門の監視 (PDF file 1946KB)

  • はじめに
  • 第1編 安全保障概念とアクターの新たな展開:議会の直面する課題
    • 第1章 変化する世界の中で変化する安全保障
    • 第2章 議会による監視の重要性
    • 第3章 議会と他の国家組織の役割と責任
  • 第2編 国家安全保障政策の監視
    • 第4章 国家安全保障政策の形成
    • 第5章 国家安全保障政策と国際法規
    • 第6章 市民社会とメディアの役割
    • 第7章 安全保障政策に対するジェンダーの視点
  • 第3編 安全保障部門の主要構成要素
    • 第8章 軍隊
    • 第9章 軍隊以外の武装国家組織
    • 第10章 警察機構
    • 第11章 情報機関・秘密機関
    • 第12章 民間警備会社・民間軍事会社
  • 第4編 議会による国家安全保障の監視:その条件とメカニズム
    • 第13章 議会による効果的監視のための条件
    • 第14章 監視に活用できる議会メカニズム
    • 第15章 議会の国防/安全保障委員会
    • 第16章 オンブズマン
    • 第17章 安全保障部門の活動拠点の視察
  • 第5編 活動中の安全保障部門の監視:特殊な状況と作戦行動
    • 第18章 例外的事態
    • 第19章 国内治安の維持
    • 第20章 テロリズム
    • 第21章 安全保障と情報技術(IT):新しい手段と挑戦
    • 第22章 国際的な平和活動
  • 第6編 財政的資源:予算による安全保障の効果的管理
    • 第23章 安全保障と「財布の力」
    • 第24章 安全保障関連支出に対する会計検査
  • 第7編 安全保障部門の人的資源:プロフェッショナリズムと民主的監視の実現
    • 第25章 安全保障部門内における民主的価値観の促進
    • 第26章 安全保障部門における人員管理
    • 第27章 徴兵制と良心的兵役拒否
  • 第8編 物的資源:兵器の移転・調達の効果的監視の実現
    • 第28章 兵器および軍装備品の調達
    • 第29章 兵器の貿易と移転
  • 列国議会同盟(IPU)について
  • 軍隊の民主的統制のためのジュネーブ・センター(DCAF)について

地球温暖化をめぐる国際交渉

英国における青少年をめぐる諸問題—平成19年度国際政策セミナー報告書—

口絵 PDF file 1207KB
はしがき PDF file 0110KB
目次 PDF file 0062KB
はじめに PDF file 0305KB
第1部 クレア・ブルマン氏の基調講演と討論
英国は少年犯罪にどう向き合ったか —英国における子どもの責任・親の責任— PDF file 0385KB
問題提起・討論・質疑応答 PDF file 0298KB
第2部 英国の青少年政策の現状
英国の青少年政策の評価 —責任のあり方をめぐって— PDF file 0491KB
英国が展開する総合的な子ども政策 PDF file 0271KB
青少年の問題行動の生起とその予防 —英国の青少年政策への心理学的アプローチ— PDF file 0330KB
奥付 PDF file 0069KB

人口減少社会の外国人問題 総合調査

はしがき PDF file 0196KB
目次 PDF file 0114KB
PART1 我が国における外国人問題
はじめに:人口減少時代の到来と外国人問題—調査の課題と趣旨— PDF file 1241KB
エグゼクティブ サマリー PDF file 1101KB
外国人政策—現状と課題
1 外国人政策の変遷と各種提言 PDF file 0861KB
2 WTO、EPAにおける「自然人の移動」の自由化 PDF file 1317KB
3 我が国における出入国管理制度の概要 PDF file 1167KB
4 出入国管理制度をめぐる当面の主要課題 PDF file 0977KB
外国人問題の最前線
1 外国人研修生・実習生、留学生の諸問題 PDF file 1175KB
2 外国人と社会保障 PDF file 1122KB
3 外国人子女の教育問題—南米系外国人を中心に— PDF file 0506KB
4 外国人労働者受入れと犯罪現象 PDF file 0456KB
外国人の諸権利
1 憲法と外国人 PDF file 0412KB
2 外国人参政権をめぐる論点 PDF file 0585KB
外国人政策関係年表(1945.8−2007.9)資料・統計 PDF file 0585KB
PART2 諸外国・地域における外国人問題
1 スムーズな移民受入れのための連邦の取組み
—移民情報ポータル「WelcometoUSA.gov」と「新しいアメリカ人プロジェクト」—
PDF file 0364KB
2 英国の移民統合政策—共有されるべき価値観とアイデンティティの模索— PDF file 0396KB
3 フランスの移民対策 PDF file 0347KB
4 ドイツの外国人統合政策 PDF file 0293KB
5 ロシアにおける外国人問題の現状 PDF file 0314KB
6 韓国における外国人問題—労働者の受入れと社会統合— PDF file 0400KB
7 中国、香港、台湾の外国人問題—外国人受入れ政策の諸相— PDF file 0320KB
8 オーストラリアの移民政策 PDF file 0382KB
9 東南アジアの海外労働者問題と外国人労働者問題—フィリピン・ベトナム・シンガポールの事例— PDF file 0339KB
10 EUの移民政策 PDF file 0267KB
あとがき PDF file 0154KB