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トップ > 国会関連情報 > 国会へのサービス概要 > 調査及び立法考査局の業務内容

調査及び立法考査局の業務内容

立法調査業務

調査及び立法考査局の所管事務の中心をなすのは、国会(両議院、委員会、議員)に対する立法調査業務です。立法調査業務は、国会議員等からの依頼に基づいて行う調査(依頼調査)と、依頼を予測してあらかじめ行う調査(予測調査)とに大別されます。

依頼調査

依頼調査には、政治・経済・社会各般にわたる国政課題や内外の事情・諸制度に関する調査、法律案その他の案件の分析・評価、法案要綱の作成等が含まれます。調査の主題は種々の分野にわたっています。
近年の調査主題は、選挙制度改革、国会改革、憲法改正、道州制・地方分権、行政改革、公務員制度改革、領土問題、米軍基地問題、消費税、予算、金融政策、原子力発電、電力・新エネルギー、自由貿易協定(TPP等)、成長戦略、農業と貿易、災害廃棄物、放射性物質の除染、災害対策、復旧・復興、公共事業、いじめ問題、大学改革、年金、医療費、雇用、子育て支援などです。
回答件数は、年間約4万件にのぼっています。

予測調査

予測調査は、将来調査依頼が予測される国政課題について、調査担当職員が常日頃から行う調査です。 中でも基本的な事項については、毎年計画を立てて予測調査を行っています。
また、複数の調査室にまたがる重要な主題について実地調査を含む「総合調査」や、科学技術分野に係る重要テーマについて外部の有識者・専門機関と連携して行う「科学技術に関する調査プロジェクト」を実施しています。
予測調査の成果の一部は、調査及び立法考査局の刊行物である『レファレンス』『外国の立法 -立法情報・翻訳・解説』『調査と情報-ISSUE BRIEF-』等に掲載し、国会向けホームページおよび館のホームページでも提供しています。

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ホームページ「調査の窓」

調査及び立法考査局は、国会向けホームページ「調査の窓」を構築し、調査及び立法考査局の刊行物、各種のデータベース等を、国会内に提供しています。

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