平成26年度第1回納本制度審議会オンライン資料の補償に関する小委員会議事要録

1　実証実験事業に関する報告

資料2、3に基づいて、事務局から、実証実験に関する平成26年3月13日の前回小委員会以降の経緯と今後の見通し、実証実験の概要案について説明があり、質疑応答が行われた後、今後も実証実験の準備を着実に進めることで了解が得られた。主な発言は以下のとおりである。

• 実証実験を進めることについては、日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本電子書籍出版社協会で一定の理解が得られていると思う。出版界からは、実験期間が約3年あるのであれば、実験期間中にじっくりと協議し、要望を伝え、検討することができるから、安心して対応することができると認識されていると思う。電子書籍の収集についてはもともと異論がない。実証実験を通じて、今後の運用や最終的な在り方についてよりオープンに議論を深めていくということで出版界は概ね一致している。
• 実証実験を実施するに当たっては著作者の了解を得る必要があるが、そのために半年から1年くらいは時間を要すると思う。
• 電子出版権を設定するために契約を締結するに当たり、著作者は、それが契約に明記されていない場合、図書館へのサービスが含まれうることを念頭にないと思う。実証実験で電子書籍がどのように利用されるかについては、著作者に対して丁寧に説明することが必要だと思う。
• 実証実験について著作者団体等に説明を行うに当たっては、制度化後のビジョンについても丁寧に説明する必要があると思う。
• 平成28年4月のいわゆる障害者差別解消法施行に向けて、国民の情報へのアクセスを保障する観点から、視覚障害者向けに電子書籍の音声読み上げを実現するために、著作者を説得するという視点も必要なのではないか。また、そういった環境を国として作っていく必要があるのではないか。
• 実証実験に参加すると、提供した電子書籍を図書館送信サービスに活用される、という誤解が生じないような説明が必要である。
  →実証実験は、館内利用に限定されるが、ビューアの読み上げ機能についても検証可能な場としても想定している。【事務局】
• 電子書籍だからといって、すべてTTS（Text-to-Speech：テキスト読み上げ）機能による読み上げが可能になるわけではなく、あらかじめ設定する必要がある。TTS機能については、実証実験では、開始当初からではなく第2段階からになるだろうが、著作者の理解を得て、その実現に向けて取り組むことを期待したい。
• 著作物の読み上げについては、著作者本人と著作者が亡くなられた場合の著作権継承者の間で権利意識に違いがあり、著作権継承者の許諾を得ることはよりハードルが高いと思う。
• 出版界は、平成26年の電子出版権設定に関する著作権法改正時の附帯決議にも明記されているので、読み上げについては前向きに取り組もうという意識を持っている。
• 「3年」の間に世の中の状況は大きく変わることが予想される。現時点で課題として挙げられている点も、既に解決している場合もあろう。障害者差別解消法が契機となって、読み上げに対する著作者の理解が進むと思う。そのために、3年間という実験期間中に著作者を含めて関係者の理解が進むと思う。
• 「一年一昔」の現状において、時間をかけて議論すれば確実に進むことが期待される一方で、国のリソースを使用して進めている事業が、技術や社会の変化のスピードに乗り遅れるという状況は避けなければならないだろう。
• 時間をかけて制度を構築しようとする場合は、急に社会的な動きが生じて国立国会図書館に対するオンライン資料収集に関する強い要望が出てきた場合に、かえってそれに対応するために拙速な対応をせざるを得ないおそれがあることに留意すべき。
• 近年の社会や技術の変化を踏まえると、実証実験の期間を3年間と固定的に考えるのではなく、常に見直しを行って、時代に即した対応を行うべき。
• 電子書籍は訂正や改訂が紙書籍と比べて迅速かつ容易に可能であることを考えると、どの版が納入対象になるのかというのは大きな論点になろう。
  →利用者としては、すべての版が保存されているのが望ましい。

2　小委員会審議経過報告について

今期の小委員会の審議経過報告を納本制度審議会に報告するため、事務局から、資料4の審議経過報告案が提示され、説明が行われた。また、本案に追加する本日の質疑の取りまとめは、小委員長に一任することで了解が得られた。主な発言は以下のとおりである。

• 当初の実証実験の案にあったDRM解除後の納入はとりあえず棚上げということか。
  →現時点でDRMの件について取り組んでも出版社の理解が容易に得られないし、当館の技術的能力も十分ではないので、敢えて明確にしていない。【事務局】

3　その他

電子書籍の読み上げについて、図書館で著作権者の許諾が必要か否かについて委員から問題提起が行われ、議論が行われた。

（以上）