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第38回納本制度審議会議事録
- 日時：
- 令和5年9月1日（金）15時00分～15時50分
- 場所：
- Web会議システムによるリモート開催
- 出席者：
- 斎藤誠会長、田村善之会長代理、伊藤真委員、江上節子委員、江草貞治委員、奥邨弘司委員、小野寺優委員、柴野京子委員、仲俣暁生委員、根本彰委員、堀内丸惠委員、山崎隆広委員
- 会次第：
-
- 委員の委嘱の報告
- 納本制度審議会の目的及び構成
- 代償金部会所属委員の指名の報告
- 会長の選出
- 会長の挨拶
- 会長代理の指名
- 国立国会図書館長の挨拶
- 事務局からの報告（令和4年度資料収集状況、令和4年度出版物納入状況、令和5年度代償金予算及び令和4年度代償金支出実績、オンライン資料収集制度の運用状況）
- 今後の日程について
- 配付資料：
-
- （資料1）納本制度審議会委員名簿
- （資料2）納本制度審議会の概要
- （資料3）国立国会図書館の資料収集状況（令和4年度末時点）
- （資料4）資料別納入実績（最近3年間）
- （資料5）納入出版物代償金 予算額と支出実績（最近5年間）
- （資料6）令和5年1月以降におけるオンライン資料収集制度の運用状況について
- （参考資料1）第37回納本制度審議会議事録
- （参考資料2）国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）（抄）
- （参考資料3）納本制度審議会規程（平成9年国立国会図書館規程第1号）
- （参考資料4）納本制度審議会議事運営規則（平成11年6月7日納本制度審議会制定）
- （参考資料5）国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程（平成25年国立国会図書館規程第1号）
- （参考資料6）国立国会図書館法第25条の4第4項に規定する金額等に関する件（平成25年国立国会図書館告示第1号）
- （参考資料7）国立国会図書館法第25条の規定により納入する出版物の代償金額に関する件（昭和50年国立国会図書館告示第1号）
- 議事録：
- 収集書誌部長：
- それでは、お待たせいたしました。定刻を過ぎましたので、これより第38回納本制度審議会を開催いたします。本日は、委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御出席くださいまして、誠にありがとうございます。国立国会図書館収集書誌部長の竹内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
御案内のとおり、本年7月1日付けで第13期の審議会委員の委嘱をさせていただきました。本日は委嘱後、最初の審議会でございますので、互選となっております会長が選出されるまでの議事につきましては、私の方で進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、本日は15名の委員中、12名の方々に御出席いただいておりますので、定足数は満たされております。次に、事務局から、配付資料の説明をお願いします。
- 事務局：
- 〔配布資料及びWeb会議システム操作について説明〕
- なお、議事録作成のため、会議を録画させていただいております。どうぞ御了承ください。以上でございます。
- 【会次第1 委員の委嘱の報告】
- 収集書誌部長：
- それでは、会次第1、委員の委嘱について御報告いたします。資料1、通しページ1を御覧になってください。第13期の委員一覧でございます。皆様、様々な肩書をお持ちでいらっしゃいますけれども、国の機関であること、また、審議会でのお立場などを勘案しまして、ここに掲載させていただいたような肩書とさせていただいております。御了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
このうち、新規に委嘱された方を御紹介いたします。東京大学大学院法学政治学研究科教授の田村善之委員、日本新聞協会会長の中村史郎委員、本日は御欠席です、群馬県立女子大学文学部文化情報学科教授の山崎隆広委員です。
委員の任期は、2年とされておりますので、令和7年6月30日まで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 【会次第2 納本制度審議会の目的及び構成】
- 収集書誌部長：
- 続きまして、会次第2に入ります。新しい委員もいらっしゃいますので、審議会の目的等につきまして、改めて御説明いたします。お手元の資料2、通しページ2を御覧になってください。
審議会の目的は、納本制度並びにインターネット資料及びオンライン資料の記録に関する制度に係る重要事項、そして、国立国会図書館法第25条第3項に規定する代償金額及び同法第25条の4第4項に規定する金額に関する事項について、国立国会図書館長の諮問を受けて調査審議し、又は意見を述べることとなっております。審議会は、館長が学識経験者のうちから委嘱する委員20名以内で構成されまして、委員の任期は2年となっております。また、専門的事項の調査が必要なときは、館長は、専門委員を委嘱できます。審議会の会長は委員の互選により選出されまして、会長は、会長代理を指名することとなっております。審議会の定足数は過半数、議事は出席委員の過半数をもって決します。審議会には、代償金額に関する事項を調査審議するための常設の機関として代償金部会が設置されております。また、審議会の会長は、特定の事項を調査審議する必要があると認めるときは小委員会を設置することができます。これら審議会に関する事項は、納本制度審議会規程及びその下位規定であります納本制度審議会議事運営規則に基づいておりまして、それぞれ通しページ30と通しページ32で御紹介しております。議事運営規則の中で、議事録その他審議会の資料については、原則として公開するものとされております。公開は、国立国会図書館ホームページ上で行いまして、議事録につきましては、発言された委員名を明記しない形としております。
通しページの3ページにお戻りになってください。納本制度審議会では、これまで全部で10件の答申をまとめていただきました。このうち、平成15年にまとめていただいた個別の出版物の代償金額に関する答申を除きまして、全ての答申の内容を当館ホームページで公開しております。
次の通しページ4に、御参考までに、審議会の構成図を載せております。
- 【会次第3 代償金部会所属委員の指名の報告】
- 収集書誌部長：
- 続きまして、会次第3に入ります。代償金部会所属委員の指名の御報告です。資料1、通しページ1にお戻りになってください。
代償金部会所属委員は、委員の委嘱と同日の7月1日付けで、7名の方にお願いいたしました。資料にありますとおり、伊藤委員、江上委員、奥邨委員、小野寺委員、根本委員、堀内委員及び村松委員でございます。本日は、審議会の終了後に、部会の開催も予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 【会次第4 会長の選出】
- 収集書誌部長：
- それでは、会次第4の、会長の選出に入ります。委員の方の互選となっておりますので、どなたか御推薦をよろしくお願いいたします。
- 委員：
- 今、事務局の方から御説明がありましたように、この間の納本制度審議会の活動として様々な観点の中でこうした集約ができ、英明な討議のリードをしていただいた斎藤誠先生にこれからもお願いしたく存じ上げます。
- 収集書誌部長：
- ありがとうございます。ただ今、斎藤誠委員を会長にとの御推薦がございましたが、他の委員の方はいかがでございましょうか。
- 〔委員一同 異議なし〕
- 御異議がないようですので、斎藤誠委員に決定いたしました。それでは、会長となられた斎藤委員に以後の進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
- 【会次第5 会長の挨拶】
- 会長：
- どうも、斎藤でございます。ただ今、非常に過分な御推薦を頂きました。微力ながら謹んでお引き受けいたします。委員の方々の御協力を得まして、オンライン資料の収集等、いろいろ新規課題も継続しておりますので、引き続き務めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
- 【会次第6 会長代理の指名】
- 会長：
- それでは早速ですが、会次第6の、会長代理の指名に移ります。納本制度審議会規程第5条第3項によれば、「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する」こととなっております。そこで今回、田村委員を会長代理に指名いたしたく存じます。田村委員、どうかよろしくお願いいたします。
- 委員：
- 田村です。承りました。大任ですが、何とか精一杯務めさせていただこうと思います。
- 会長：
- どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
- 【会次第7 国立国会図書館長の挨拶】
- 会長：
- それでは、会次第7に入ります。国立国会図書館長から御挨拶を頂きます。吉永館長、よろしくお願いいたします。
- 館長：
- 館長の吉永でございます。第13期審議会の発足に当たり、副館長の片山信子と共に一言御挨拶申し上げます。皆様方には、大変御多忙にもかかわらず、納本制度審議会の委員をお引き受けいただき、誠にありがとうございます。また、本日は、御多用のところ審議会に御出席いただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。
法律に基づく納本制度等による資料の収集は、国立国会図書館のあらゆる活動の基盤であり、我が国の文化的資産を蓄積し、国政審議に資するとともに、広く国民の皆様に図書館サービスを提供するという当館の使命を果たすために、必要不可欠なものであります。この納本制度等の改善及び適正な運用のため、納本制度審議会の委員の皆様方には、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
さて、国立国会図書館では、5年間の方針を定めた「国立国会図書館ビジョン」により、2021年度から2025年度までを「国立国会図書館のデジタルシフト」の推進期間と位置付けております。そして、その重点事業の一つとして「デジタル資料の収集と長期保存」に取り組んでおります。中でも、長年の懸案となっておりました、有償で配信されているオンライン資料の制度収集につきましては、納本制度審議会において、収集や補償の在り方を御検討いただき、令和3年3月25日に答申を頂戴いたしました。その答申の内容を踏まえ、昨年の国立国会図書館法の改正を経て、本年1月から、オンライン資料の全面的な収集を開始いたしました。委員の皆様方には、改めて御礼申し上げます。国立国会図書館としましては、引き続き、出版界、著作者等、関係の皆様の御理解を得ながら、オンライン資料の着実な収集に努めてまいりたいと考えております。
第13期の審議会会長に選出されました斎藤会長には、今後とも御指導をお願い申し上げます。また、委員の皆様方には、斎藤会長の下、御経験と御知見に基づく多様な御意見を交換していただき、納本制度等の一層の充実、円滑な運用に向けて御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、第13期審議会の発足に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
- 会長：
- どうもありがとうございました。ここで、吉永館長と片山副館長は公務の関係もあり、退席されるとのことです。
- 館長：
- では、これで失礼させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
- 〔館長、副館長退席〕
- 【会次第8 事務局からの報告】
- 会長：
- それでは、続きまして、会次第8に入ります。事務局からの報告になります。まずは、資料の収集状況などにつきまして、よろしくお願いいたします。
- 収集書誌部長：
- それでは、まず、令和4年度末時点における国立国会図書館の資料収集状況を御報告いたします。資料3、通しページ5を御覧になってください。
有体物としておりますのが、図書、雑誌・新聞、その他非図書資料等のグループです。その他非図書資料等とは、マイクロ資料や映像資料、録音資料等です。印刷資料である図書と雑誌・新聞を合わせますと、約3,247万点となります。非図書資料を足しますと、約4,685万点です。その下の無体物が、インターネット資料とオンライン資料の収集数です。インターネット資料は、ウェブサイトを収集したものです。表の下の注1にありますように、国、地方公共団体等の公的機関のウェブサイトを制度に基づいて収集しております。また、民間のウェブサイトにつきましては、許諾に基づいて収集しております。これまでに収集しておりますのは、公益法人、私立大学、政党、国際的・文化的イベント、例えば、東京オリンピックに関するサイトなどです。そして、東日本大震災関連のサイトです。資料の数え方ですけれども、1サイトを1タイトルと数えております。したがいまして、1.4万タイトルというのは1.4万のサイトを収集したことを示しております。その下の24万件という数字は、ある時点で収集したウェブサイトを構成しているデータの固まり、つまり、ある時点のサイトのスナップショット、断面を保存しているわけですけれども、このスナップショットを1件と数えたものとなります。1タイトルにつき複数件のデータが存在しております。データ量としては、現在、約2.8PBが蓄積されております。昨年1年間では374TB増加しております。
続いてオンライン資料ですけれども、これが電子書籍・電子雑誌に該当するものです。これも注2にありますように、私人がインターネット等で出版した電子書籍・電子雑誌等を制度に基づいて収集しているほか、インターネット資料として収集した公的機関のウェブサイトから、電子書籍・電子雑誌等に相当するものを取り出して収集しております。現在、約148万点が蓄積されております。昨年度の収集実績は約7万点でした。このオンライン資料の点数の数え方でございますが、基本的に単行書や雑誌の各巻号の単位で数えておりますが、論文集や雑誌の各論文・記事が1ファイルで流通している場合には、そのファイル単位で数えております。
引き続きまして、納本制度に基づく出版物納入状況等について国内資料課長から御説明申し上げます。
- 事務局：
- 令和4年度出版物納入状況、令和5年度代償金予算及び令和4年度代償金支出実績について御報告いたします。
最初に、昨年度、令和4年度の出版物納入状況です。お手元の資料4、通しページの6ページを御覧ください。図書、パッケージ系電子出版物及び逐次刊行物につきまして、最近3か年の納入数を示しております。昨年度について報告いたします。図書は、官庁出版物が3万957冊、民間出版物が10万3,995冊、合計13万4,952冊が納入されました。パッケージ系電子出版物は、官庁出版物が4,915点、民間出版物が2万3,861点、合計2万8,776点が納入されました。逐次刊行物は、官庁出版物が7万7,534点、民間出版物が27万4,222点、合計35万1,756点が納入されました。なお、逐次刊行物の数値の中には、地図、静止画資料、点字・大活字資料も若干ですが含まれております。令和4年度の出版物納入状況については、以上でございます。
続きまして、今年度、令和5年度の納入出版物代償金予算及び令和4年度の代償金支出実績について御報告いたします。お手元の資料5、通しページの7ページを御覧ください。今年度の代償金予算額は、3億9,747万6,000円でございます。これは、昨年度と同額でございます。次に、昨年度の支出実績ですが、3億3,479万2,217円でございます。参考といたしまして、支出実績の資料別の内訳を示しております。令和4年度は、図書が46％、パッケージ系電子出版物が18％、逐次刊行物が36％となっております。令和3年度と比較しまして、代償金予算の執行額はほぼ同様の状況となっております。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により出版物の納入が減少しておりました。令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響等は以前ほどではありませんでしたが、出版点数が総じて減少傾向にあることについては継続している状況です。なお、代償金の運用につきましては、当館収集書誌部におきまして、高額で販売実績の少ない資料を中心に厳正な審査を行い、引き続き適正に進めております。御報告は以上です。
- 会長：
- どうもありがとうございました。次の報告は、先ほど吉永館長の御挨拶でも触れられましたが、オンライン資料の全面収集開始ということで、オンライン資料収集制度の運用状況についての報告になります。こちらも、事務局からお願いいたします。
- 収集書誌部長：
- それでは、御報告いたします。資料6、通しページ8を御覧になってください。私人が発行したオンライン資料の制度収集につきましては、これまで無償かつ技術的制限手段（DRM）のないもののみを収集しておりましたが、令和5年1月から、有償のものも含めてオンライン資料の全面的な制度収集を開始したところでございます。全面的な制度収集開始後の運用状況につきまして、制度の運用を担当しております関西館電子図書館課長から御説明申し上げます。
- 事務局：
- 私からは令和5年1月以降におけるオンライン資料収集制度の運用状況について、御説明申し上げます。
最初に、有償のオンライン資料の登録状況についてです。今回は、全面的な制度収集開始直後の状況を把握するため、詳細な内訳を調査いたしました。収集したオンライン資料は国立国会図書館デジタルコレクションに登録して利用者に提供しておりますが、令和5年1月から7月31日までの間に、有償のオンライン資料が634点登録されております。発行主体別の内訳を見ますと、出版社11社から465点、私立大学や学協会15団体から55点、個人4名から5点、その他、28の法人・団体から109点となっております。また、提供された資料のフォーマットを見ますと、PDFは511件、ePUBは123件となっております。刊行日を見ますと、制度収集の対象となる1月1日以降に刊行されたものだけではなく、それ以前に発行された有償のオンライン資料も提供いただいております。
次に、収集除外とした有償のオンライン資料の状況についてです。制度上、文化財の蓄積及びその利用に資するという収集目的の達成に支障がないと認められる場合には収集対象から除外しております。収集除外とする理由の1点目は、既に納本された紙の図書や雑誌と同一版面であるというものです。出版者から申し出いただいたものを個別に確認して同一版面かどうかを判断しておりまして、令和5年7月31日時点で295点を同一版面であるとして収集除外としております。収集除外とする理由の2点目は、いわゆるリポジトリに収録されているものです。現在、これにより除外となっているのは、一般社団法人デジタル出版者連盟（電書連）が令和4年5月から運営している「電書連・機関リポジトリ」の収録資料のみです。注3にございますとおり、電書連には令和5年3月時点で56社が加盟しておりまして、これら加盟社の電子書籍データが蓄積されております。当館と電書連との間で、昨年12月に覚書を締結しまして、この「電書連・機関リポジトリ」の収録資料は長期間にわたり利用可能であり、消去されないと認められるものとして、収集除外といたしました。覚書に基づき、収録資料のメタデータは当館の統合的な検索サービスであります国立国会図書館サーチで検索可能となります。収集除外となった資料は、令和5年8月8日時点で、約9,300点となっています。なお、「電書連・機関リポジトリ」と当館とのメタデータ連携は、注4にございますとおり、一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）との連携を通じて行われます。資料を1枚おめくりいただき、通しページ9の参考にございますとおり、令和5年3月から、JPO出版情報登録センターに登録されている電子書籍のメタデータ、これは令和5年8月8日時点で約39万件でございますけれど、このメタデータが国立国会図書館サーチで検索可能となりました。これによりまして、収集除外となる「電書連・機関リポジトリ」の収録資料だけでなく、国内で流通する相当数の電子書籍の存在を国立国会図書館サーチで把握できるようになっております。
最後に、今後の提供促進に向けた取組についてです。まずは、出版者の方々に制度を知っていただくことが全ての始まりとなりますので、周知・広報を引き続き行っているところでございます。あわせて、出版者からの提供を促進するための取組を進めております。令和3年3月に頂いた答申でも触れられていたものですが、受入証明を発行したり、 オンライン資料を提供していただいた出版者の求めに応じて、資料の複製物を提供したりするという手続を整備しているところでございます。御報告は以上となります。ありがとうございました。
- 会長：
- どうもありがとうございました。そうしましたら、事務局からのこれまでの報告、資料収集一般状況、それからオンライン資料の運用状況、いずれにつきましても、どちらからでも結構ですし、どなたからでも結構ですが、御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。引き続き、オンラインでやっておりますので、挙手機能をお使いいただくか、あるいは単純に御発声いただければと思いますが、いかがでしょうか。
- 委員：
- すみません、単純な質問なのですが、よろしいでしょうか。
- 会長：
- はい、お願いいたします。
- 委員：
- 6ページの資料4なのですけれど、パッケージ系電子出版物の官庁出版物が前年の倍くらいにいきなり増えているというのは何か事情があるのかというところを教えていただければと思います。
- 会長：
- はい、いかがでしょう、官庁系のパッケージの増加について、事務局の方で何か、この場でできましたら。
- 事務局：
- お答えいたします。令和5年の3月に衆議院の方から『衆議院予算委員会要求資料』というタイトルの資料がCD-ROM約2,200枚入ってきました。それにより納入数がかなり増えたという状況になっております。
- 委員：
- 分かりました。ありがとうございます。
- 会長：
- はい、ほかにいかがでしょうか。そうしましたら、私の方から1点だけよろしいですか。先ほど、オンライン資料の収集免除で、既に納入してあるものと同一の版面だと免除という御説明があり、295点がそれに該当したということなのですが、これは手続的には事務局の方でイニシアティブといいますか、職権でお調べになっているのか、それとも、出版された側で、発行したが既に納入してあるからこれは免除してくださいという手続になっているのかという質問です。確認をしておられるということですが、段々増えていきますと、もちろん段々AIの利用等進んでくるのでしょうけれども、作業量が増えてくるとどうなるのだろうなという趣旨でお尋ねするのですが、何か今お答えいただけることがあるのであれば有り難いです。
- 事務局：
- お答えいたします。まず、同一版面の確認方法ですが、まず、出版者の方から同一版面であるというお申出を頂くのが普通の流れです。その後、当館でホームページの掲載情報ですとか、出版者へのヒアリングによって同一版面であるかどうかということを確認しております。事前に同一版面の判断基準を説明していることもあって、これまでに認められなかったケースはございません。また、電子書籍や紙の書籍の現物確認に至ったケースもございません。今後増えてきたらどうなるかということはまだちょっと未知数なので考えてはおりませんが、増えてきたらこれに対応した体制をとるということが考えられるかなとは思っていますが、先ほど申し上げたとおりちょっとまだ考えられていないところではございます。以上です。
- 会長：
- どうもありがとうございました。現在の運用方法についてよく分かりました。ほかにどなたからでもありますでしょうか。はい、それでは、お願いいたします。
- 委員：
- はい、オンライン資料の制度的な収集が始まったということで、初めて数値を拝見したのですが、思った以上に少ないなと、半年くらいの実施状況なのですが、こんなものなのかというのがちょっと気になりました。一つは多分、民間の出版社は先ほども議論があった紙のものとオンラインのものが重複しており、その場合には紙のものが先に出ればそちらが優先されるのかなと思うのですけれども、オンラインと紙のものが今、同時に出るというケースは結構あるように思い、これは一体どちらが優先されるのかという辺りの判断がどうなっているのかというのが1点です。幾つかあるのですが、最初にその点を先ほどの議論に関わるのでお答えいただければと思います。
- 会長：
- はい、では、今の点につきまして、事務局いかがでしょうか。同時に出た場合の優先順位という御趣旨の御質問だったと捉えますが。
- 事務局：
- では、事務局から回答させていただきます。まず、有体物は納本制度に基づく収集で、無体物、オンライン資料はオンライン資料収集制度に基づくということになっております。紙と電子が両方発行された場合ですが、紙の資料は全て納本制度に基づく収集対象となりまして、紙については電子が出ているか出ていないかにかかわらず収集対象となりますので、紙は紙で、電子は電子で個別に判断されることになります。電子に関しては、先ほどの話に出ておりますとおり、紙が既に納本済みの場合は申請して同一版面が認められれば免除ということもあります。このような形になっております。以上です。
- 委員：
- 分かりました。ありがとうございます。二つ目の質問なのですが、私立大学・学協会というのが資料6の8ページ目の最初の表の中にあります。前にこの場でも機関リポジトリなど議論されたと思うのですが、ID発行数が10しかなく、登録点数が55と非常に少ないのですけれど、紀要類など結構重要な研究資料があるはずです。これらのオンライン資料の収集はどうなっているのでしょうか。まだ始まったばかりなのでこの程度で、今後どんどん増えていくという見通しなのか、その辺がちょっとよく分からなかったので、この点について教えていただけますでしょうか。
- 会長：
- はい、いかがでしょうか。私学の紀要等の収集状況ということについての御趣旨の御質問ですが。
- 事務局：
- はい、お答えします。基本的には大学等の機関のものについては、やはり機関リポジトリ等に含まれるものが多いので、つまり、長期利用が目的でかつ消去されないものですので、収集の対象となっていないというのが現状でございます。
- 委員：
- 逆に登録しているのは一体何なのか、今の二つの関係というものはどのように整理されて事務局でどのように判断されているのか、つまり全体像というのが今一つよく分からないのですけれども、この状態で機関リポジトリにあるからということでよろしいのかどうかという辺りの見通しはどのように立てられているのでしょうか。ちょっと答えにくいかもしれませんが、素朴な疑問なので、お願いできればと思います。
- 事務局：
- 事務局から一つ補足をよろしいでしょうか。
- 会長：
- どうぞ。お願いします。
- 事務局：
- まず、こちらの資料6の1に挙げている数値についてでございますが、こちらは有償のオンライン資料の登録状況でございまして、委員から御指摘のありましたような大学の紀要類など、無償で刊行されているものについては、こちらの数値には含まれておりません。同じくID発行数についても基本的に有償を想定した数値となっておりますので、これ以外に無償で収集しているオンライン資料がございます。それと、先ほど御説明しました機関リポジトリによって収集除外されているものとなっております。
- 委員：
- 分かりました。もしそうだとして、全体像という話なのですが、何を見れば全体像が分かるのか、つまり、有償か無償か、民間のものなのか官庁出版物なのか、それから今の機関リポジトリなのか、非常に複雑な制度状況になっているような気がします。資料のどこかに国立国会図書館のオンライン目録で全体像が分かるようにも書いてあったのですが、そういう理解でよろしいのかという辺りはいかがですか。
- 事務局：
- また事務局から御説明をさせていただきます。
- 会長：
- お願いします。
- 事務局：
- まず、当館で収集したオンライン資料につきましては、当館のデジタルコレクションに収録されて、そちらで把握していただけます。当館が収集していない機関リポジトリ、大学等の機関リポジトリと、有償に関しては先ほど御説明した電書連のリポジトリとございますが、こちらについては、国立国会図書館サーチという、当館以外の全国の書誌データも検索できるシステムの方でそれぞれ検索は可能となっております。ただ、それ以外の書誌データも膨大に検索できる状況でして、収集除外の機関リポジトリの資料だけを抽出して一覧できるというのは少々難しい状況となっております。以上です。
- 委員：
- 国立国会図書館サーチで検索可能ということなのですが、ということは、デジタルコレクションに入っているものは別として、これは検索可能というだけで中身を見ることはできないということかと思うのですが、これはどのようにすれば見られるかとか、つまり、全体像が国立国会図書館サーチである程度分かるというお話なのですが、その辺のアクセシビリティや国立国会図書館に行き館内閲覧だったら見られるという状況にあるのかどうかなど、その辺はいかがなのでしょうか。
- 事務局：
- はい、引き続き、事務局から回答いたします。まず、全てが館内で見られるというわけではございません。大学の機関リポジトリ等ですと、インターネットで公開されているものは御覧いただけますが、有償の電書連のリポジトリ収録資料につきましては、館内で利用できる状況にはなっておりません。収集除外のリポジトリとして認める際に、利用権契約を当館と締結することは可能であるという状況は確認しておりますが、利用権契約につきましては当館の限られた資料費の中でということになり、ほかの資料との兼ね合いもあるということと、現時点におきましては電書連のリポジトリ収録資料の多くは紙媒体でも納入されているものが多いという事情もありまして、現時点では電書連のリポジトリの利用権契約はしておりませんので、館内では御覧いただけない形になります。国立国会図書館サーチで検索していただいて電書連のリポジトリ収録資料と判明した場合に、国立国会図書館サーチには「書店等を探す」といったリンクするボタンがありますので、オンラインの書店で購入いただくということは可能となっております。以上です。
- 委員：
- はい、分かりました。非常に全体が複雑な状況になっていて、どれにアクセス可能なのか、メタデータのレベルで得られるものと中身まで含めて見られるものとの関係などが一応は付けられているのは分かったのですが、今後ともその辺の関係を検討していく必要があるかなと感じました。以上です。ありがとうございました。
- 会長：
- よろしいでしょうか。そうしましたら、ほかに御意見ありましたら、挙手なり御発声いただければと思いますが。よろしいですか。
- 収集書誌部長：
- 会長、よろしいでしょうか。
- 会長：
- はい、どうぞ。
- 収集書誌部長：
- 先ほど委員から全体像がちょっと見えにくいですねという御指摘を頂いた点につきましては、確かにそういう側面があるかと思います。複数の制度で資料の収集を行っているというところで、どの制度でどこまでカバーされているのかというところが見えにくいところがあろうかと思いますので、何らか概念図的なもので分かりやすくお示しすることができればよいと考えております。検討させていただきます。
- 会長：
- はい。そうしましたら、次回に向けまして、検討していただければ有り難いと考えます。
- 【会次第9 今後の日程について】
- 会長：
- それでは、次、会次第9に移りたいと考えます。今後の日程ということで、これにつきましての事務局からの説明をお願いいたします。
- 収集書誌部長：
- 今後の日程につきまして御説明いたします。
まず、オンライン資料の制度収集につきましては、本日、進捗を御報告させていただいたところでございますが、引き続き、制度の定着に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
次の審議会は、次年度の第2四半期以降を予定しております。具体的な日程につきましては、また事務局の方から改めて御相談させていただきたいと考えております。以上でございます。
- 会長：
- はい、そうしましたら、日程についての今の説明につきまして、何か御質問などございますでしょうか。よろしいですか。そうしますと、予定されていた議題、報告は以上で終了ということになります。以上を通じまして、何か、なお御意見、御質問等ありますでしょうか。よろしいですか。そうしましたら、事務局から何かございますでしょうか。よろしいですか。
- 【閉会】
- 会長：
- それでは、以上をもちまして、第38回納本制度審議会の会次第は全て終了ということになります。本日はこれで散会といたしたいと存じます。なお、何日かまだ暑い日が続くようでございますので、御自愛を引き続きお願いいたします。どうもありがとうございました。
- （15時50分終了）
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