令和7年度第3回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

有識者：
何点かコメントと質問をしたい。
全体に対するコメントとして、国立国会図書館ビジョン2026-2030「共につくる知の循環」を読んで、極めて野心的・未来志向であると感じた。本の収集という物理的な部分、それからデジタル化によって広がった情報だけではなく、最終的なアウトプットとしての知の構築という概念を前面に出し、そこに向かってリソースを使っていくという方向で取りまとめられているところが、特に野心的だと感じた。「知の循環」の「知」はNDLが作っているわけではなく、外部に情報を提供することによって、人々が様々な「知」を構築していくということになるだろう。そう考えると、従来以上にネットワーク化の中で、NDLがオープンな姿で生きていくというところを重視したものになっている、というのが率直な感想である。
内容については、例えば、本とデジタルの境目をなくす、有体資料と無体資料を組み合わせて提供するなどは、5年間で終わるかは分からないが、その方針で使いやすくしてもらえればと思う。
2点ほど質問したい。重点実施事項2-2は「知へのアクセスの保障を実現するための読書バリアフリーの推進」とされている。ここでいうバリアフリーとは読書に限定されるものなのか。様々な情報の媒体があり、例えば動画を見て情報得ることを読書と表現するかどうかは疑問であり、この表現で良いのかということが1点目の質問である。
2点目は、重点事業3「国会の活動を確かな根拠で支える」について。昨今EBPM（Evidence-Based Policy Making）などと言われている中で、正確なデータと確かな根拠に基づき国会活動を支えることは非常に重要である。重点実施事項3-2「外部機関との連携の強化による調査サービスの充実」の令和12年度末までに達成すべき事項として、国内外の大学や調査機関及び海外の議会関係機関との連携が挙げられているが、国立の調査研究機関は質問を送れば必ず返答が得られる一方で、国内外の大学に協力を求めた際に、業務の繁忙等から情報を提供してくれるのかという懸念がある。研究機関・大学との連携について、どのように考えているのか、具体的な連携の姿やそれを進めていくための施策などを教えてほしい。
以上、ビジョン全体は評価するが、細かいところで具体例に落とし込んだときにどのようになるのかの懸念としてお聞きしたい。

NDL：
ビジョンの狙いについて大変高く評価していただき感謝する。
1つ目の御質問の、読書バリアフリーという言葉を用いて、バリアフリーの対象を「読書」に限定して良いのかという点について回答する。法律（読書バリアフリー法⁽¹⁾）などもでき、読書バリアフリーという用語が一般的になってきており、国の機関として取組が求められている。情報へのアクセスという面について、ビデオや音楽についてのバリアフリーは、進んでいるところもあるが、障害を持つ方にとってはまだアクセスが難しいというところもある。一方で、読書については紙の本の使いにくさ、読みにくさへの関心が大変高くなっており、どういう人が本を読みにくいのか、それに対してどう技術的に対応すればよいのかも、かなり明らかになっている。それに対応し、より多くの人がテキストの情報にアクセスができるよう、この5年間で取り組むことを目指している。
国会サービスにおける他機関との連携については、科学技術に関する調査プロジェクトという取組を行っている。そこでは、こちらで一定の予算を取り、調査を委託することがある。委託先は調査研究機関や大学の研究機関になることもあり、そうした形での連携を行っている。また、大学の先生方から御意見を伺う機会として、意見聴取会、あるいは特定のテーマを定めて、当館の調査及び立法考査局の専門調査員と大学の先生が一緒に研究をして、政策セミナーなどの場で発表をすることもある。連携の在り方については、さらにどういう方法が考えられるかは検討していきたい。

有識者：
活動実績評価に関しては、基本的にはこれまでどおりの数量的指標に基づくベンチマークの達成状況を評価するということか。例えば図書館情報学分野で話題になっている質的評価などは、この段階では明示的に取り込まず、有識者会議で意見があれば評価の改善を検討するという形になると考えてよいか。

NDL：
数値的な評価は、この数値目標の達成状況をみるということになるが、その他に文言による評価として、検討する、諮問するといった行動自体が取られたか、活動自体が行われたかどうかということも評価の対象にするということとしている。

有識者：
基本的な方針については理解した。評価の対象を主に重点事業に置いて、これと別枠で基本的な活動に関する数値を出しているという方向を向いているというのが私の理解だが、従来の活動実績評価では、ここで基本的な活動として挙げられている図書館としての機能を基に、収集・保存・利用という分類に分けて、それをベースに（評価の枠組みを）組み立てて、評価指標を設定していたはずである。それが全てなくなるわけではないが、重点実施事項を定めて、この5年間に取り組むことを明示し、それが進んだか進まなかったのか、やったのかやらないのかというところに評価の重点を移していくのは、一つの方向ではあると思っている。
その一方で、失われてしまう可能性があるものについて言及する。NDL以外の図書館は、図書館情報学で提供されている評価の枠組みがありつつも、NDLの評価のやり方を参考にして評価のひな型のようなものを作ってきたのではないのかと思う。基本的な機能の評価を重視するところから、重点事業の評価を重視する方向に評価の在り方を転換すると、他の図書館にとってはあまり参考にならないのではないか。基本的な機能と重点事業を入れ替えることは悪いことではないが、他の図書館にとっての「こういう形でやろう」という指導的役割は低下すると感じる。ただし、5年間の活動で評価する部分を明確にするという方向は、それはそれで悪くはない。
質問に近い意見であるが、評価の重点を変えた結果として、数値目標よりもやった/やらないという文言による表現が多くなるというのは、評価の仕組み上、仕方がないのかもしれない。しかし、数値目標がビジョン最終年度でどの程度積上げたかというアウトカムに近いところが出ることになるので、それがプレッシャーになるのではないか。目標が未達になった場合に組織の中でその責任を追及することになるので、厳しい状況になることもあるのではないかと感じた次第である。
重点事業1に関する質問として、ナショナル・コレクションを築くため、様々な媒体の資料の収集や、民間団体との協力を行うということだが、その際、著作権法上の障害は生じないのか。この目標を達成するために、クリアしないといけない部分がまだ残っていないのかということをお尋ねしたい。

NDL：
コメントいただいた点についてはしっかりと受け止め、そのようなデメリットや懸念点あるということを認識した上で、今後の評価あるいは業務を進めていくことを心掛けたい。
それから、御質問いただいた著作権法上の障害については、著作権法上の問題が特に大きいのは、集めたナショナル・コレクションを皆様に提供するというところである。構築したナショナル・コレクションを、直ちにどこからでもそれを見ることができるようになるというところまでは、著作権の関係上できないところは出てくると思う。
収集に関しては、著作権法の例外規定が存在するので、その中で可能な範囲は着実に収集を実施し、可能であれば、それ以外のところも許諾等によってクリアしながら、収集に努めていきたい。

有識者：
文言について、「電子化」という表現と、「デジタル化」という表現を使っているところがあると思うが、これらは使い分けをされているのか。
また、数値目標について、3ページ目の脚注4に、「令和7年度統計については集計が完了していないため、参考として令和6年度の数値を示した。」とあるが、この数値はどこを見ればよいのか。また、各目標値は単年度の目標値として見るのか、あるいは累積値として見るのか。

NDL：
説明、資料が整っておらず申し訳ない。「電子化」と「デジタル化」については、この資料内では意図して使い分けているものではないので、用語の統一を図る。
令和7年度の数値について、表に「（令和7年度）」と書かれており、実際の評価のときには、ここには令和7年度統計の数字が入る。ただし、現時点でまだ令和7年度が進行中であり、統計の数字が確定していないため、令和6年度の数値を示している。また、令和7年度の数値が入っていないところがあるが、こちらについては、まだ指標の対象となる事業が行われていない、あるいは指標になる統計を取っていないところであり、それらは「―」で表している。
また、令和8年度の目標について、基本的には単年度の目標値である。累積値を目標値とする場合には、累計何人、累計何個という形で明示している。

有識者：
脚注4は、この表だけではなくて、その後の全ての表に関わる注記という理解で良いか。

NDL：
その通りである。

有識者：
重点実施事項1-1「デジタル情報資源の収集強化」の数値指標として設定されている「電子取次等によるオンライン資料一括納入代行試行への参加出版社数」について、こうした試みは、海外では進んでいるのか。また、20社というのは見込みとして妥当なのか。

NDL：
紙の場合と同様に、一括納入という仕組み自体が、比較的日本特有のものではないかと考えている。電子の場合の納本が各国でどのように行われているのかは把握していないが、やはり同様に、海外では必ずしも一括納入という仕組みではないのではないかと考えている。
20社という数字については、事業を開始していきなり20社というのはどうかということは、NDL内でも議論があったところである。今のところ、このぐらいは可能ではないかと考えている。若干野心的な数字とは言えるかもしれない。

有識者：
承知した。難しい取組ではないかと感じたため、質問した。

有識者：
コメントだが、重点実施事項1-3「紙と電子（有体資料と無体資料）の収集・組織化の一元化」のところで、令和12年度末までに達成すべき事項として、有体資料と無体資料の一元的なメタデータの作成を考えているようであるが、これはなかなか難しいのではないかと思う。もし、目標達成のためのアイデアが今あるのであれば教えてもらいたい。もしなければ、検討するということでも良いとは思う。METSなどを使って組み込むのかと直感的に思ったのだが、いかがか。

NDL：
メタデータ自体の一元化まで実現できれば、それは良いが、ひとまずは統合的に検索ができ、検索結果に示されるというところが、一つのゴールだと考えている。メタデータ自体の一元化については、現時点では答えを持ち合わせていない。

有識者：
有体資料と無体資料とではアクセス方法なども異なるので、難しいとも思うが、ぜひこういうことが実現できればと良いと思うため期待の意味も込めてコメントした。

有識者：
まず基本的なことだが、重点実施事項2-1「所蔵資料のデジタル化、全文テキスト化及び所蔵デジタル資料のマイグレーションの推進」にある、国内刊行雑誌のデジタル化点数は具体的にどういう単位か確認したい。

NDL：
点数の点について、特に雑誌の場合、巻号の単位である。例えば、国立国会図書館月報という雑誌であれば、その何年何月号を1点と数える。

有識者：
目標値の規模からタイトル数でないことは把握していたが、物理的に独立しているものが1点と理解した。

有識者：
重点実施事項3-2の外部機関との連携に関連して、科学技術に関する調査プロジェクトを毎年度コンスタントに実施されているが、国会議員の関心はどの程度あるか。

NDL：
科学技術に関する調査プロジェクトについては重点実施事項3-1「国会サービスの着実な実施と高度化」の中で説明した政策セミナー等も行っており、他の政策課題と同じ程度に、国会議員あるいは秘書等に参加いただいている。他の政策課題と比較して必ずしも直接的な反応が多いというわけではないが、国会の調査機関の中で当館が特徴的に行っているものであり、その点では貢献していると考えている。

有識者：
2点質問がある。1点目は重点実施事項4-1「遠隔サービスの利活用の促進と図書館ネットワークの拡充」の数値目標、レファレンス協同データベースの参加館数についてである。ビジョン期間目標は990館とされているが、ビジョン期間の後、最終的に参加館数がどの程度となれば理想的と考えているか。2点目は重点実施事項4-2「情報探索環境及び情報探索支援コンテンツの充実」の数値目標、リサーチ・ナビ又はレファレンス協同データベースについての解説動画等の閲覧数についてである。ビジョン期間目標の「合計で年5000回」について、何をどうカウントするか教えていただきたい。

NDL：
レファレンス協同データベースの参加館数について、最終的な数値は持ち合わせていないが、レファレンスを実施している図書館で、参加いただける余裕があればどんどん参加していただきたいと考えている。解説動画等の閲覧数については、解説動画が複数あるため、複数ある解説動画の閲覧数を全部足し合わせて年間5000回となることを意図している。

（質疑なし）