国立国会図書館職員　先輩からのメッセージ

• 平成22年4月　入館（I種）、総務部総務課
• 平成23年4月　総務部会計課
• 平成26年4月　出向（衆議院法制局）
• 平成28年4月　利用者サービス部政治史料課（平成28年4月～副主査、平成29年4月～係長）
• 平成31年4月　調査及び立法考査局行政法務課（平成31年4月～副主査、令和3年7月～主査）

学生時代、広く公益のために働きたいと考え、漠然と公務員を志望していた時、国立国会図書館の業務内容を知る機会がありました。その中で、国会の活動を補佐するための立法調査業務として、豊富な所蔵資料等に基づき調査を行っている点に興味を持ち、当館を志望しました。

当館で立法調査業務の中心的な役割を担っている、調査及び立法考査局（以下「調査局」）には、分野別に11の調査担当課があります。私は、行政法務課（行政一般、地方自治、民事・刑事（警察）、人権等を扱う部署）に在籍しており、さらにその中で、主に刑事法制・警察分野を担当しています。なお、私の学生時代の主専攻は、法学（行政法）でしたが、調査局には、法学（社会科学）以外の専攻の職員も多く在籍しています。

日々の業務は、国会議員からの依頼に応じて行う「依頼調査」が中心となっています。外国の制度に関する依頼や調査期限の短いもの等、様々な依頼がありますが、不偏不党・中立公正の立場で資料調査を行っています。

依頼調査以外に、国会で論点になりそうな国政課題について事前に調査を行い、レポートを作成する「国政課題に関する調査研究」も行っています。レポートは刊行物として国会議員に提供され、当館のホームページ（調査及び立法考査局の刊行物（近刊））でも公表されます。

1点目は、自分の担当した調査が国政審議に役立てられるという点です。ただし、これはやりがい・魅力でもあると同時に、常に、責任感を持って調査を行う必要性があることを意味します。不偏不党・中立公正な立場で調査を行っているか、自分自身に問いかけながら日々の業務に当たっています。

2点目は、「国政課題に関する調査研究」に関して、自分の調査が刊行物という形で公表される点です。多くの方々に読んでいただけるものであるため、誤りがないか、客観性が担保されているか等、様々な点に注意しながら調査、執筆を行っています。

現在の立法調査業務以外にも、様々な業務を経験しました。担当した業務のうち、日系移民関係資料の収集等の業務については、担当を離れた現在でも、研究会に参加する等、研究者、資料館の方々との交流を続けており、資料を御寄贈いただくこともあります。

「国会」の図書館として、「国立」の図書館として、当館は、多くの役割を求められていると感じます。どの業務を担当することになっても、乗り越えないといけない課題が数多くあります。ぜひ、様々な専門を持った方々に当館を志望していただき、御一緒に、これらの課題に対して積極的に取り組むことができればと思います。