雑誌のデジタル化に伴う調整
雑誌のデジタル化に伴う調整について
国立国会図書館では、著作権法第31条第6項の規定に基づいて、所蔵資料の保存のためのデジタル化を進めています。デジタル化した資料の利用提供方法等については、権利者団体や出版者団体などの関係者と「資料デジタル化に関する協議」を行っています。平成21年3月に取りまとめた「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会 第一次合意事項（PDF: 134KB）」を踏まえ、雑誌のデジタル化に当たっては、事前に商業出版雑誌との調整を行うことができるよう、あらかじめ国立国会図書館のデジタル化対象候補雑誌リストを公開しています。
デジタル化した雑誌の利用提供方法
デジタル化した雑誌は、「国立国会図書館デジタルコレクション」において、国立国会図書館の館内で閲覧・複写ができます。
絶版等の理由で入手困難な資料を利用できる「図書館向けデジタル化資料送信サービス」及び「個人向けデジタル化資料送信サービス」では、商業出版雑誌については、取扱いを留保しているため、送信されません。
インターネット公開は、出版者からの申出があって許諾を得られた場合にだけ行っています。
デジタル化した雑誌のリスト
デジタル化が済んで、すでに提供している雑誌のリストは、以下のページに掲載されています。
- ※最新の状況については、「国立国会図書館デジタルコレクション」でご確認ください。
- ※デジタル化実施中の資料については、「デジタル化作業に伴う原資料の利用休止について」をご覧ください。
参考資料
デジタル化対象候補民間雑誌リスト
現在、デジタル化対象候補としている、商業出版雑誌を含む民間雑誌のタイトル一覧は次のとおりです。このリストは年2回（1月及び7月に）更新します。
デジタル化対象候補民間雑誌（令和6年7月現在）
以下のタイトルについて、刊行年の古いところから、おおよそ刊行から5年以上経過しているものまでを限度に実施することとしています。
- ※この「民間雑誌」リストは、国・地方自治体等による出版物（官庁出版物）以外のものを対象としており、本来事前調整の対象となる商業出版雑誌だけでなく、非商用雑誌も含んだものとなっています。
- ※タイトルに[マイクロ資料]とある場合であっても、必要に応じて原資料からデジタル化する場合があります。
デジタル化の事前調整の申出
電子出版されている雑誌、または具体的な電子出版の計画がある雑誌について、当館におけるデジタル化の実施に関して事前に調整を希望される場合には、下記の問い合わせ先までお知らせください。
問い合わせ先
電子情報部電子情報企画課電子情報企画係
電話 03-3581-2331（代表）