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使命・役割

使命

国立国会図書館は、昭和23年(1948年)に設立された国会に属する図書館です。国会法第130条の「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」の規定にもとづき、国立国会図書館法により設置されています。

国立国会図書館法は、前文で「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」と設立の使命をうたい、第2条には「図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供する」と、その役割を定めています。

真理がわれらを自由にする

この言葉は、東京本館のホールに、日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣でもあった初代館長金森徳次郎の筆跡で刻まれています。

国立国会図書館法案が議決された昭和23年2月4日の衆・参両議院本会議での説明を見ると、「国立国会図書館は、知識の泉、立法のブレーンになる。あらゆる材料をここに集め…文化の促進をはかり、産業の高揚をはかる仕組である」(中村嘉寿衆議院図書館運営委員長)、「従来の政治が真理に基づかなかった結果悲惨な状況に至った。日本国憲法の下で国会が国民の安全と幸福のため任務を果たしていくためには調査機関を完備しなければならない」(羽仁五郎参議院図書館運営委員長)という趣旨のことが述べられています。

むろん、民主主義は、ひとり国会議員が情報を持つことにより実現するわけではありません。国民が情報を持つこともまた民主主義の不可欠の要素です。このため、国立国会図書館は、「真理がわれらを自由にする」の理念の下、国会に奉仕するとともに、国民の情報ニーズにも応える機関として位置づけられています。

なお、この言葉は、法案の起草に参画した羽仁議員がドイツ留学中に見た大学の銘文に由来し、その銘文は、新約聖書の「真理はあなたたちを自由にする」(Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ ヘー アレーテイア エレウテローセイ ヒュマース ヨハネによる福音書8:32)に由来するといわれています。
参考文献:稲村徹元・高木浩子 「「真理がわれらを自由にする」文献考」『参考書誌研究』35号 1989年2月 P1~7

カウンター上に日本語で刻まれた「真理がわれらを自由にする」の写真 カウンター上にギリシャ語で刻まれた「真理がわれらを自由にする」の写真

サービス・役割

国会へのサービス

国政審議のための参考資料となる調査及び立法考査局の刊行物。国会関連情報からご覧いただけます。

国立国会図書館には、国会の諸活動を調査・情報提供の面で補佐するという重要な役割があります。このため、国会議員や国会関係者からの依頼に応じて各種の調査を行い、立法情報を提供する(立法調査サービス)とともに、図書館資料の閲覧、貸出し、複写などの図書館サービスを全館的な体制で行っています。
立法調査サービスを担う調査及び立法考査局では、多数の資料や内外のデータベースなどを駆使して、政治、経済、社会など広範な分野に及ぶ国政課題に関する調査を行っており、処理件数は年間約4万件です。
調査及び立法考査局では、国政審議のための参考資料、国会会議録フルテキスト・データベース(衆参両院事務局と共同で構築)、帝国議会会議録データベース日本法令索引データベースを作成し、国会に対してはもとより、ホームページを通じて広く一般にも提供しています。

行政・司法へのサービス

国立国会図書館は、行政および司法の各部門の業務遂行に資するため、各府省庁および最高裁判所に支部図書館を設置し、資料の貸出し、複写、レファレンスなどの図書館サービスを行っています。
支部図書館と中央館である国立国会図書館はネットワークを形成して、各府省庁の刊行物の交換、資料の相互貸借、支部図書館職員に対する研修など、図書館活 動全般について連携しています。また、「中央館・支部図書館総合システム」を運用し、各館の所蔵目録を検索できる分散型総合目録データベースをはじめとする各種のサービスを提供しています。
行政・司法各機関の出版物の納本も、この支部図書館制度を通じて行われています。

国民へのサービス

東京本館・関西館・国際子ども図書館に来館して利用するサービスに加え、他の図書館を通じたサービス、インターネットを通じたサービス(オンラインサービス)を利用することができます。

来館して利用できるサービス

国立国会図書館は、満18歳以上の方ならどなたでも来館して利用することができます※。
国立国会図書館の所蔵資料の大部分は書庫に収められており、書庫の資料を閲覧するには、利用者登録をする必要があります。登録利用者制度の詳細や登録方法については、登録利用者制度のご案内をご覧ください。なお、利用者登録をしなくても、各専門室の開架資料のほか、国立国会図書館がデジタル化した資料や、契約している電子ジャーナル等を館内の端末で利用することができます。
また、著作権法の認める範囲内で所蔵資料の複写サービス(有料)を申し込むことができます。個人に対する館外貸出しは行っていません。

※国際子ども図書館は、18歳未満の方も利用できます。また、満18歳未満の方で東京本館及び関西館の所蔵資料の利用を希望される方には、個別にご相談に応じています

他の図書館を通じて利用できるサービス

公共図書館や大学図書館に資料を取り寄せて閲覧することができます※。また、図書館を通して、複写の申込み、資料に関する問い合わせ(レファレンス)が可能です。

※取寄せ先の図書館が、貸出しを受けることのできる図書館として登録されている必要があります。また、貸出しができない資料もありますので、取寄せ先の図書館でご相談ください。

また、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」(図書館送信)を行っており、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料については、サービスに対応する公共図書館などでデジタル画像の閲覧等ができます。

国際子ども図書館では、学校図書館に対して、セット資料の貸出し、複写、レファレンスなどのサービスを行っています。

デジタル資料・データベース等

ホームページ上で提供する資料のデジタル画像やデータベースは、いつでもどなたでも利用することができます。

障害者サービス

視覚障害等で資料や情報の利用に困難のある方々向けに、視覚障害者等用データの送信サービス等のさまざまなサービスや支援を行っています。

機能

資料の収集と保存

国立国会図書館は、国立図書館として、国民の文化的資産・知的資源としての国内出版物を収集・保存し利用に供しています。この資料収集の根幹は納本制度によるものですが、そのほかに購入、寄贈等により納本制度施行以前の出版物・古書・稿本、外国出版物等を収集しています。これら国内外の資料の収集は、資料収集の方針に基づいて行っています。

納本制度

国立国会図書館法で、国内で発行されたすべての出版物を国立国会図書館に納入することが発行者等に義務付けられています。この納本制度により、日本国内の出版物(地図、録音資料、映像資料、マイクロフィルム、CD-ROMなどを含む。)を広く収集しています。国・地方公共団体の機関、独立行政法人等の出版物は複数部、民間の出版物は1部が納入されることになっています。

購入

国内の出版物でも、古書や、利用が多いために複数部必要な資料は購入しています。外国の出版物は、収集方針に基づいて、日本関係資料、参考図書などを購入しています。

交換・寄贈

世界各国の国立図書館などとの国際交換により、外国政府の出版物の収集に努めています。また、国立国会図書館は国際連合などの国際機関から寄託図書館の指定を受けており、それぞれの機関から資料を受理しています。このほか、寄贈によっても資料を収集しています。

資料の保存

国立国会図書館は、収集した資料を我が国の文化的資産として蓄積し後世に伝えるという役割を担っています。
国立国会図書館では、デジタル化などのメディア変換、破損資料の補修のほか、資料の防災、保管環境の整備、保存に関する研修など、資料の劣化や破損を予防する対策の実施とその普及にも力を注いでいます。また、電子情報の保存のための検討も進めています。

インターネット資料、オンライン資料の収集

公的機関が発信するインターネット情報の網羅的な収集、民間で出版されたオンライン資料(電子書籍・電子雑誌等)の収集を行っています。(民間のオンライン資料は、当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないものが対象です。)
収集したウェブサイトは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)から、オンライン資料は国立国会図書館デジタルコレクションから利用することができます。なお、民間のオンライン資料は、館内でのみ提供しています。

目録・書誌・索引の作成と提供

国立国会図書館では、収集した資料をもとにさまざまな書誌情報を作成・提供しています。ほとんどの所蔵資料は、国立国会図書館検索・申込オンラインサービス(国立国会図書館オンライン)国立国会図書館サーチで検索することができます。

全国書誌の提供

国立国会図書館が収集した国内出版物および外国で発行された日本語出版物について、その正確な書誌情報を国立国会図書館書誌提供サービス(NDL-Bib)NDL-OPACから提供しています。 MARC形式等でデータをダウンロードできるほか、作成途中の書誌データもあわせて提供しています。また、「JAPAN/MARC」(全国書誌の機械可読 版)として頒布しています。

雑誌記事索引

国内刊行の主要な雑誌、約2万3千タイトル(うち、継続刊行中は約1万1千タイトル)の論文・記事を探すための索引データベースです。昭和23年(1948年)以降のデータを、国立国会図書館検索・申込オンラインサービス(国立国会図書館オンライン)等で提供しています。

日本法令索引

慶応3年(1867年)以降の日本の法令を対象に、現行法令や廃止法令の沿革を調べるための索引データベースです。また、審議段階の国会会議録を参照することもできます。

図書館協力

国内の図書館へのサービス

全国の図書館からの依頼に応じて、図書の貸出し、複写、レファレンスを行っています。また、情報誌『カレントアウェアネス』およびウェブサイト『カレントアウェアネス・ポータル』を通じて、図書館および図書館情報学に関する国内外の動向・トピックスについて広く情報提供を行っています。

図書館協力の基盤整備

図書館情報学関連の調査研究や、図書館員を対象とした各種研修を実施しています。このほか、以下のような事業を行っています。

国際協力

国立図書館として、諸外国の国立図書館等と図書館サービス、業務交流など多岐にわたる国際的な協力活動を行っています。さらに、ISSN(国際標準逐次刊行物番号)ネットワークの日本センターおよびIFLA/PAC(国際図書館連盟・資料保存戦略プログラム)のアジア地域センターの役割も果たしています。

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