電子図書館事業
2. 電子図書館事業の沿革
国立国会図書館では、1980年代に関西館を設立する計画を立てた時から、関西館に最新の技術を活用した総合的な情報処理センターとしての機能をもたせる構想がありました。その後、インターネットが急速に普及し、世界各国で電子図書館プロジェクトが行われるようになる中で、当館でも電子図書館構想が具体化していきます。1994年以降の当館における主な電子図書館関係の取組をご紹介します。
年 | 主な取組 |
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1994(平成6) |
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1995(平成7) |
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1996(平成8) |
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1997(平成9) |
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1998(平成10) |
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1999(平成11) |
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2000(平成12) |
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2002(平成14) |
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2004(平成16) | |
2005(平成17) |
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2006(平成18) |
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2007(平成19) |
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2009(平成21) |
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2010(平成22) |
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2011(平成23) |
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2012(平成24) |
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2013(平成25) | |
2014(平成26) |
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2015(平成27) |
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2016(平成28) |
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2018(平成30) |
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2019(平成31・令和1) |
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2020(令和2) | |
2021(令和3) |
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2022(令和4) |
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2023(令和5) |
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- ※1パイロット電子図書館プロジェクト(1994年~1999年)
情報処理振興事業協会(IPA)と当館の共同実験プロジェクトです。総合目録ネットワークプロジェクトおよび電子図書館実証試験プロジェクトを実施しました。総合目録ネットワークプロジェクトの成果は、当館の総合目録ネットワーク(平成24年から国立国会図書館サーチにシステム統合)に継承されました。電子図書館実証試験プロジェクトでは、当館が所蔵する貴重書、明治期刊行図書等のデジタル化を行うとともに、電子図書館のプロトタイプシステムを構築しました。 - ※2新世代通信網実験協議会との協力実験(1995年~2002年)
新世代通信網実験協議会(BBCC)との協力により、電子図書館における入力・検索に関する実験や電子展示会の実験を行いました。実験の成果として、電子展示会「ディジタル貴重書展」「世界の中のニッポン」を公開しました。 - ※3次世代電子図書館研究開発プロジェクト(1996年~2000年)
通産省の委託を受けた情報処理振興事業協会(IPA)が日本情報処理開発協会(JIPDEC)に再委託し実施した事業で、将来の電子図書館に関する情報処理基盤の確立と発展を図るために実施されました。当館は、同事業の各種委員会への出席等を通じて協力を行いました。 - ※4電子図書館推進会議(1997年~1998年)
外部の学識経験者及び情報技術の専門家で構成され、当館が実現すべき電子図書館について検討を行いました。 - ※5電子図書館全国連絡会議
電子図書館事業に取り組む全国の図書館および関連機関の館種を超えた情報交換と電子図書館事業の推進による図書館サービスの向上を目的とする会議です。 - ※6ユネスコへの協力活動
文部科学省の日本ユネスコ国内委員会コミュニケーション小委員会に2002年から置かれている「IFA(Information for All:みんなのための情報)計画分科会」に関係省庁の立場で出席していました。 - ※7ジャパンサーチ
「デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会」(事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局)の方針のもと、さまざまな分野の機関の連携・協力により、国立国会図書館が運用しています。