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調査資料

2005年刊行分

シリーズ憲法の論点5「憲法の改正」

シリーズ憲法の論点5「憲法の改正」　(PDF file 2215KB)

  • はじめに
  • Ⅰ 連合国総司令部民政局における憲法改正規定の起案
    1. 明治憲法と現行憲法における改正手続の異同
    2. 現行憲法第96条の原案作成の経過
    3. 最終草案とその総括
  • Ⅱ 松本委員会・憲法研究会と総司令部の動向
    1. 憲法改正要綱」における明治憲法第73条改正案と松本委員会の論議
    2. 「憲法草案要綱」における明治憲法改正の方式
    3. ラウエルの調査・研究と総司令部による松本草案の拒否
  • Ⅲ 国民投票制を背後から支えるもの
    1. 想定問答・議会答弁に示された「憲法改正権」と「憲法制定権」の不可分性
    2. いわゆる「制度化された制憲権」としての憲法改正権の特質
  • Ⅳ 国民投票の法的性格
    1. 憲法第96条における「国民の承認」の法意と国民投票の諸類型
    2. 任意的国民投票制の(ⅱ)(a)型の例と憲法第96条改正諸案
    3. 憲法改正の決定権の転位？
    4. 議会少数派によるイニシアティブの「評価」
  • Ⅴ 国民投票の方法
    1. 憲法第96条に定められた二種の国民投票のメリット・デメリット
    2. 投票用紙の様式の問題
    3. いわゆる「抱き合わせ」投票
    4. 「過半数」の意味をめぐる争いと外国の立法例
      • (1)学説
      • (2)外国等の立法例
    5. 国民の「承認」の効力発生時期
    6. 国民投票における国民の運動の自由
  • むすびにかえて

少子化・高齢化とその対策　総合調査報告書

少子化・高齢化とその対策　総合調査報告書

はしがき PDF file 311KB
詳細目次 PDF file 518KB
序章　少子高齢化社会　調査の課題と背景 PDF file 1,295KB
第Ⅰ部　少子化問題とその対応
第1章　少子化対策の展開と論点 PDF file 1,784KB
第2章　主要国における仕事と育児の両立支援策—出産・育児・看護休暇を中心に— PDF file 2,804KB
第3章　我が国及び主要国における小児医療政策の現状と課題 PDF file 1,172KB
第4章　少子化時代の就学前保育施設のあり方 PDF file 1,297KB
第5章　我が国の家計における教育費負担—現状と支援策— PDF file 1,130KB
第6章　少子化と私学経営の課題 PDF file 1,116KB
第Ⅱ部　高齢化問題とその対応
第7章　EU 諸国の少子高齢化に対応した年金制度改革—その意義とわが国への示唆— PDF file 1,482KB
第8章　我が国およびヨーロッパにおける高齢者雇用政策 PDF file 2,035KB
第9章　高齢者介護制度の現状と課題 PDF file 1,426KB
第10章　高齢化社会に向けた住宅・居住環境対策 PDF file 1,216KB
第11章　成年後見制度 PDF file 1,096KB
第Ⅲ部　少子高齢化社会の社会・経済問題とその対応
第12章　年金の給付と負担における税制をめぐる議論 PDF file 1,234KB
第13章　少子高齢化と地域の産業—地域における高齢化対応を中心に— PDF file 1,789KB
第14章　農村地域における高齢化と新規就農者 PDF file 1,005KB
第15章　少子高齢化と外国人労働者 PDF file 1,142KB
あとがき PDF file 349KB

シリーズ憲法の論点6「二院制」

シリーズ憲法の論点6「二院制」　(PDF file 2132KB)

  • はじめに
  • Ⅰ 二院制議会と一院制議会
    1. 二院制の成立過程
    2. 二院制の発展過程
    3. 諸外国の二院制議会
    4. 諸外国の一院制議会
  • Ⅱ 一院制・二院制に関する論議と諸類型
    1. 一院制と二院制に係る論議
    2. 一院制と二院制の長所・短所
    3. 二院制の類型
  • Ⅲ 日本の二院制
    1. 日本国憲法制定過程
    2. 日本国憲法下での二院制
    3. 二院制・参議院制度の運用概況
  • Ⅳ 二院制及び参議院制度に関する改革論
    1. 内閣に設置された憲法調査会における論点
    2. 参議院改革の経緯と実績
    3. 参議院議長の私的諮問機関による意見書
    4. 二院制と参議院の在り方に関する近年の議論
  • Ⅴ 主要各国における二院制の比較
    1. 上下両院の構成
    2. 上下両院の権限
  • Ⅵ 主要国における上院改革の動向
    1. 英国—貴族院改革—
    2. フランス—地方公共団体代表型の元老院の改革—
    3. イタリア—連邦制の導入に伴う上院改革—
  • おわりに

シリーズ憲法の論点7「自衛隊の海外派遣」

シリーズ憲法の論点7「自衛隊の海外派遣」　(PDF file 1774KB)

  • はじめに
  • Ⅰ 国連平和維持活動の経緯と現状
    1. 国連平和維持活動の種類
    2. 国連平和維持活動の変容
    3. ガリ報告
    4. ブラヒミ報告
    5. PKOからPSOへ
  • Ⅱ 自衛隊の国連平和維持活動等への参加
    1. 法的な枠組
      • (1)PKOへの参加
      • (2)自衛隊の新たな国際平和協力活動
    2. 自衛隊の参加の状況
    3. 自衛隊の海外派遣のための恒久法の検討
  • Ⅲ 自衛隊の海外派遣と憲法に関する主な論点
    1. 海外派遣の合憲性
    2. 武力行使との一体化論
    3. 武器使用の範囲
    4. 国会の関与
    5. 憲法改正論議
  • Ⅳ 各国の動向
    1. ドイツ
    2. オランダ
  • おわりに

シリーズ憲法の論点8「人権総論の論点」

シリーズ憲法の論点8「人権総論の論点」　(PDF file 1719KB)

  • はじめに
  • Ⅰ 立憲主義と自由の観念
    1. 「近代人」の自由
    2. 「権力からの自由」の優越
  • Ⅱ 人権の観念
    1. 国民主権型憲法と権利保障
    2. 立憲君主制型憲法と権利保障
  • Ⅲ 日本における人権論の展開
    1. 立憲君主制型から国民主権型への転換
    2. 個人主義の選択
    3. 幸福追求権
    4. 「新しい人権」の根拠
  • Ⅳ 人権の主体
  • Ⅴ 人権の私人間効力論
    1. 憲法の尊重・遵守義務
    2. 私的自治の修正と裁判所による介入
    3. ドイツの第三者効力論
    4. 日本への影響
    5. 立憲主義の原型の再評価
    6. アメリカのステイト・アクション論
  • Ⅵ 人権の制限と公共の福祉
    1. 学説の変遷
    2. 国民の義務
  • おわりに

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