GHQは、民政局のラウエルを中心として、日本国内で発表される憲法改正諸案に強い関心を寄せていた。なかでもとりわけ注目したのは憲法研究会案であり、ラウエルがこれに綿密な検討を加え、その所見をまとめたものがこの文書である。彼は、憲法研究会案の諸条項は「民主主義的で、賛成できる」とし、かつ国民主権主義や国民投票制度などの規定については「いちじるしく自由主義的」と評価している。憲法研究会案とGHQ草案との近似性は早くから指摘されていたが、1959（昭和34）年にこの文書の存在が明らかになったことで、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認された。
| 資料名 | Memorandum for Chief of Staff. Subject:Comments on Constitutional Revision proposed by Private Group |
|---|---|
| 年月日 | 11 January 1946 |
| 資料番号 | GHQ/SCAP民政局文書 GHQ/SCAP Records; Government Section; Box No. 2225: "The Japanese Constitution" <Sheet No. GS(B)02090-02092> |
| 所蔵 | 国立国会図書館 |
| 原所蔵 | 米国国立公文書館（RG331） |
| 注記 | マイクロフィッシュ |
