1946（昭和21）年2月14日、南原繁東京帝国大学総長の発案で、学内に「憲法研究委員会」（委員長：宮沢俊義）が結成された。当初、独自に「憲法改正に関し検討すべき諸問題」を決定したが、政府が3月6日に「憲法改正草案要綱」、4月17日に「憲法改正草案」を発表したことを受け、政府案に対する修正案作成へと会の方針を転じた。
委員会は、憲法改正手続きに関する第一次報告を作成し、憲法会議の設置を主張、その後検討された条文の逐条修正案は第二次報告としてまとめられ、国民主権に係る文言修正や、「国民の権利及び義務」への追加規定等が示された。この報告書は正式には公表されなかったが、その後、元委員らが、勅任議員として貴族院での憲法審議に、また臨時法制調査会委員として憲法付属法律の立案に、その成果を活かすことになった。
| 資料名 | 東京帝国大学憲法研究委員会報告書 |
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| 年月日 | ［1946年］ |
| 資料番号 | |
| 所蔵 | 東京大学法学部附属近代日本法政史料センター我妻栄文書 |
| 原所蔵 | |
| 注記 |
