1946（昭和21）年2月13日、外務大臣官邸においてGHQ草案を手交された後、松本烝治国務大臣は、ただちに幣原喜重郎首相に報告・協議を行った結果、再説明書を提出して、GHQの再考を促すこととなった。
再説明書は、「憲法改正案説明補充」という表題を付し、英訳され、2月18日、白洲次郎終戦連絡事務局参与によりGHQに送達された。しかし、ホイットニー民政局長は、「松本案」については考慮の余地はなく、GHQ草案を受け入れ、その原則を盛り込んだ改正案を作成するかどうかを20日中に回答せよと述べた。
| 資料名 | 憲法改正案説明補充 |
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| 年月日 | ［昭和21年2月18日］ |
| 資料番号 | 佐藤達夫文書 36 |
| 所蔵 | 国立国会図書館 |
| 原所蔵 | |
| 注記 |
| 資料名 | Supplementary Explanation concerning the Constitutional Revision |
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| 年月日 | February 18th, 1946 |
| 資料番号 | Alfred Hussey Papers; Constitution File No. 1, Doc. No. 17 |
| 所蔵 | 国立国会図書館 |
| 原所蔵 | |
| 注記 |
