図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）に係る除外手続
- 除外手続（初めての方はこちらからご覧ください。）
- 事前除外手続（新たに送信開始予定の資料の除外手続についてはこちらをご覧ください。）
- 事後除外手続（現在送信中の資料の除外手続についてはこちらをご覧ください。）
- 利用統計
- 問い合わせ先
- ※図書館向けデジタル化資料送信サービスの内容等については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」のページをご覧ください。
- ※なお、当館は現在、戦前期刊行図書について著作権の確認・処理を行っております。図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象資料（戦前期刊行図書）のうち、処理が完了したものは順次インターネットで公開していきます。
- ※令和7年に送信を開始する送信候補資料の事前除外手続は終了しました。事後除外は随時受け付けております。
除外手続
除外手続とは
図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象となる資料は、入手困難な資料（流通在庫（出版者、書店等の市場）がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等において購入が困難である資料）となっています。対象を入手困難な資料に限定するために、著作権者・出版者団体、大学、図書館など関係の団体や機関で構成される「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」で取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」（PDF:421KB）2(3)に基づいて行う手続が除外手続です。
※なお、個人向けデジタル化資料送信サービスの対象資料につきましても、本ページの除外手続が適用されます。
国立国会図書館では、以下に示す3段階（①入手可能性調査、②事前除外手続、③事後除外手続（オプトアウト））の除外手続を行います。
①入手可能性調査
- 図書については、民間の在庫情報のデータベース等に機械的な突合をかけ、入手可能なものの除外を行います。
- 一般社団法人日本出版インフラセンター出版情報登録センター（JPRO）のデータ
- ※国立国会図書館サーチを通して突合
- 雑誌についてはタイトル単位で調査を行い、著作権等管理事業者の管理著作物になっているもの、商業出版に係るものを除外します。
- 博士論文については、国立国会図書館サーチを用いて当該論文以外の同一タイトル同一著者の資料が存在するかを調査し、存在するものを除外します。
- 入手可能性調査の結果、新たに入手可能と判明した資料は、送信を停止の上、次回の事前除外手続開始前に「送信資料リスト」から削除します。
| 出版目録 | |
|---|---|
| オンデマンド出版に係る目録 | |
| 電子書籍に係る目録 |
|
（参考）令和5年度第2回資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会 参考資料7「令和6年の入手可能性調査で用いているデータベースについて」
この調査の後に、送信が留保されている漫画・絵本、著作権等管理事業者の管理著作物を調査結果から取り除く作業もあわせて行います。
国立国会図書館が、①の入手可能性調査を経て送信候補とした資料のタイトル等の一覧を「送信候補資料リスト」として公表し、一定の確認期間を設けて出版関連団体、出版者、著作（権）者等からの除外申出を受け付けます。除外基準のいずれかを満たすことを確認できましたら、送信候補資料から除外し、事前除外手続で除外されなかった資料については事前除外手続期間の終了後に送信を開始します。
令和8年に送信を開始する送信候補資料のリストは令和8年4月に公開し、令和8年8月まで事前除外申出を受け付ける予定です。
国立国会図書館が、送信中の資料のタイトル等の一覧を「送信資料リスト」として公表し、出版関連団体、出版者、著作（権）者等からの除外申出を随時受け付けます。除外基準のいずれかを満たすことを確認できましたら、速やかに送信資料から除外（送信を停止）します。「送信資料リスト」の更新（事後除外により送信を停止した資料の削除を含む）は、おおむね半年に1回、まとめて行います。
- ※「視覚障害者等用データ送信サービス」を通じて提供するデジタル化資料から作成した全文テキストデータについては、「デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に係る確認手続」が適用されます。
除外基準
事前除外手続および事後除外手続において、除外申出があった場合、以下の要件を国立国会図書館が確認し、いずれかを満たす場合に、除外を行います。
- ①当該資料又は同内容の著作物が市場（オンデマンド出版及び電子書籍市場を含む。）において流通している場合（おおむね3か月を目安として流通予定であることを公開情報により確認した場合を含む。）
- ※「同内容の著作物」とは、デジタル化資料の内容を全て含む著作物で、文庫版、作品集・全集、他出版社からの再版等を含みます。
- ②当該資料又は同内容の著作物の著作権が著作権等管理事業者により管理されている場合
- ※「著作権等管理事業者」とは、著作権等管理事業法に基づき、文化庁長官の登録を受けて著作権等管理事業を行う者を指します。
- ③当該資料の著作者から送信利用の停止の要請があった場合（請求者適格の確認により、停止措置をとる。）
- なお、経済的利益以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）により、送信利用の停止の申出があった場合も、別途対応いたします。
よくあるご質問
除外手続についてよくあるご質問と回答を除外手続Q&Aに掲載しています。
（参考）国立国会図書館デジタル化資料送信サービスに係る説明会 資料（令和5年10月13日開催）
事前除外手続
令和7年に送信を開始する送信候補資料の事前除外手続は終了しました。事後除外は随時受け付けております。事後除外手続
事後除外手続の大まかな流れ
手続の詳細は「事後除外手続について」（PDF: 380KB）をご覧ください。
（1）送信資料リストをダウンロードする
このページに掲載の送信資料リストをダウンロードしてください。図書、古典籍、雑誌、博士論文という資料種別ごとに送信資料全件のリストを掲載しています。また、図書については出版者別及び著者別、博士論文については大学別に分割されたリストをダウンロードするための索引ファイルも掲載しています。
（2）リスト内に上記の除外基準に該当する資料があるかどうかを確認する。
（3）該当する資料があった場合、リストの記入欄に必要事項を記入する。
除外基準に該当する資料があった場合は、リストの記入欄（左3列）に「事後除外手続について」（PDF: 380KB）に記載の必要事項を記入してください。
（4）記入済みのリストを国立国会図書館にメールで送付する。
該当する資料の行のみをコピー&ペーストして、新しく別ファイルを作成し、「事後除外手続について」（PDF: 380KB）に記載の要領でメールにて送付してください。ただし、出版者別ファイル等でファイルサイズが小さい場合は、そのまま元ファイルを送付していただくことも可能です。除外した場合、除外しなかった場合のいずれの場合も、結果を申出者に連絡します。
送信資料リスト（令和6年12月19日時点）
図書館向けデジタル化資料送信サービスで提供されている資料のリストの一覧は次のとおりです。また、現時点の送信資料は、「国立国会図書館デジタルコレクション」で検索対象を「送信サービスで閲覧可能」にして検索することでも確認できます。
- ※個人向けデジタル化資料送信サービスでも利用可能な資料です。
- ※ファイルの表示に時間がかかることがあります。
| 資料種別 | Excel（xlsx）形式 | TSV形式（ZIP圧縮） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 図書 | 戦前期1（xlsx: 6.6MB） 戦前期2（xlsx: 6.4MB） 戦前期3（xlsx: 6.3MB） |
戦前期1（zip: 2.6MB） 戦前期2（zip: 2.5MB） 戦前期3（zip: 2.5MB） |
平成7年までに受け入れた図書 約104万点
|
| 戦後期1（xlsx: 11.5MB） 戦後期2（xlsx: 11.1MB） 戦後期3（xlsx: 11.2MB） 戦後期4（xlsx: 11.3MB） 戦後期5（xlsx: 11.0MB） 戦後期6（xlsx: 11.5MB） 戦後期7（xlsx: 9.2MB） |
戦後期1（zip: 4.9MB） 戦後期2（zip: 4.6MB） 戦後期3（zip: 4.6MB） 戦後期4（zip: 4.8MB） 戦後期5（zip: 4.6MB） 戦後期6（zip: 4.9MB） 戦後期7（zip: 3.9MB） |
||
| 古典籍 | （xlsx: 961KB） | （zip: 191KB） | 明治期以降の貴重書等 約2万点 |
| 雑誌 | （xlsx: 1.3MB） | （zip: 520KB） | 明治期以降に発行された雑誌（刊行後5年以上経過したもの） 約1万タイトル（約83万点）
|
| 博士論文 | 博士論文（xlsx: 13.4MB） | 博士論文（zip: 7.5MB） | 昭和63～平成12年度に送付を受けた論文 （商業出版されていないもの）約14万点 |
利用統計
図書館向けデジタル化資料送信サービスで利用された資料の統計を掲載しています。
問い合わせ先
制度の趣旨、デジタル化全般についてのお問い合わせ
電子情報部電子情報企画課電子情報企画係
電話：03-3581-2331（代表）
除外手続の方法、個別資料の取扱い、送信停止の申出等についてのお問い合わせ
関西館電子図書館課電子化資料提供係
電話：0774-98-1480（直通）
メールアドレス：jogai
- ※図書館向けデジタル化資料送信サービスの内容等については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」のページをご覧ください。