GHQが置かれた第一生命ビル（絵画） 『目で見る議会政治百年史』所収

終戦とともに、日本は連合国軍の占領下に置かれ、非軍事化・民主化への改革が始まったが、占領統治方針の策定作業はそれ以前から本格化していた。間接統治、皇室存続など占領政策の前提や、武装解除、思想信条を取り締まる法律の廃止や変更、政治犯の釈放など諸改革の方針となる、「初期対日方針」は、日本本土進攻を目前に控えた 昭和20（1945）年4月、米国務省がその作成に着手した。

国務省が作成した原案は、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）の極東小委員会を経て、6月11日にSWNCCに提出された。7月末に発表されたポツダム宣言を受け、直接軍政の規定が修正され、さらに、陸軍省・統合参謀本部による修正を取り入れた上で、8月31日のSWNCC会議で承認された。9月6日に大統領の承認を得た後、22日「降伏後における米国の初期対日方針」（SWNCC150/4/A）として国務省が発表、日本では24日付けで各紙に報道された。

また、10月4日には、GHQは日本政府に「政治的･民事的･宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」（SCAPIN93）、いわゆる「人権指令」を発令した。この指令で、天皇制討議の自由化、治安維持法・思想犯保護観察法など15の法令の廃止、政治犯の釈放等が命じられた。