終戦にともない、戦時中は活動を停止していた諸政党がその活動を再開して再編の動きが活発となり、日本社会党、日本自由党、日本進歩党、日本協同党が相次いで結成され、日本共産党は合法政党として再建された。昭和21（1946）年4月、女性が初めて参政権を行使した戦後初の総選挙では、39名の女性議員を含む多くの新人議員が誕生し、日本自由党が第1党となった。

幣原内閣のもとで進められていた憲法改正作業は、GHQ草案に沿って作成された、政府の草案要綱に基づき議会で審議が行われ、昭和21（1946）年11月3日、主権在民・平和主義に基づく日本国憲法が公布された。同時にGHQの主導のもとで、公職追放、農地改革、財閥解体など、政治・経済全般にわたる諸改革が推進された。昭和22（1947）年4月の総選挙では、日本社会党が第1党となり、委員長の片山哲を首班とする三党連立内閣が成立した。

対日講和会議開会式場　昭和26年9月4日 『吉田内閣』所収

民主化政策の進展の中で、労働運動は高揚したが、次第に深まる米ソ冷戦の進行に伴ない、公職追放解除や左翼陣営に対する弾圧など、占領政策の転換が始まった。昭和25（1950）年6月の朝鮮戦争勃発後、マッカーサーから吉田首相に警察予備隊の創設が指示された。翌年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が締結され、わが国は国際社会への復帰を果たした。