大日本弁護士会連合会は、弁護士法に基づいて1939（昭和14）年に設置された、全国の弁護士会を統合する組織である。同会は1945（昭和20）年9月25日に早くも司法制度改革案を東久邇宮首相に建議し、さらに10月27日には憲法改正に関する調査委員15名を選出、全国の弁護士会に意見を求めた上で、翌年1月21日の定時総会で憲法改正案を取りまとめた。民主主義の政治体制を確立して天皇と国民を直結するために、改正内容には、国民投票制の採用、議会権限の拡張、天皇大権の制限などが盛り込まれた。司法関係では、行政裁判を司法裁判所の管轄とすることや国家の賠償責任などが挙げられている。
| 資料名 | 大日本辯護士會聯合會憲法改正案 |
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| 年月日 | |
| 資料番号 | 入江俊郎文書 11（「憲法改正参考書類（憲法問題調査委員会資料）」の内） |
| 所蔵 | 国立国会図書館 |
| 原所蔵 | |
| 注記 | 本資料は昭和21年1月21日発表案の前段階のものと思われる。 |
