ジョージ・Ｆ・ケナン 『レーニン、スターリンと西方世界』所収

GHQによる占領は、「初期対日方針」（SWNCC150/4/A）などの基本文書に基づき、非軍事化・民主化を進めてきたが、米ソ冷戦の進行に伴い、政策の転換が始まった。

昭和23（1948）年3月に来日し、対日講和の方針をめぐってマッカーサーと会談した国務省政策企画部のジョージ・ケナンは、対日講和は時期尚早であるとの文書を国務省に提出した。国務省ではこれをもとに「アメリカの対日政策に関する勧告」を作成した。日本の防衛策として、沖縄の長期支配、横須賀海軍基地の拡張、日本の国内警察力の強化等を提言し、また、対日講和の非懲罰的な方針への変更、旧政財界人の公職復帰など、日本の政治的・経済的自立の促進のための政策を掲げた。この文書は、国家安全保障会議（NSC）に送られ、10月7日採択された。