日本労働組合総評議会結成大会　昭和25年7月11、12日（ポスター） 法政大学大原社会問題研究所 大原社研デジタルミュージアム　戦後ポスターデータベース画像

昭和20（1945）年12月、労働組合法が制定され、多くの労働組合が組織された。しかし、冷戦に伴う占領政策の転換により、GHQや日本政府による労働運動への圧力が次第に強まり、昭和23（1948）年7月、マッカーサー書翰に基づく政令201号により、公務員の団体交渉権･争議権が否認された。

翌年6月、国鉄の公共企業体への移行に際し、定員法による大量行政整理が行われ、9万人近い職員の解雇が発表された。国鉄労働組合は、人員整理反対闘争の準備を進めたが、7月に相次いで起こった下山事件、三鷹事件の影響で、闘争は終息し、人員整理はほぼ予定通り実施された。

こうした中、労働運動に、これまでの左派に対抗する民主化同盟（民同）などの新たな潮流が登場し、労働組合の分裂が進んだ。そして、昭和25（1950）年7月、民同を中心として、日本労働組合総評議会（総評）が結成された。総評は、組織労働者のほぼ半数をその傘下に収める組織となり、以後、戦後労働運動の中核を担う勢力となった。