| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 | ||
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1946年 |
1946年 |
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| 2月1日 | 毎日新聞、「憲法問題調査委員会試案」のスクープ記事掲載。 | 2月1日 | 極東諮問委員会調査団、離日。 GHQ、日本政府に憲法問題調査委案の正確な内容を知らせるよう要求。 ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正について」（極東委員会とGHQの憲法改正権限の関係）を提出。 |
| 2月2日 | 憲法問題調査委、第7回総会（結果的に最終総会となる）。 | 2月2日 | ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正（松本案）について」を提出。 |
| 2月3日 | マッカーサー、3原則を提示し、民政局に憲法改正案（GHQ草案）の作成指示。 | ||
| 2月4日 | 民政局、GHQ草案起草作業開始。 | ||
| 2月6日 | ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正について」（日本政府の改正案に関する情報）を提出。 GHQ、下村定ら19名を戦犯容疑で逮捕指令。 |
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| 2月7日 | 松本、「憲法改正要綱」につき天皇に奏上。 | ||
| 2月8日 | 政府、「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出。 | 2月8日 | 「憲法改正要綱」の一時的受取り（2月13日に会議を持つことを約束）。 |
| 2月10日 | GHQ原案脱稿、マッカーサーに提出（2月12日まで調整作業継続）。 | ||
| 2月12日 | マッカーサー、GHQ草案承認。 ケーディス民政局行政課長（のち民政局次長）、「憲法改正要綱」に対する批判的所見をホイットニーに提出。 |
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| 2月13日 | ホイットニーら、「憲法改正要綱」の受取りを正式に拒否するとともに、GHQ草案を吉田外相、松本らに手交。 | ||
| 2月14日 | 日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定。 憲法研究会、憲法制定準備会議の開催を提唱する声明発表。 東京帝国大学憲法研究委員会設置。 |
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| 2月15日 | 終戦連絡事務局参与白洲次郎、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニーに送付。 | ||
| 2月16日 | ホイットニー、白洲に返書。 | ||
| 2月18日 | 松本、「憲法改正案説明補充」をGHQに提出。 | 2月18日 | ホイットニー、松本の「説明補充」を拒絶し、GHQ草案受入れにつき48時間以内の回答を迫る。 |
| 2月19日 | 松本、GHQ草案につき閣議に報告。 天皇、国内巡幸開始。 |
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| 2月21日 | 幣原、マッカーサーと会見し、GHQ草案についての意向を確認。 | ||
| 2月22日 | 閣議、GHQ草案受入れ決定。 松本・吉田・白洲、GHQを訪問しホイットニーらと会見。 幣原、天皇に事情説明。 |
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| 2月23日 | 日本社会党、「憲法改正要綱」発表。 | ||
| 2月25日 | 閣議でGHQ草案の外務省仮訳を配布。総選挙期日を4月10日と決定。 | ||
| 2月26日 | 閣議、GHQ草案に基づく日本案の起草を決定、開始。 | 2月26日 | 極東委員会、ワシントンで第1回会議（11か国で構成。ソ・豪・英、天皇制廃止を主張）。 |
| 3月2日 | 日本案（「3月2日案」）完成。 | ||
| 3月4日 | 政府、「3月2日案」をGHQに提出。佐藤（達）法制局第1部長とケーディスらが翌日まで交渉しこれに修正を加える。 | ||
| 3月5日 | 閣議、GHQとの交渉により修正された草案の採択決定（日本政府の確定草案「3月5日案」成立）。 稲田正次東京文理大助教授らの憲法懇談会、「日本国憲法草案」を政府に提出（3月4日付）。 |
3月5日 | 米国教育使節団来日。 |
| 3月6日 | 政府、「憲法改正草案要綱」発表。 | 3月6日 | マッカーサー、「憲法改正草案要綱」承認の声明。 |
| 3月8日 | 政治顧問部のビショップ、草案要綱につき郵便で国務長官宛報告。 | ||
| 3月10日 | 衆議院議員総選挙公示。 | ||
| 3月18日 | 外務省総務局「憲法草案要綱に関する内外の反響（其の一）」作成。 | ||
| 3月20日 | 幣原、枢密院に草案発表の経緯報告。 | 3月20日 | 極東委員会、マッカーサーに対し、憲法草案に対する極東委員会の最終審査権の留保、総選挙の延期などを要求。 |
| 3月26日 | 憲法改正案審議のため金森徳次郎を内閣嘱託に任命。 国民の国語運動連盟（代表・安藤正次）、憲法の口語化を政府に建議。 |
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| 3月29日 | マッカーサー、極東委員会の総選挙延期要求に対し拒否の返電。 | ||
| 3月30日 | 米国教育使節団、教育の民主化を勧告した報告書提出。 | ||
| 4月2日 | 憲法の口語化につき、GHQの了承をえて、閣議で了解。 | ||
| 4月3日 | 入江法制局長官、佐藤（達）同次長ら、草案の口語化作業。 | ||
| 4月5日 | 口語化案、閣議で承認（口語化第1次案）。 | 4月5日 | 対日理事会第1回会合でマッカーサー、対日理事会の権限が「助言」に限定されることを強調。 |
| 4月7日 | 「民主憲法は人民の手で」をスローガンに、幣原内閣打倒人民大会開催。 | ||
| 4月10日 | 新選挙法による第22回衆議院議員総選挙施行。 | 4月10日 | 極東委員会、憲法改正問題に関する協議のためGHQ係官の派遣をマッカーサーに求める決定（米を含め全委員一致）。 |
| 4月13日 | 「4月13日草案」（口語化第2次案）。 | ||
| 4月16日 | 幣原、記者会見で「憲法改正は現内閣で」と語る。 | ||
| 4月17日 | 政府、「憲法改正草案」発表。枢密院に諮詢。 | 4月17日 | 対日理事会の会合でホイットニー、日本の民主化は順調、選挙結果も満足すべきものと発言。 |
| 4月19日 | 国務省極東局長、マッカーサー説得は無益とバーンズ長官に進言。 | ||
