| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 | ||
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1946年 |
1946年 |
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| 12月1日 | 憲法普及会発足（会長芦田）。 | ||
| 12月6日 | 極東委員会、日本の労働組合奨励策に関する16原則を決定。 | ||
| 12月12日 | 極東委員会、10月17日決定を日本政府に伝達することを決定。 | ||
| 12月17日 | 全国労働組合懇談会、生活権確保と吉田内閣打倒をスローガンに国民大会開催。 | ||
| 12月27日 | 第92回帝国議会（臨時会）召集（12月28日開院式、1947年3月31日衆議院解散）。 吉田、大逆罪の存置を要求するマッカーサー宛書簡を送付。 |
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1947年 |
1947年 |
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| 1月1日 | 吉田、年頭の辞放送で、労働組合の左派指導者を「不逞の輩」と非難。 | 1月1日 | マッカーサー、国民に試練突破を強調する声明。 |
| 1月3日 | マッカーサー、新憲法の再検討に関して吉田宛に書簡。 | ||
| 1月4日 | 公職追放令を改正し、追放範囲を拡大。 | ||
| 1月6日 | 吉田、1月3日マッカーサー書簡に返信。 | ||
| 1月16日 | 皇室典範、皇室経済法、内閣法、各公布。 | ||
| 1月28日 | 吉田内閣打倒・危機突破国民大会開催。 | ||
| 1月31日 | マッカーサー、2・1スト中止命令。 | ||
| 2月7日 | マッカーサー、議会終了後の総選挙実施を指示する吉田宛書簡。 | ||
| 2月14日 | 第92回帝国議会再開（国会法案などの憲法付属法案の審議）。 | ||
| 2月24日 | 参議院議員選挙法公布。 | ||
| 2月25日 | マッカーサー、大逆罪の廃止に関して吉田宛に書簡。 | ||
| 3月8日 | 国民協同党結成（書記長三木武夫）。 | ||
| 3月10日 | モスクワで4か国（米英仏ソ）外相会議開催（～4月24日。対独講和問題で米ソ対立のまま決裂）。 | ||
| 3月12日 | トルーマン・ドクトリン発表。 | ||
| 3月13日 | 請願法公布。 | ||
| 3月17日 | 選挙運動の文書図画等の特例に関する法律公布。 改正参議院議員選挙法公布。 |
3月17日 | マッカーサー、早期対日講和声明。 |
| 3月19日 | 対日理事会でアチソン、米国は日本占領の状況に満足と報告。 | ||
| 3月20日 | 極東委員会、憲法再検討に関する政策の公表を決定（日本の各紙は同月30日に掲載）。 | ||
| 3月27日 | 極東委員会、日本の教育制度の刷新に関する政策を決定。 | ||
| 3月28日 | 恩赦法公布。 | ||
| 3月31日 | 財政法、教育基本法、学校教育法、改正衆議院議員選挙法、各公布。 衆議院解散（帝国議会終幕）。 民主党結成（進歩党を母体に自由党・国民協同党の脱退者で結成。総裁芦田）。 |
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| 4月5日 | 都道長官・府県知事・市区町村長選挙。 | ||
| 4月7日 | 労働基準法公布。 | ||
| 4月14日 | 独占禁止法公布。 | ||
| 4月16日 | 裁判所法公布。 | ||
| 4月17日 | 地方自治法公布。 | ||
| 4月18日 | 日本国憲法施行の際に現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律公布。 | ||
| 4月19日 | 民法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各応急的措置法、公布。 | ||
| 4月20日 | 第1回参議院議員選挙。 | ||
| 4月25日 | 第23回衆議院議員総選挙。 | ||
| 4月27日 | マッカーサー、総選挙結果について「国民は中庸を選んだ」との声明を発表。 | ||
| 4月30日 | 都道府県会・市区町村議会議員選挙施行（第1回統一地方選挙）。 国会法公布（議院法廃止）。 |
4月30日 | ホイットニー民政局長、「内務省の分権化に関する覚書」。 |
| 5月2日 | 枢密院官制廃止の件、官吏服務紀律改正、各公布。 | 5月2日 | マッカーサー、国会などにおける国旗掲揚の許可に関し吉田宛に書簡。 |
| 5月3日 | 日本国憲法施行。 憲法普及会、記念式典開催。 |
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| 5月20日 | 第1回国会（特別会）召集（12月9日閉会）。 吉田内閣（第1次）総辞職。 |
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| 5月24日 | 片山内閣成立（6月1日組閣完了）。 | ||
| 6月23日 | 第1回国会開会式。 | ||
注）主な参考文献は以下のとおり。
