外務省内の憲法改正問題に関する検討

1-17　外務省内の憲法改正問題に関する検討

外務省内において、1945（昭和20）年10月上旬に憲法改正問題に関して検討した文書類。外務省政務局第一課では、ポツダム宣言や初期対日方針が、天皇制を含む日本の統治制度の改革を要求していることを踏まえ、予想される連合国側の改革要求を先取りすべく「自主的即決的」に統治制度の改革に着手しようとしたものであり、その中には、憲法改正が含まれていた。同じ外務省の田付景一条約局第二課長兼第一課長は、「帝国憲法改正問題試案」を作成し、「自主的に改正すべき点」を論じた。また、条約局で作成したと見られる「憲法改正大綱案」では、天皇の地位の堅持とともに「一君万民の政治」、「民本主義」をその根本方針として、天皇制を堅持しようとした。

資料名	自主的即決的施策ノ緊急樹立ニ関スル件（試案）政一二0・一0・九
年月日	昭和20年10月9日
資料番号	外交記録 A'1.0.0.1「ポツダム宣言受諾関係一件（第3巻）」の内 <GAI-1, Reel No. A'-0113>
所蔵	国立国会図書館
原所蔵	外務省
注記	マイクロフィルム

資料名	帝国憲法改正問題試案（二0、一0、一一田付）
年月日	昭和20年10月11日
資料番号	外交記録 A'3.0.0.3「日本国憲法関係一件」の内 <GAI-1, Reel No. A'-0093>
所蔵	国立国会図書館
原所蔵	外務省
注記	マイクロフィルム

資料名	憲法改正大綱案昭二十、十、十一
年月日	昭和20年10月11日
資料番号	外交記録　A'3.0.0.2-2「帝国憲法改正関係一件　研究資料（第2巻）」の内 <GAI-1, Reel No. A'-0092>
所蔵	国立国会図書館
原所蔵	外務省
注記	マイクロフィルム

1-17 外務省内の憲法改正問題に関する検討

1-17　外務省内の憲法改正問題に関する検討